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参議院本会議87発言

本会議 第37号

第19回国会 参議院 昭和29年4月22日

法律案の審議部分(発言 53 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

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内村清次委員発言 53

只今議題となりました町村合併促進法の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会における審議の経過並びに結果について申上げます。

昨年八月第十六国会におきまして、本委員会の全委員の共同提案による町村合併促進法が成立いたしまして以来、町村合併の機運は全国的に高揚し、同法が施行せられました十月一日から去る四月一日まで、僅か半年間において、合併件数三百四十、合併関係町村千三百以上に達する成績を上げておりますことは、誠に御同慶に堪えない次第であります。而して本委員会におきましては、同法の施行につきましては、常に多大の関心を寄せ、又必要な調査もいたして参つたのでありまして、その運用の実情に鑑みまして、昨年十二月の第十八回国会におきまして、その一部の改正を提案し、幸いに成立を見たのでありますが、更に町村合併の進展に伴い、種々考慮すベき問題が生じ、速かにその解決を図ることが、今後の町村合併の円滑な実施を期するために緊要と考えまして、その法制化につき鋭意研究を進めて参つたのでありますが、然るところ、ここに成案を得ましたので、本委員会の委員全員の共同発議によりまして、本法案が提出せられたのであります。

次に、本法案の内容について概要を御説明申上げます。

改正の第一は、土地改良法の改正によりまして、市町村も土地改良事業を実施し得ることになりましたので、新町村建設計画に定むべき事項の中に、土地改良に関する事項を挿入することといたしたのであります。

第二は、議会の議員についてと同様、教育委員会及び農業委員会の委員につきまして、その任期及び定数についての特例を設けることといたしたのであります。ただこの両委員会は執行機関でありますので、教育委員会の委員につきましては合併関係町村の数だけ、農業委員会の委員につきましては現行委員の定数の二倍の数だけを限度として、従前の委員の互選によつて、委員の身分を保持できることにいたしたのであります。

第三は、都道府県の境界に亘る市町村の境界変更に関する特例についてでありまして、町村の一部の区域の住民が、他の都道府県に属する町村に入りたいというときは、その相手方の町村に対し、都道府県知事が町村合併に関する意見を聞いた際に、こちら側からそこへ入りたいという意見が提出できることにいたしました。

第四に、現行規定では、市町村の境界変更に関し、住民投票ができるのは、知事の勧告があつた場合において、その勧告を受けた町村がこれに従わない旨の議決をしたときとなつているのでありますが、そのほか四カ月を経過いたしましても、何ら議決をしないときにも、投票の請求ができることにいたしました。

第五に、分村問題の絡んでいる町村合併を円滑に進め得るようにするため、町村合併後においても、知事が市町村の境界変更に関する勧告を行い得ることとし、その場合には、住民投票によつて市町村の境界変更が行われる途を開いたのであります。

第六は、一部事務組合及び事務の委託に関する特例でありまして、合併前に関係町村の間で、その事務の引継について協議がつかないときは、一応合併後も引続き組合関係又は事務委託関係が継続することといたしたのであります。

第七は、社団法人で国民健康保険事業を行なつているものがあるときは、合併後も引続き従前の区域で事業を行うことができるものとする等、町村合併に伴う国民健康保険事業の遂行を円滑に行い得るようにいたしました。

第八に、国鉄職員は市議会の議員になることができないことになつておりますが、現行規定の議員の任期に関する特例によつて、従前の町村議会の議員が、そのまま市議会の議員となる場合には、その任期中に限り、国鉄の職員をやめなくてもよいようにいたしたのであります。

第九は、従来市を設置する場合は別といたしまして、町村を市へ編入する場合には、議員の任期及び定数についての特例が認められていないのでありますが、現行の特例規定によつて編入を受ける市の議会の議員に、従前の町村の議会の議員がなつたものであるとき、又はその市の議員の定数が増加されたものであるときは、均衡上議員の任期及び定数についての特例を認めることといたしたのであります。

第十は、促進法の適用又は準用を受けない市への編入や、市の設置の場合にも、その適用又は準用を受ける場合と同様、都道府県の議会の議員の選挙区を従前の通りとなし得る途を開いたのであります。

最後に、今回の各改正の趣旨は、すでに行われた町村合併についても適用することが適当と認められ、又町村合併の多くは三月末日又は四月一日現在で行われている事情もありますので、附則においてできるだけ遡及適用又は準用することとし、法律技術上遡及できないものについては、同趣旨の単独規定を設けることといたしました。

本委員会におきましては、去る十六日本法案が付託になりまするや、直ちに翌々十八日提案者の代表石村委員より、提案理由の説明を聞き、同委員、塚田国務大臣及び政府委員に対し、市の人口要件、合併に伴う職員の身分、教育委員の選挙とその告示の関係、補助金交付の促進、本法の適用又は準用を受けない市の町村編入、又は本法の議員の任期及び定数についての特例を適用しなかつた合併市町村へのその後の町村編入の場合における議員の任期及び定数の関係等について質疑を行いました。又国有林野の払下状況、各省間の連絡、協力関係についての質疑に対しましては、町村合併推進本部の委員には、関係各省次官も委員となり、各省ともよく連絡し又協力をしている。国有林野の払下については、一般方針としては勿論協力することになつているが、なお具体的の問題があれば十分努力する旨の答弁がありました。

かくて質疑を打切り、討論を省略し、本法案は、全会一致を以て、原案通り可決いたしました。

続いて、小林委員より附帯決議案を提案いたされましたところ、これ又全会一致を以て、提案通り可決すべきものと決定いたしました。右、附帯決議は次の通りであります。

附帯決議

昨年十月一日町村合併促進法が施行せられて以来去る四月一日までに実に合併件数三百四十、合併関係町村一千三百以上に達する合併の実損を見たのである。政府がこれら新合併市町村の育成、なかんずくその新市町村の建設計画の実現のために優先的に援助すべきことは同法の精神とするところであり、これら合併町村に対する政府の措置は、今後の町村合併の促進に至大の影響があるのみならず、実に地方自治の将来を決するものであることに深く思いを致し、政府各省はよろしく一体となり、各種補助金の交付、起債の許可、国有林野の払下げ等、新市町村の建設に対する援助を積極的に行い、以て町村合併の促進と地方自治の確立を期せられたい。

右要望する。

以上、御報告申上げます。

次に、自治庁関係法令の整理に関する法律案について、御報告申上げます。

本法案は、過去に制定された自治庁関係の法令中、すでに実効を喪失している、北海道三県協議費怠納者処分及同費に関し不服者出訴の件外三十六件を整理の意味で廃止の措置を講ぜんとするものでありまして、別に問題もありませんので、衆議院の通過を待つて、直ちに全会一致を以て、原案通り可決いたした次第であります。

次に、昭和二十九年度分の市町村民税の臨時特例に関する法律案は、只今当院において審議中の地方税法の一部を改正する法律案に関連するものであります。即ち現行地方税法によれば、市町村民税を特別徴収の方法によつて徴収しようとするときは、市町村長は四月三十日までに特別徴収税額の通知をいたしまして、右通知を受けた特別徴収義務者は、五月から翌年二月までに給与の支払をする際十分の一ずつを毎月徴収することになつているのでありますが、目下審議中の地方税法の一部を改正する法律案におきましては、特別徴収税額の通知を五月三十一日までとし、その特別徴収を六月から翌年三月までの間に行うことになつているのであります。従つて現行法によつて市町村がその手続を進めますと、右法律案が成立いたしました際不都合を生じますので、右法律案と同様に、特別徴収の通知の期限を五月三十一日までとし、六月から翌年三月までの間において特別徴収を行うように、右法律案が成立するまでの間の特別措置を講ぜんとするものであります。

本委員会におきましては、本措置はやむを得ないものであると共に、緊急を要する点に鑑み、これ又衆議院の通過を待つて、直ちに全会一致を以て、原案通り可決いたした次第であります。

以上、御報告申上げます。(拍手)

20頁
河井彌八議長発言 54

別に御発言もなければ、これより三案の採決をいたします。三案全部を問題に供します。三案に賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

河井彌八議長発言 55

総員起立と認めます。よつて三案は、全会一致を以て可決せられました。

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河井彌八議長発言 56

日程第五、狂犬病予防法の一部を改正する法律案

日程第六、消費生活協同組合法の一部を改正する法律案

日程第七、らい予防法の一部を改正する法律案(いずれも内閣提出、衆議院送付)

以上三案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

河井彌八議長発言 57

御異議ないと認めます。先ず委員長の報告を求めます。厚生委員長上條愛一君。

〔上條愛一君登壇、拍手〕

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上條愛一委員発言 58

只今上程せられました狂犬病予防法の一部を改正する法律案外二法案につきまして、厚生委員会における審議の経過並びに結果を御報告いたします。

先ず狂犬病予防法の一部を改正する法律案について申上げます。

狂犬病予防法の施行以来、狂犬病の発生は逐次減少して参りましたが、なお根絶に至らず、年々相当数の発生を見る現状であります。本法律案は更に一層狂犬病予防措置の強化に努め、その根絶を図ろうとするものであります。

政府提案による主な改正点を申上げますれば、第一は、野犬化防止のため、狂犬病予防員が犬の所有者からその不用となつた犬の引取りを求められたときは、これを引取つて処分しなければならないようにしたのであります。第二は、狂犬病予防員が捕獲しようとして追跡中の犬が、土地、建物等に入つた場合、捕獲するためやむを得ないと認める場合は、必要な制限の下に予防員がその場所に立入ることができるようにしたのであります。第三は、都道府県知事が、緊急の必要があり、且つ抑留を行うことが著しく困難な事情があると認められるときは、他に被害を及ぼさないような必要な措置の下に、狂犬病予防員をして繋留されていない犬を薬殺させることができるようにしたのであります。衆議院におきましては、犬を捕獲するためやむを得ないと認めるときは土地、建物内に立入ることができるという規定を、都道府県知事が特に必要と認めて指定した期間及び区域に限りこれを適用することに修正されたのであります。

厚生委員会におきましては、政府原案並びに衆議院修正点について慎重審議を続け、殊に登録料の用途、登録犬と野犬の区別、野犬捕獲人の住居立入り、野犬の薬殺等に関する諸問題については熱心なる質疑が行われたのでありまするが、右のうち、特に野犬の薬殺については、野犬以外の犬、又は他の動物に累を及ぼす等の事件の発生もあり、なお動物愛護の見地から国際的の批判等も生れつつある実情に鑑み、「薬殺に当つては、その実施方法につき慎重なる配慮をする必要があり、又薬殺等の場合にできる限り苦痛を伴わぬように考慮が払わるべきであると思うが、この点に対する政府当局の所見はどうか」との質疑に対し、政府当局から、「薬殺に関しては本法第十八条において詳細なる規定が設けられているが、なおこれが実施に当つては一層慎重なる対策をなして、万全を期する覚悟である」との答弁がありました。

なお、問題となつております狂犬病予防ワクチンの効果については伝染病研究所附属病院長北本治氏を、動物愛護の立場よりは日本動物愛護協会理事長斎藤弘吉氏をそれぞれ参考人としてその意見を聴取して、本案審議の参考といたしました。その詳細につきましては、速記録を御覧願いたいと存じます。

かくて質疑を終了し、討論に入りましたところ、大谷委員より、本案に関する附帯決議を附すべき旨の動議が提出されました。その案は、次の通りであります。

繋留しない犬の薬殺については、狂犬病予防のため緊急止むを得ず、且つ他に代るべき捕獲方法のない場合に限り、これを実施するものとする。

而してこれが薬殺の実施については、場所及び日時を指定し、他に不測の災害を及ぼさざるよう周知徹底せしめると共に、犠牲動物の苦痛を軽減し、社会人心に与える影響を顧慮して慎重に措置すべきことを要望する。

以上が附帯決議案であります。

討論を終了し、採決に入りましたが、先ず衆議院送付案について、全会一致を以て可決すべきものと決定いたし、次いで大谷委員提出の附帯決議につきましても、又全会一致を以て決定いたしました。

次に、消費生活協同組合法の一部を改正する法律案について申上げます。

消費生活協同組合法が施行されまして以来、すでに五年を経過いたしておるのでありまするが、その間経済事情その他の社会情勢の変遷に伴いまして、組合の組織或いは運営について相的の変化が見られ、中には組合本来のあり方と相当かけ離れたものすら生じて参りましたので、かような事態を規正し、且つ健全な組合の発達を助長するため、この際、所要の改正を加えようとするものであります。

改正の要点は、第一に、組合が市中の中小商人等に組合の名義を貸すことを禁止したことであります。最近税の関係等より中小商人等が協同組合の名義を借り、組合もこれを容認するような傾向が諸方に出て来ているのでありますが、かようなことは協同組合本来のあり方にも反しまするし、諸種の問題を惹起いたしますので、この際、明文で禁止しようとするものであります。第二に、都道府県の区域を越える地域連合会は、傘下組合の指導連絡業務のみ認められておりまするが、同様な職域連合会は、一般組合事業を行うことも許されている点等から考えて、この際、これら地域連合会に対しても、会館、宿泊施設の経営等、一般組合事業の経営を認めようとするものであります。第三に、組合の業務運営を適切にするための技術的な修正でありまして、総会の議決事項に規約の設定、変更及び廃止を加え、財務を適正に処理するための必要な基準を定め、理事の欠けた場合の仮理事の選任等を認める筆の事項であります。第四に、組合が組合員の出資額に応じて剰余金を割戻す場合の制限が、従来は年五分を最高としてありましたが、出資の増強を図るためにこれを年一割まで引上げようとするものであります。第五に、組合の設立認可の際の審査基準として、従来の法令違反、設立手続違反の有無等に加えて、事業を行うに必要な経営的基礎の有無を新たに加え、又組合からの報告提出、行政監督等の規定についても実情に即した修正を加えようとするものであります。なお、従来の解散命令については、特に慎重を期する必要があるので、組合に対しあらかじめ弁明の機会を与うることを新たに規定いたしたのであります。

以上が本法案の提出理由並びに改正り要点でありますが、衆議院におきましては修正議決と相成つたのであります。衆議院における修正の要点を申上げますと、報告一検査及び措置命令に関する規定中、「組合の運営が著しく不当であると認めるとき」とあるのを「組合の会計経理が著しく適正でないと認めるとき」と修正いたしたのであります。

本委員会におきましては、先ず政府当局より、本法案の提案理由並びに法案の内容について、又衆議院側より衆議院における修正点につきまして、それぞれ詳細なる説明を聴取いたしました後、慎重審議をいたし、種々熱心なる質疑が行われたのでありまするが、そり詳細は、速記録によりまして御了承を願いたいと存じます。

かくて質疑を打切りまして討論に入りましたところ、湯山委員より、本法案に対する附帯決議案が提出されたのであります。その案文を申上げますと、

我が国消費生活協同組合の実態に鑑み、政府の融資額を増額すると共に、その指導監督に当つては慎重適正な配慮を以てこれに当り、特に名義貸による解散権の実施に関しては、真に止むを得ない場合にとどめ、その育成発展を図ることを要望する。

というのでありまして、大谷委員がこれに賛意を表されたのであります。

討論を終局いたしまして、採決いたしました結果、全会一致を以て、衆議院送付案通り可決すべきものと決定いたしました。次いで、附帯決議案について採決いたしましたところ、これ又全員一致を以ちまして、承認することに決定いたした次第であります。

最後に、らい予防法の一部を改正する法律案について申上げます。

先ず、本案の改正点を申上げます。第一は、国立療養所の入所患者の家族であつて、生計困難なものに対しては新たに都道府県知事が、らい予防法に基き所要の生活援護を行い得ることといたしたのであります。第二は、厚生省の所属機関として、らいの予防及び治療に関する調査研究を掌どる国立らい研究所を設けることといたしたことであります。その他所要の改正を行なつたことであります。

御承知の通りらい予防法の成立に当りましては、去る第十六国会におきまして、らい患者の要望運動等もあり、世間の注目を受けた問題でありました。参議院の厚生委員会におきましても、九項目に亘る附帯決議を附して、その趣旨の徹底を期したものであります。今回本改正案に関する厚生委員会の審議におきましては、前附帯決議の九項目について熱心なる質疑が重ねられ、厚生大臣の再確認を得た次第であります。その詳細は、速記録によつて御了承願いたいと存じます。

質疑を終了し、討論に入りましたところ、谷口委員は、本改正案に賛意を表せられ、九項目については、今回改正となつた以外の項目についてもその実現を促進し、国立らい研究所は、その性質上地方の療養所内に設置すべきことを要望せられました。廣瀬委員よりは、本案に賛意を表し、患者の治療については医、薬の両面から科学的に十分研究をなし、らいの速かなる根絶に寄与すること、患者及び家族に治癒の希望を与えるべく、厚生行政に十分の熱意を以て当ることの要望が強く行われ、又湯山委員は、討論された諸問題について、政府は真剣に考えることを事実を以て示すべきであると要望し、有馬委員よりは、国立らい研究所の設置に当つては、地方的でなく全国的便宜を考慮して将来の研究に支障なからしめるように要望されたのであります。

かくて討論を終了し、採決に入りましたところ、全会一致を以て、衆議院送付案通り可決すべきものと決定した次第であります。

以上、御報告申上げます。(拍手)

24頁
河井彌八議長発言 59

別に御発言もなければ、これより三案の採決をいたします。三案全部を問題に供します。三案に賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

河井彌八議長発言 60

総員起立と認めます。よつて三案は、全会一致を以て可決せられました。

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河井彌八議長発言 61

日程第八、住宅金融公庫法の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。

先ず委員長の報告を求めます。建設委員長深川タマヱ君。

〔深川タマヱ君登壇、拍手〕

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深川タマヱ委員発言 62

只今議題となりました住宅金融公庫法の一部を改正する法律案につきまして、建設委員会の審議の経過並びに結果を御報告申上げます。

先ず、本案の提案の理由及び要旨について申上げます。御承知の通り、住宅金融公庫は、昭和二十五年に発足いたしまして以来、国民大衆に、長期低利の建設資金を融通いたしまして、今日までに約十九万戸の住宅を供給いたしまして参りましたが、最近の建設費の高騰、特に地価の急激な値上りによる土地の取得難が、住宅建設の大きな隘路となつております現状から、これら当面の障害を除去いたし、公庫住宅の建設が円滑に行われるよう改正の措置を講じようといたすのが本提案の理由でございます。

改正の主要な点につきまして申上げますと、第一は、宅地の開発、造成事業に対して新たに融資の途を開いたことでございます。即ち地方公共団体その他の法人が、土地を開発して住宅を建てようとする人々に宅地を譲渡する事業を行う場合、それらの法人に対して公庫は、土地の取得、造成に要する標準費用の九割に相当する資金を年六分五厘、償還期間三年を限度といたして貸付けることができるようにいたしたのでございます。第二は、住宅の高層化を促進いたして、既存宅地の高度利用を図つたことでございます。即ち地上三階以上の耐火構造住宅につきましては、貸付金の償還期間が、現行法では三十五年でありますものを、五十年に延長いたし、又高層家屋内の住宅以外の店舗、事務所等につきましても、それらの部分が住宅に使用される床面積の三分の一以内の範囲でありますれば、この非住宅用の部分の主要構造部を建設するのに要する資金につきましても、全額融資することにいたしております。但しその部分の貸付金の償還期間は十年以内で、金利は年五分五厘でございます。更に又、法人等がその所有する土地に高層住宅を建設いたし、賃貸又は分譲事業を行う場合には、住宅の建設費と、通常必要とする土地の取得費用とを合算いたし、その八割五分に相当する金額を貸付けることができるようにいたしてあります。第三は、地方公共団体並びに会社その他の法人が、分譲住宅事業を行う場合、現行法では、直接に資金を融通する途がないのでございますが、このたび公庫資金融通の途を開いたのでございます。第四に、公庫は、特別に必要がある場合には、主務大臣の承認を得て公庫の附帯業務として、みずから宅地分譲を行い、又はみずから住宅を建設して譲渡することができるようにいたしてあります。第五は、地震、火災暴風雨等の災害のあつた場合、罹災者が災害発生の日から二年以内に公庫の融資を受けて住宅を建設するときには、貸付期間を三年以内延長いたし、且つ貸付の日から三年以内の据置期間を設けることができるようにいたしてあります。

本案は、去る三月八日に委員会に付託され、建設委員会におきましては十一回に亘つて委員会を開き、建設省当局に対して数多くの資料を中心といたして、詳細な質疑を行うと共に、参考人として住宅金融公庫並びに地方公共団体の関係責任者を招致いたし、意見を徴するなど、慎重審議をいたしたのでございます。殊に建設大臣並びに住宅局長が、長期に亘つて御病気で出席できませんでしたので、緒方副総理の出席を求める等、万全の審議を尽したのでございます。次に、質疑の主なる点について申上げますと、先ず「宅地造成事業の具体的計画はどうか。」又「その融資対象に、地方公共団体及び公益法人のほかに、民間営利会社も含めているが如何なる意図によるものであるか」という点でございまして、これに対しましては、「本年度の事業計画といたしては、東京、大阪等、宅地難の激しい大都市中心に、約四億円で二十万坪の敷地を取得いたし、そのうち約十万坪を造成いたして分譲する計画であり、その譲渡価格の基準は、土地取得費が最高坪当り二千五百円、それに水道、ガス、道路等の施設造成費千五百円を加えて四千五百円の範囲内を予定している。又民間会社を加えたのは、たとえ営利を目的とした会社、法人であつても、例えば電鉄会社等が、沿線開発の観点から、その計画が営利を目的とせずに、宅地開発に協力するようなものであれば、これをも排除する理由はなく、且つ又その場合の譲渡価格は、この法律に基いて制限をしているので、営利を対象として事業を行うことは困難であると考える」という答弁でございました。又、「新らしく宅地が造成されると、その周辺の地価が上り、一部の地主や民間会社をして不当に利得させることになるが、これを抑制する方法として、道路法におけるごとき、受益者負担の方法をとる考えはないか」との問に対しましては、「実施して見て、弊害の発生が事実明らかな事態に至つたならば、そのとき抑制手段をとるようにしたい」とのことでございました。又「農耕地は年々二万七、八千町歩も潰されている。都市周辺の農地、山林が宅地に蚕食される傾向を助成するごとき都市開発の方法をやめて、既存宅地の利用、高層住宅化による宅地解決に重点をおくべきである。そのための共同住宅建設促進の方途、或いは死文となつている防火地区内借地権処理法の改正、活用を図る考えはないか」との質問に対しましては、「既存宅地の利用は勿論大切であつて、高層住宅の建設促進に努力する考えであるが、地上権その他の権利関係が複雑であつて、現実の促進はなかなか困難であり、将来根本的に対策を考えたい。現状においては、増大する宅地の需要量に対処するために、新たに土地開発を計画的に行う必要がある」ということでございました。このほか宅地造成と都市計画との関係、耐火建築促進法、或いは不良住宅地区改良法との関連、分譲事業に対する監督、貸付金にかかる多層家屋内の非住宅部分に対する取扱等について、慎重な質疑が行われたのでございますが、詳細は、速記録によつて御承知願いたいと存じます。

かくて、一昨十九日質疑を打切り、討論に入りましたところ、田中委員上り、宅地造成事業の融資対象となる地方公共団体並びに会社その他の法人から、営利を目的とする会社を除くこと、及び附則の地方税の改正に関する不動産取得税の特例の条項を削除すること、並びに施行期日の変更を内容とする修正案が提出され、又、三浦委員からは、附則の地方税法の一部を改正する項目は、目下当院地方行政委員今で審議中の地方税法の一部を改正する法律案において、新たに不動産取得税が創設されることを前提として、その不動産取得税に関する特例を設けようとするものであるので、現在審議中の不動産取得税の創設自体が未定のうらに先行することは、議案の取扱上適当でないから削除すること、並びにこれに伴つて施行期日を変更することの修正案が提出されました。次いで、木村委員から、「本案は、住宅対策に対する二十九年度予算が縮小し、住宅対策が後退しているのを隠蔽する手段に過ぎないこと、民間営利会社をも融資対象としていることから反対する」との反対意見が述べられ、次いで赤木委員から、宅地造成は都市計画と不可分のものであるから、この点を十分考慮することの要望を付して、三浦委員修正案に賛成、田中委員修正案に反対」との意見が表明せられたのでございます。

討論を終えて、先ず田中委員並びに三浦委員発議の両修正案の共通部分を除く宅地造成にかかわる部分について採決をいたしましたところ、多数を以て否決、次いで、地方税法の改正にかかわる共通部分について採決いたしましたところ、多数を以て可決、更に修正部分を除く原案について採決いたしましたところ、多数を以て可決せられたのでございます。

以上、御報告申上げます。(拍手)

29頁
河井彌八議長発言 63

本案に対し、討論の通告がございます。発言を許します。田中一君。

田中一委員発言 64

大臣は留守ならいいですが、政務次官帰りましたか、政府委員おりませんか。

河井彌八議長発言 65

出席を求めます。

田中一委員発言 66

来るまで待ちます。

河井彌八議長発言 67

田中一君。

〔田中一君登壇、拍手〕

田中一委員発言 68

私は日本社会党第二控室を代表して、只今議題となつております住宅金融公庫法の一部を改正する法律案に反対するものであります。以下反対の理由を申上げます。

先ず第一は、政府の住宅政策の欺瞞についてであります。一昨年政府は、住宅政策を重要国策の一つとして取り上げ、住宅建設二十カ年計画を策定し、その一環として第一期公営住宅三カ年十八万戸、住宅金融公庫による融資住宅同じく十八万戸の建設計画を立て、公営住宅三カ年計画は、公営住宅法に基いて国会の承認を求めたのでありました。然るにどうでありましよう。国会を尊重する建前から言えば、当然三カ年計画の最終年度たる二十九年度で完遂に必要な十万四千戸分の予算を計上すべきものであるのを半分の五万三千戸とし、超緊縮予算の名において五万一千戸分を棚上げしてしまつているのであります。更に、公庫の融資住宅につきましても、七万九千戸を要するところを僅かに四万戸でありまして、大きく計画を割つているのでございます。一体政府は、今日、本当に住宅に困つている大衆がどういうものであるかを知らないのではないか。東京の都営住宅には、一戸について千人もの申込者が殺到している事実を若し知つているならば、土地を取得し、なお且つ頭金に少くとも十数万円も要するような公庫住宅の建設のために宅地の造成費まで出すというがごとき、金持だけを喜ばすような政策をとれる筈がないのであります。そんなところに出せる予算があるならば、最も国民が欲し、国会に約束までした公営住宅の建設に予算を注ぎ込むべきものと考えます。同じく住宅に困つているといつても、多額の金策と負担ができるような者を対象として、住宅の建設が楽になるような見せかけを国民全般にまで与えようとするがごとき、この改正案の裏側にある意図に断然反対するものであります。

第二には、この改正案の主要な点である宅地造成の方法についてであります。第一点は、土地の値上りのために宅地が得られないから、都市の周辺地に宅地を開発して分譲しようという考え方であります。日本は今四つの島に八千万の国民を抱えて、農耕地は総面積の七分の一にも満たない僅か五百四十四万町歩しかなく、年々輸入食糧によつて辛うじて生きている始末であります。而も年々の耕地の潰廃は二万七、八千町歩にも及んでいるのであります。そこへもつて来て、国家の資金を投じてまで耕地を潰し、宅地を造成しようなどということがあり得るでありましようか。方法は他にあるのであります。国有地、公有地、占領軍時代に接収になつて、未だ解除になつておらないところの未利用の民間地、或いはゴルフ場等もたくさんあります。戦後物納不動産の宅地は、現在二百七十三万坪もあるのでございます。その多くは借地権があるからといつて、詳細な調査は行われていないのであります。国有地、公有地等についてもどれだけ未利用地があるか、資料を要求いたしましても、その資料さえ提出できない現状でございます。これでどうして土地がないと言えるのでありましよう。ゴルフ場は、都市周辺地に四百万坪以上もあります。国民に耐乏生活を説くならば、先ず資本家や、社用族や、高級官僚たちが汚職の温床にもなるようなこの広大なゴルフ場を開放して宅地化するような方策を講ずべきではないでしようか。

更に、私は土地は既成の市街地にたくさんあるということを申述べたい。大体日本の都市の家屋は木造で低く、平均二階にも及んでいないのであります。つまり空間が遊んでいるのであります。この改正案でも、高層住宅のための融資の条件をよくする方法がとられておりますが、この木造一、二階を五階、六階或いは十階と高層化することによつて、住宅の敷地難は解決されて行くはずであります。ところがその骨子となる共同建築を推進する方策が何ら考えられていないのであります。殊に既成宅地の利用増進で忘れてならないのは、不良住宅地区であります。人口二十万以上の都市の不良住宅地区の地域面積は百三十五万坪もあります。この置き忘れられた都会の谷間を改造することは、土地対策上ばかりでなく、都市計画、住宅政策上極めて大事なことであります。第二点は、この改正案の宅地造成事業の融資対象の範囲についてであります。地方公共団体や公益法人については異論はありませんが、民間の営利会社まで融資の対象にするということは断然承服できません。この民間会社については、私鉄等が宅地造成そのものによる利益を目的としないで土地開発に協力するような場合を考えていると政府は申しておりますが、一体営利を考えない民間会社というものがあるでありましようか。殊に私鉄会社は逆に土地を提供してでも、そこに道路ができ、水道、ガスが施設されれば、その周辺の土地が忽ち何倍にも何十倍にも値が上るのは当然であります。それを買占めることによつて莫大な利益を得ることができます。私はこのような一部の会社や地主を儲けさせるような法案には反対いたします。而も二十九年度は四億円で二十万坪の土地を取得したいということでありますが、その結果はどうなるでありましよう。地主や土地会社は、来年、来々年を見越して買占めをしたり、却つて全般的に土地価を値上りさせることは、住宅金融公庫の受付開始と共に地価の値上りを招いている現状から見ても明らかであります。

最後に、私は繰返し申しますが、民間営利会社に国家の資金を流して特定のものに利益を与え、今日政界経済界をゆすぶつている汚職の機会を又作るような、こういう改正案には絶対に反対するものであります。

30頁
河井彌八議長発言 69

これにて討論の通告者の発言は、終了いたしました。討論は、終局したものと認めます。

これより本案の採決をいたします。本案全部を問題に供します。委員長の報告は、修正議決報告でございます……

〔「定足数が足らない、採決できませんよ」「定足数が足らない」と呼ぶ者あり〕

河井彌八議長発言 70

少しお待ち下さい。

〔「進行」と呼ぶ者あり〕

河井彌八議長発言 71

もう一度繰返します。

これより本案の採決をいたします。本案全部を問題に供します。委員長の報告は、修正議決報告でございます。委員長報告の通り、修正議決することに賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

河井彌八議長発言 72

過半数と認めます。よつて本案は、委員会修正通り議決せられました。

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河井彌八議長発言 73

日程第九、船舶職員法等の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。

先ず委員長の報告を求めます。運輸委員長前田穰君。

〔前田穰君登壇、拍手〕

前田穰委員発言 74

只今議題となりました船舶職員法等の一部を改正する法律案につきまして、運輸委員会における審議の経過並びに結果について御報告申上げます。

先ず、本法案の内容を申上げますと、現行船舶職員法は、昭和二十六年四月に大改正が加えられたのでありますが、その際、できる限り円滑に法の完全実施を図るために、本年八月三十一日まで船舶職員の資格について特例措置が講ぜられていたのでありますが、同法施行以来二年有余の間の船舶職員の充足状況を見ますと、約半数程度に過ぎないので、更に約一年半、この特例措置の適用を延長すると共に、海上運送法中の小型船舶操縦士に関する規定についても同様の措置を講じようとするものであります。

本法案の質疑に入りましたところ、本法案による特例措置の適用期間の延長により所要船舶職員を充足し得る見込ありや、或いは又現行法にも経過措置として猶予期間が認められていたにもかかわらず、法定資格の所要船舶職員を確保し得ず、更にこの特例措置の適用期間を延長しなければならないのは、現行法に無理があるからではないか等の質疑が行われたのでありますか、詳細は、速記録に譲ることにいたします。

討論に入りましたところ、岡田委員より、「現下船舶職員の充足状況に鑑み、本法案に賛成するが、次の決議を附せられるよう要望する」との意見か述べられました。次に、その決議案を申上げますと、

現下船舶職員の需給状況に鑑み、船舶職員法等に定める特例措置の適用期間を延期するは止むを得ないことと認められるが、政府は今後においてかかる特例措置を再び繰返す必要のないよう船舶職員の充足について万全の施策を講ずべきである。

よつて、政府は、この特例措置の周知徹底を図ると共に、速かに船舶職員の講習、試験の実施方法等について適切なる方策を決定の上、これを実施すべきである。

右決議する。

というのであります。採決に入りましたところ、本法案は、原案通り可決すべきものと全会一致を以て決定いたしました。

続いて附帯決議案につきまして採決いたしましたところ、これ又全会一致を以て可決されました。

以上、御報告申上げます。(拍手)

河井彌八議長発言 75

別に御発言もなければ、これより本案の採決をいたします。本案全部を問題に供します。本案に賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

河井彌八議長発言 76

総員起立と認めます。よつて本案は、全会一致を以て可決せられました。

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河井彌八議長発言 77

日程第十、農林省設置法の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。

先ず委員長の報告を求めます。内閣委員長小酒井義男君。

〔小酒井義男君登壇、拍手〕

小酒井義男委員発言 78

農林省設置法の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審議の経過並びに結果につきまして、御報告いたします。

先ず、この改正法律案の内容を御説明いたします。長野営林局は、林野庁の地方支分部局として長野県西筑摩郡福島町に所在し、長野県一円及び新潟、岐阜両県の一部を管轄し、国有林野三十五万八千ヘクタール及び公有林野、官行造林地二万八千ヘクタールを管理経営いたしておるのでありますが、これをこの改正法律案によりまして、本年度中に長野市に移転するというのがこの法案の趣旨であります。

政府が長野営林局の所在地を、このように変更することに決した事情を御説明いたしますと、長野営林局が、損所在地に設置されましたのは昭和二十二年の林政統一、国有林野事業特別会計の発足のときでありまして、政府は、当時の時間的の制約及び資材経費の不足等の事情によりまして、一先ず福島町の元帝室林野局支局の建物を使用する暫定措置を講じたことによるのでありまして、政府の説明によりますと、現所在地から長野市に移転させることは、次に説明いたします理由から、ここ数年来の懸案であつたのであります。即ち国有林野事業の重要性の増大に伴い、営林局の対社会的接触面は急激に拡大されつつある現状でありまして、管下営林署の業務を統轄、監督する本来の使命と並行して他の行政庁、関係団体等との連絡折衝が重要な任務となつて来ておるのであります。然るに、現所在地は、木曾地方の旧御料林の中心地ではありますが、地方の行政及び経済の中枢からほど遠く、そのため長野営林局は対外交渉の面において、時間的にも経済的にも多大の犠牲を余儀なくされているのであります。加うるに福島町は山地狭隘の地勢にあつて、宅地の区域が乏しく、事業量の増加に適応した庁舎その他の施設の拡大の余地は全くなく、職員の勤務能率の上に著しい支障を来たしている実情であります。かような事情でありますから、政府はこの改正法律案によりまして、長野営林局を、県都として地方の行政及び経済の中心地であり、且つ広い敷地に恵まれている長野市に移し、現所在地における不便を解消し、今後国有林野事業の合理的経営と事務能率の一層の向上を図ることを期しておるのであります。

内閣委員会は、一昨日の委員会におきまして本法律案を審議いたしたのでありますが、その審議によつて明らかにされた主な問題点をここに御報告いたします。

その第一点は、「営林局の位置、分布、管轄区域等については、単に長野営林局のみにとどまらず、他の局についても一般行政機構改革の一課題として検討さるべき問題であるのに、今回ひとり長野営林局のみについて、その所在地を変更するに至つた理由如何」という問題であります。この問題に対する政府当局の説明によりますと、政府当局は、「営林局の配置等については決して現状が適当であるとして満足しておるものではなく、その改正については従来検討し来たつたのであるが、これらの問題は地方の利害関係古あつて、今日未だ全般的に改正する即階に達していない。ただ長野営林局だけは、先に説明のあつたような事情、特に他の行政機関との事務連絡上の必要が最も局の移転を促すに至つた緊切な事情であつて、現在のごとく木曾福島に局を置くことは、局の事務運営上甚だ非能率であつて、今日はもはやこれを放置し得ない差迫つた段階に達しておるので、一般行政機構改革の時期を待ち得ず、ここに長野営林局の所在地を変更することといたさんとする次第である」とのことであります。その第二点は、「この改正法律の附則では、この法律の施行期日は、昭和三十年三月三十一日までの範囲内において政令で定めると規定されておるが、その移転時期如何」という問題であります。政府当局の説明によりますと、「長野市における敷地もすでに予定されてはおるが、年度内に庁舎の完成は困難であつて、当分仮庁舎を使用し、その移転は準備の整い次第、できるだけ速かに実現したい方針である」とのことであります。その第三点は、「長野営林局の所在地の変更について、地元福島町の態度如何」という問題であります。政府当局の説明によりますと、「この移転問題は、ここ数年来の懸案であつて、長野市に移転することは長野県全体としては大体賛成のようであるが、ただ地元では反対しておる。政府としては、福島町に林業試験場の分場を置き、営林局庁舎をこれに充てる方針であつて、今日では地元も納得しておる状況である」とのことであります。

以上、御報告いたしました諸点についての質疑を終りましたので、次いで討論に入りましたところ、竹下委員より、「現在の全国の営林局の分布及び管轄区域の状況は決して理想的のものとは言い得ない。この法律案では長野営林局の所在地の変更のみを取上げているが、政府は、林野の行政機構全般に通じて速かに理想的な形に改正するよう努力せられたい。次にこの改正によつて地元福島町においては、経済的にも精神的にも相当打撃を受け落胆することと思うが、政府は営林局移転に代る適当な施設を地元に設ける等の考慮をなされたい。この二点を政府に特に希望して原案に賛成する」旨、又、矢嶋委員より、「政府当局の説明によれば、政府は今日差迫つた事情のため、長野営林局の所在地を変更せんとする意図であるとのことであるが、その点は了承する。政府はこの改正を機とし、将来国有林野事業の合理的経営と事務能率の向上を図るため、一層の努力をなされんことを特に要望して原案に賛成する」旨の発言がありました。最後に本法律案について採決いたしましたところ、全会一致を以て可決すべきものと議決せられました。

以上、御報告申上げます。(拍手)

31頁
河井彌八議長発言 79

別に御発言もなければ、これより本案の採決をいたします。本案全部を問題に供します。本案に賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

河井彌八議長発言 80

総員起立と認めます。よつて本案は、全会一致を以て可決せられました。

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河井彌八議長発言 81

日程第十一より第二十六までの請願及び日程第二十七より第三十二までの陳情を、一括して議題とすることに御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

河井彌八議長発言 82

御異議ないと認めます。先ず委員長の報告を求めます。運輸委員長前田穰君。

〔前田穰君登壇、拍手〕

前田穰委員発言 83

只今上程になりました日程第十一から第二十六までの請願及び日程第二十七から第三十二までの陳情につきまして、運輸委員会における審議の経過並びに結果を御報告いたします。

日程第十一、第十三、第十八、第二十二、第二十七、第三十一及び第三十二は、停車場の新設に関するもので、その要旨は、いずれも駅間の距離が遠く、通学、通勤者が増加し、又商工業が発達し、農林地下資源等出貨が多くなつた現在、不利不便が多いから、駅を設置して欲しいというのであります。日程第十四は、宇都宮駅南方の石井街道東北本線ガードが五十年前に架設されたままで、高さ幅ともに現在の発達した自動車の通行に支障を与えているから、速かに改善して欲しいというのであります。日程第二十は、現在の駅勢に鑑み、山陰線石見江津駅舎を速かに増改築して欲しいというのであります。日程第二十四は、今回建設される枕崎線知覧町内の停車場の位置を県道との交叉点に設けて欲しいというのであります。日程第二十一及び第二十三は、地方交通の利便を増進するため、土讃線高知、佐川両駅間にガソリンカーを、又久大線、甘木線にジーゼルカーの増発運転をして欲しいというのであります。日程第十九は、東北地方の産業、経済発展のため、速かに複線化して欲しいというのであり、又日程第二十八は、裏日本殊に福井を中心に産業、経済の発展のため、福井、敦賀間の複線化と電化に着工すると共に、列車回数の増加等サービスの向上をして欲しいというのであります。日程第十七は、現在北海道の産業、経済の進展に重大な制約を加えている青森、函館間の航路の営業キロを実キロにし、運賃の合理化を図つて欲しいというのであります。日程第二十五は、義務教育生徒に対し、現行の鉄道バス等の運賃負担が高い実情であるので、割引等適当の措置を講じ、運賃の低減を図り、義務教育無償の原則にも近づけたいというのであります。日程第二十六は、従前傷痍軍人に対して交付されておつた国有鉄道の無賃乗車証が、終戦後廃止されるが、恩給も法律改正により支給されるようになつたのであるから、無賃乗車証の交付も復活して欲しいというのであります。日程第十二、第十六及び第二十九、第三十は、いずれも定点観測業務を従来通り続行されたいというのであります。日程第十五は、モーターボート競走の国庫納付金の軽減に関するものであります。

以上、請願二十二件、陳情六件は、委員会において慎重に審議しました結果、いずれも願意をおおむね妥当と認め、議院の会議に付するを要し、内閣に送付するを要するものと決定いたしました。

以上、御報告申上げます。(拍手)

32頁
河井彌八議長発言 84

別に御発言もなければ、これより採決をいたします。これらの請願及び陳情は、委員長報告の通り採択し、内閣に送付することに賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

河井彌八議長発言 85

総員起立と認めます。よつてこれらの請願及び陳情は、全会一致を以て採択し、内閣に送付することに決定いたしました。

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河井彌八議長発言 86

先ほどの平林君の発言中、不穏当な言辞がありまするならば、議長は速記録を調査した上に、適当な処置をとりたいと存じます。

本日の議事日程は、これにて終了いたしました。次会は、明日午前十時より開会いたします。議事日程は、決定次第公報を以て御通知いたします。

本日は、これにて散会いたします。

午後五時三十七分散会

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○本日の会議に付した事件

一、法務大臣検察行政指揮権並び犬養国務大臣より国警担当を解いたことに関する緊急質問

一、法相の逮捕要求拒否に関する緊急質問

一、検察庁法第十四条指揮権発動に関する緊急質問

一、日程第一 日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の締結について承認を求めるの件(趣旨説明)

一、日程第二 町村合併促進法の一部を改正する法律案

一、日程第三 自治庁関係法令の整理に関する法律案

一、日程第四 昭和二十九年度分の市町村民税の臨時特例に関する法律案

一、日程第五 狂犬病予防法の一部を改正する法律案

一、日程第六 消費生活協同組合件の一部を改正する法律案

一、日程第七 らい予防法の一部か改正する法律案

一、日程第八 住宅金融公庫法の一部を改正する法律案

一、日程第九 船舶職員法等の一部を改正する法律案

一、日程第十 農林省設置法の一部を改正する法律案

一、日程第十一乃至第二十六の請願

一、日程第二十七乃至第三十二の陳情

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/101915254X03719540422)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。