本会議 第53号
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只今議題となりました国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法案につきまして、人事委員会における審議の経過を御報告申上げます。
本法案は去る四月二十七日内閣より提出せられ、衆議院においては他の法律案との関係上、若干の技術的な修正を加えられ本院に送付されて参つたものであります。その提案の趣旨といたしましては、郵政、国有林野、印刷、造幣及びアルコール専売の事業を行う企業に勤務する職員のうち、公共企業体等労働関係法の適用を受け団体交渉権を有する職員と、同法による団結権が認められていない職員との間に、給与その他の不権衡を生じておりますので、この際企業内部の職員の給与の調整、事務の簡素化等を図るために、これらの企業に勤務する職員の給与等について、国家公務員法の特例を定めようという趣旨に基くものであります。なお、この法律の適用範囲として公共企業体等労働関係法に規定する郵政、国有林野、印刷、造幣及びアルコール専売の事業を行う企業に勤務する職員で、管理又は監督の地位にある者のうち、政令で定める官職にあるものを除くほか、全職員に適用されることを定めておるものであります。
本委員会においては、四月三十日、政府の提案理由の説明を求め、以来数回に亘つて委員会の審議を行なつて参りました。
次に、その審議の要点について申上げます。
先ず第一に問題となりましたのは、この法案においては、適用職員の給与その他の勤務条件に関して、所管大臣等に対して大幅に権限を委任しており、法文上何ら具体的な基準を明記していないために、これが将来に亘つて濫用される虞れはないかという点であります。これについては、政府側の言われるごとく、今日の提案の意図が不均衡是正のための善意に基くものであるからという、ただそれだけの説明だけでは了承いたし難いとして委員会においても、法律案としてなお不備な点はないか、綿密なる検討を加え、又本法案施行後の職員の待遇はどのように措置されるのかについても、詳細な質疑が行われたものであります。
次に、本法律案の施行に伴う予算措置の問題でありますが、この点については、「本年度は、予算の範囲内でできる限りの不均衡是正を行うことを考慮しており、特に本法案第五条に基く特別手当については、年度内においても、大きな期待を持ち得るものと考える」旨の説明がありました。
第三は、国家公務員の級別定数の問題であります。これは現在人事院指令によつて設定されているのでありますが、昨年八月以降、その運営上かなりの流用が認められることとなつたために、一部の企業においては、この指令に基いて職員の間の不均衡是正の措置を或る程度行なつたところもあり、「特にこのような法案を提案しなくとも、現行法令の範囲内で是正できるのではないか」との質問がなされたのでありますが、これに対しては、「昨年八月以降、一部において或る程度の是正が行なわれたのは事実であるが、級別定数の流用だけでは十分に対処し得ない点がある」旨の説明がありました。なお、この問題については、現在の国家公務員の級別定数が、人事院指令によるも土のと、予算上の級別人員との二種類に分れて、実情の把握を困難ならしめているので、政府としても再検討を行い、必要な定数については予算編成に当つても考慮すべきではないかとの要望がなされたのであります。
かくて質疑も終了いたしましたので、討論に入り、千葉委員より、本法案にはかなりの不備欠陥があり、国家公務員法或いは公務員の給与体系に対する政府の考え方の混乱が現われている点を指摘して、将来の考慮を要望し、「本法案が各現業職員の不利益を是正しようとする趣旨に基くものであることを認めて賛成する」旨の討論があり、採決の結果、全会一致を以て、衆議院送付案の通り可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申上げます。(拍手)
只今議題となりました小型自動車競走法の一部を改正する法律案について、通商産業委員会における審議の経過並びに結果を御報告申上げます。
本法律案は衆議院議員川島正次郎君ほか十四名の提案によるものでありまして、その内容を御紹介申上げますと、次の通りであります。
第一点は、施行者に関するものであります。小型自動車競走、いわゆるオートレースの施行者は、現行法によりますと、都道府県並びに京都、大阪、横浜、神戸及び名古屋の五大市に限られておりますが、今回施行者の範囲を拡大して競走場の所在する地元市町村にも施行権を認めようとするものであります。
なお、この点に関しては、去る第七回国会において、現行法が当院にて審議されました際に、地方行政委員会から、特に施行者と競走場地元市町村との関係について、地元市町村が支出する施設費、秩序維持費等に充てるため、適当な措置を考慮するよう要望がありましたが、今回の改正によつてその要望も達せられることになります。
第二点は、違反行為の取締及び処罰に関するものであります。現行法における違反行為に対する取締及び処罰に関する規定を整備強化し、更にいわゆる呑み屋の車券購入に絡まる不正行為の取締に関する規定を新たに設けようとするものであります。
以上申上げました点について、小型自動車競走実施の実情に鑑み改正しようというのであります。
当委員会においては、本案につき慎重審議いたしました後、討論、採決の結果、全会一致を以て原案通り可決すべきものと決定いたした次第であります。
以上、御報告申上げます。(拍手)
この際、日程第五をあとに廻しまして、
日程第六、北海道における国有の緊急開拓施設等の譲与に関する法律案(衆議院提出)
日程第七、出資の受入、預り金及び金利等の取締に関する法律案
日程第八、証券取引法の一部を改正する法律案(いずれも内閣提出、衆議院送付)
以上、三案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
只今議題となりました三法律案について、大蔵委員会における審議の経過並びに結果を御報告申上げます。
北海道における国有の緊急開拓施設等の譲与に関する法律案について申上げます。
本案は衆議院議員苫米地英俊君ほか四十二名提出にかかるものであります。開拓事業を緊急に実施するため、北海道においては昭和二十年度から同二十二年度までは直接国費を支出して学校、診療所、住宅、共同作業場及び共同倉庫等の施設を建設し、関係市町村に管理させたのでありますが、当時は資材の枯渇、資金の欠乏、急激な物価変動等のため、到底国費だけでは建設不可能であり、従つて各市町村においても事実上相当多額の負担金を支出せざるを得なかつたばかりでなく、その後も今日に至るまで、これが補修維持に多額の費用を投じて参つておるのであります。而して昭和二十二年度以降におきましては、国の施策変更により、北海道におけるこの種開拓事業は、補助金制度に切替えられることになり、今日に及んでいるのでありまして、これらの経緯及び実情等に鑑みまして、昭和二十三年度以前の建設にかかる以上の施設等は、これを関係市町村に譲与することができることとしようというのであります。本案の審議の詳細は、速記録によつて御承知願いたいと存じます。
質疑を終了し、討論に入り、平林委員より、「当局はこの法律の適用に当つては地方民の意のあるところを知悉して、十分その要望に応えるようにせられたい」との希望を附して賛成の意見が述べられ、採決の結果、全会一致を以て、原案通り可決すべきものと決定いたした次第であります。
次に、出資の受入、預り金及び金利等の取締に関する法律案について申上げます。
元来、出資金は複数人の共同事業の基金として醵出せられる金銭であつて、後日これに相当する金額が出資者の手許に復帰するかどうかは、その事業の成否如何にかかるものでありまして、あらかじめその返還を確約しがたいものであります。然るに最近におきましては、出資金として一般大衆から大量の金銭を受入れるにつき、一方において後日必ずその全額又はこれを超える金額を支払うべきことを表示し、又はその全額を払戻すかのごとき誤解を生ぜしめるような方法を用いており、他方において事業不成功の場合に、その全額の支払の不能を来たしている場合が少くいのであります。このような方法によりまして、不特定且つ多数の者から金銭の受入をすることは、出資者に不測の損失を招来せしめるのみならず、一般の経済秩序に混乱を生ぜしめる因になることは明らかであります。そこでこのような金銭の受入を禁止する方途も考えられるのでありますが、この際、出資金の性格を誤認せしめるような出資の受入を禁止し、一般大衆を惑わすような金銭の受入の方法を一掃いたそうとするものであります。
又、預金の受入等の受信業務につきましては、現在すでに各般の金融関係法規によりまして、行政庁の免許乃至認可を受けた金融機関以外の者がこの業務を営むことを禁止しているのでありますが、最近はこの面における脱法的な行為も、巧妙な手段がとられるようになりまして、取締に困難を加えて来ておるのが実情であります。従いましてこの際、預金の受入等の禁止の範囲について明確な規定を設ける等の措置によりまして、取締に便ならしめ、以て金融秩序の維持を図ることといたそうとするものであります。
次に、金銭の貸付等を業とする貸金業者につきましては、現在貸金業等の取締に関する法律によりまして、貸金業を営むには、大蔵大臣への届出を要することとなつており、このほか、貸金業者が預り金をすることを禁止すると共に、更に金融機関の役職員等のいわゆる浮貸し等を禁止し、又この法律制定の当時、無尽業法に規定する無尽に類似する業務を行なつていたいわゆる殖産会社の整理の措置を規定しているのであります。然るところ、現在に至るまでのこの法律の運用に鑑みますと、貸金業者の届出制は、現在においてはその必要を認めないのみならず、むしろ弊害を生じている状況でありますし、他面殖産会社の整理はすでに完了いたしておりますので、この際この法律は、これを廃止いたそうとするものであります。なお、貸金業者の金利のみならず、一般に金銭貸付の利息等につきましては、その不当に高いものはこれを取締る必要があると考えられますので、今回罰則を以てその取締を行うことといたそうとするものであります。
次に本案の主な内容について、その概要を申上げます。第一に、何人も不特定多数の者に対して、後日出資金の金額以上の金額を払戻すべき旨を示し、又はこのような払戻しがある旨の誤解を生じさせるような仕方を用いて出資の受入をしてはならないことといたしておるのであります。
第二に、他の法律に特別の規定のあるものを除いて何人も業として預り金をしてはならないこととし、預り金の解釈規定を設けると共に、主として貸金を業とする者が社債の発行により不特定多数の者から貸付資金を受入れるときは、業として預り金をするものとみなそうとするものであります。
第三に、貸金業等の取締に関する法律は、これを廃止することとし、同法中の金融機関役職員等に対する浮貸し等の禁止規定は存置することとし、おおむねこれと同様の規定を設けようとするものであります。
第四に、金銭の貸付を行う者が、その貸付利息について日歩三十銭の限度を超えてこれを契約し又は受領したときは、刑事罰を科すると共に、金銭の貸借の媒介を行う者は、その手数料について、媒介金額の五分の限度を超えてこれを契約し、又は受領してはならないこととしておるのであります。
第五に、罰則につきましては、高金利の処罰のほか、出資金の受入の制限、預り金の禁止、浮貸し等の禁止及び媒介手数料の制限の各規定に違反した者、及びこれらの各規定の脱法行為をした者に対し、刑事罰を科することとすると共に、所要の両罰規定を設け、又銀行法、貯蓄銀行法、信託業法及び無尽業法の無免許営業者に対する罰則を強化し、併せて両罰規定を設けるほか、これらの法律中の他の罰則についても整備を図ろうとするものであります。
本案は、衆議院において修正議決せられたのでありますが、その修正点は次の諸点であります。
第一に、出資金の受入の制限に関する規定を簡略且つ明確にしたこと。
第二に、政府原案において、貸金業等の取締に関する法律を廃止することとなつておりますが、貸金業に関する規定を加えたことであります。これによつて貸金業者は政令の定めるところにより、大蔵大臣に届出をしなければならないこととなり、又、大蔵大臣は必要があるときは貸金業者より報告を徴し、又、調査を行うことができる旨の規定を加えたことであります。
第三に、大蔵大臣は政令の定めるところにより、貸金業に関する規定に基く権限の全部又は一部を都道府県知事に委任ずることができることとしようとするものであります。
第四に、その他罰則の規定及び条文の整理をいたしたことであります。
大蔵委員会におきましては、従来より租税金融制度及び専売事業等に関する調査の案件の一つとして、類似金融機関の発生の経済的な要因、類似金融機関の実態及びその社会的経済的影響、更に政府のかかる類似金融機関に対する措置及びその責任等について調査研究をいたし、この種取締法規の必要を痛感して、政府に対し、しばしばこれが要請をいたして参つたのであります。委員会における審議の詳細につきましては、速記録によつて御承知願いたいと存じます。
質疑を終了し、討論に入りましたところ、平林委員より、「一、本法律案の対象となる庶民金融機関が昨秋より崩壊したのであるが、その原因はかかる庶民金融機関から莫大な政治資金が政党に流されていたためである。かかる零細形態から莫大な献金が出れば、企業の経営は困難となることは自明の理である。この法律を出さざるを得ざるに至らしめたのが吉田内閣であるので反対する。二、去る四月三日、本院の決議がなされているのに、政府は依然として何らの処置をとつていない。国会の審議権と本院の性格からして、本案に反対する」との意見が述べられ、小林委員より、「この法律案は、我々が政府を督励して出させたのであり、衆議院修正等に多少の不備があるが賛成する、又中小金融及び庶民金融等について別途配慮を加えられんことを希望する」旨の賛成意見が述べられました。
討論を終り、採決の結果、多数を以て、衆議院送付案の通り可決すべきものと決定いたした次第であります。
次に、証券取引法の一部を改正する法律案について申上げます。
先ず、本案の提案の理由について申上げます。近年における一般大衆による証券投資の増加に顧み、投資者の保護を強化する必要があるのでありますが、最近一部の貸金業者、例えば株主相互金融会社等にその例が見られますように、株券等の募集、売出し等に際し、その株券等の額面価格が常に保証され、又は一定の配当等の支払が保証されるものと誤認させるような誇大な宣伝方法を用いて投資を勧誘し、これを信頼して投資に応ずる一般大衆に損害を与え、又は与える虞れがある勧誘行為が半ば公然と行われているのであります。投資者の保護のためには、これらの勧誘行為の規制を一層強化する必要があると認められるのであります。
次に本案の主な点について申上げます。第一に、株券等について、その投資額相当額の金銭の回収が可能である旨の宣伝等をすることを禁止いたそうとするものであります。即ち株券、投資信託又は元本補償の契約の存するもの以外の貸付信託の受益証券等の募集、売出し等に際し、一般大衆に対し、これらの証券が一定の価格で買戻し等が行われる旨の表示をすることを禁止することといたそうとするものであります。
第二に、これらの証券について一定の額の配当等が受けられるものと誤解されるような宣伝等をすることを禁止することといたそうとするものであります。即ち株券、証券投資信託又は貸付信託の受益証券等の発行者、売出しをする者、これらの役員、使用人等が、これらの証券の募集、売出し等に際し一般大衆に対して、これらの証券につき、一定額の利益配当が確実に行われる旨の表示、その他一定の利益配当金等が受けられるものと信じさせる虞れのある表示をすることを禁止することといたしているのであります。なお、これらに違反した者は、六箇月以下の懲役又は五万円以下の罰金に処そうとするものであります。
本案は、只今御報告申上げました出資の受入、預り金及び金利等の取締に関する法律案と関連する法律案でありますので、審議の詳細は速記録により御承知願いたいと存じます。
質疑を終了し、討論採決の結果、多数を以て、原案通り可決すべきものと決定いたした次第であります。
以上、御報告申上げます。(拍手)
別に御発言もなければ、これより三案の採決をいたします。
先ず、北海道における国有の緊急開拓施設等の譲与に関する法律案全部を問題に供します。本案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
只今議題となりました自転車競技法等の臨時特例に関する法律案について、通商産業委員会における審議の経過並びに結果を御報告申上げます。
自転車競技法、小型自動車競走法及びモーター・ボート競走法は、それぞれ自転車、自動車、モーター・ボート各工業等の振興と地方財政の増収を目的としているのでありますが、今年度は予算の性格からして、それぞれの競技による国庫納付金が今年度に限り停止され、これに伴つて各産業振興費が予算面に計上されないことになりました。併し自転車競技法等の目的に鑑み、又過去におけるこれら振興費のもたらした効果からしても、何らかの方法により産業振興費を支出することは絶対に必要なことと考えられます。かような見地からして関係各方面と慎重に検討を重ねられました結果、ここに一カ年間の臨時的措置として、この法律案か衆議院議員大西禎夫君ほか十六名によつて提案せられたのであります。次に本法律案の概要を申上げます。第一に、従来の国庫納付金に代るべき納入金の制度を臨時に設けまして、これを財源として、中小機械工業の設備の近代化、生産技術の向上、機械輸出の増進その他機械工業の振興を図るため必要な経費に充てようとするものであります。第二に、納入金の受入機関として自転車振興会連合会、小型自動車競走会連合会及び全国モーター・ボート競走会連合会を選定しておりますが、この納入金の公的性格に鑑みまして、その使途については一切主務大臣の定める計画及び指示に従つて行わせると共に、納入金に関する全部の取扱ば商工組合中央金庫に委託させることにしているのであります。当委員会における審議は極めて慎重に行われましたが、その詳細は速記録によつて御承知を願いたいと存じます。
質疑を終り、討論に入りましたところ、高橋委員から、本法案による納入金の公金的性格に鑑み、特に厳正に運用されるべきであるとし、納入金の受入れ機関である自転車振興会連合会等のなした違反行為に対する罰則規定の追加、その他所要の条文整理等を内容とする修正案が提出され、次いで豊田委員から、次のごとき附帯決議案が提案されました。即ち
附帯決議案
一、自転車競技法等の臨時特例に関する法律案は、産業振興の緊急性に鑑み一年限りの暫定措置として止むを得ざる制度と認められるが、如何にも当を得ない機構、措置であるので、政府は速かに之が是正を為すよう措置すべきである。
二、自転車振興会等の運営については、遺憾の点勘からざるものがあると認められるから、政府は、速かに之が監督を強化し、その改善に努むべきである。
三、自転車競技法等は、戦後の異常な時期に対処する制度であつて、社会経済の安定化に伴い廃止されるべきものであるから、政府は、社会経済の安定度を勘案しつつ成るべく速かに善処すべきである。
というのであります。
更に加藤、天田、武藤各委員から賛成の討論が行われ、海野委員から反対の討論が行われました。
かくて討論を終了、採決に入りましたところ、先ず高橋委員提出の修正案を多数を以て可決、次いで修正部分を除く原案を多数を以て可決、よつて本法律案は、多数を以て修正議決すべきものと決定いたした次第であります。
なお豊田委員提案の附帯決議案は、多数を以てこれを附することに決定いたしました。
以上、御報告を申上げます。(拍手)
別に御発言もなければ、これより本案の採決をいたします。本案全部を問題に供します。委員長の報告は、修正議決報告でございます。委員長報告の通り修正議決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立、「反対」と呼ぶ者あり〕
只今上程せられました請願百四件、陳情三十件につきまして、厚生委員会における審議の経過並びに結果について御報告申上げます。
これらの請願、陳情の趣旨を一括して述べますと、請願第四百十三号、保育所措置費国庫補助増額に関する請願ほか十二件の請願、陳情は、保育所その他の児童福祉施設における児童措置費に対する国庫補助増額等に関するものであります。請願第五百八十四号、国民健康保険事務費全額国庫負担に関する請願外二十一件は、国民健康保険事業の整備改善に関するもの、社会保険診療報酬一点単価引上げ等に関するものであります。請願第八百五十二号、岡山市貝殻山を国立公園に編入するの請願ほか五件は、国立公園の指定及び施設費に対する国庫補助増額等のものであります。請願第二百四十号、戦傷病者援護に関する請願ほか四十一件の請願、陳情は、身体障害者の援護、生活保護法による最低基準額引上及び社会福祉事業振興会資金確保等に関するものであります。請願第千七百七十二号、戦争犠牲者遺族援護に関する請願ほか二十九件は、戦傷病者戦没者遺族等援護法の適用範囲拡大、恩給進達事務費国庫補助増額等に関するものであります。請願第千七百五号、受胎調節に関する請願四件は、受胎調節の普及を図られたいとの請願であります。請願第百六号、国立大分病院の整備拡充に関する請願ほか十六件は、国立病院国立療養所の整備拡充及び療養所における患者給食費の増額等に関するものであります。
厚生委員会におきましては、毎国会これらと同様趣旨のものを審議し、政府に対しその実現を要望しておるのでありますが、今回更に政府当局より、各種の実情について説明を聽取し、慎重審議を重ねました結果、以上の請願百四件及び陳情三十件につきましては、その願意は極めて妥当なものと認め、いずれも議院の会議に付して内閣に送付を要すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申上げます。(拍手)
只今議題となりました京都府豊里村、福島県磐城市、愛媛県船木村、埼玉県西武町及び秋田県の地域給に関する請願五件につきまして、人事委員会における審査の結果を御報告申上げます。
これら五件の請願は、それぞれの地域における物価、生計費或いは市町村合併等の事情から、現行の支給割合を引上げ、又は新たに指定されたいとの要望であります。従来、この制度については合理的解決を図るために努力いたしておる次第もあり、委員会においては、これらの願意は、いずれもおおむね妥当なものであり、政府としては十分にこれを研究する必要ありと考え、所要の措置をできる限り速かに講ぜしめる必要があるものと認め、これを議院の会議に付し、内閣に送付すべきものと決定いたした次第でございます。
以上、御報告申上げます。(拍手)
只今上程されました請願及び陳情に対する委員会における審査の経過並びに結果について御報告いたします。
請願第千五百二十六号及び第二千六百二十四号、陳情第五百二十六号は、戦犯者の釈放等に関するものであり、請願第千五百七十三号は、愛知県豊橋市に名古屋保護観察所支部設置に関するもの、請願第千七百十二号は、岐阜県関市に家庭裁判所出張所設置に関するものであります。請願第千八百五十九号は、津地方法務局富洲原出張所存置に関するものであります。
以上の諸件につきまして政府の所見を聞き、慎重に審査いたしました結果、いずれもこれを採択し、院議に付して内閣に送付すべきものと決定いたした次第であります。
右、御報告いたします。(拍手)
只今上程せられました大蔵委員会付託の請願並びに陳情につきまして本委員会における審議の経過並びにその結果を御報告申上げます。
大蔵委員会におきましては、特に小委員会を設け、各委員の意見及び政府の見解を十分に聴取いたしまして、その上質疑応答を重ね、慎重に審議をいたしたのでありますが、その結果は次の通りであります。
請願第五十二号、第百四十九号、第三百十九号、第三百六十号、第四百十二号、第五百九十八号、第六百六十四号は、生糸に対する原糸課税が消費者に負担とならず、養蚕家に転嫁されて、実質的に繭価の下落となり、農民収奪の結果となる。又養蚕意欲を低下させ、生糸の輸出貿易に及ぼす影響も大きいから、生糸に対し課税せられないようにとの趣旨であります。
請願第二百三十一号第八百九十三号、第千六十五号、第千六十六号は、昨年六、七月水害における北九州の被害は莫大な額に上り、これが復旧に要する借入金及びこれに対する利子も多きは一千万円にも達し、水害以来多額の出費と、収入激減の町村財政ではその負担に堪えられないから、復旧資金に対する融資の枠拡大と、これに対する利子補給の措置を講ぜられたいとの趣旨であり、請願第千七百四十一号、宮崎県都農町が県下における有数の生産地であるにもかかわらず、収納施設を持たず、毎年収納期には学校の講堂を臨時借用して収納に当てている有様であるから、速かに都農町に葉たばこ収納所を設置せられたいとの趣旨であり、請願第千八百二号は、電源開発が我が国の自立経済達成上の不可欠の緊要事であるが、新規発電設備が従前のものに比し著しく高価となつている現状に鑑み、電源開発工事予定計画の遂行に関し、財政投資の増額と、日本開発銀行貸出し金利の引下を実現せられたいとの趣旨であり、いずれも妥当と認められます。よつて以上の請願十三件は、いずれも議院の会議に付し、内閣に送付すべきものと決定いたしました。
陳情第六百九十四号は、宴会が多額の金が必要であり、個人の金を以てしては到底賄い切ることができず、自然公費、社費によつて行われるため、国、公共団体、会社、組合等の経費が濫費されることとなつて、汚職、涜職の犯罪原因となり、ひいては政界、官界、財界の腐敗を来たす結果となつているから、公費による宴会を抑制する対策を講じられたいとの趣旨であります。陳情第十六号、第四十四号、第七十五号は、請願第五十二号と同趣旨でのり、いずれも妥当と考えられます。
よつて以上の陳情四件は、いずれも議院の会議に付し、内閣に送付すべきものと決定いたした次第であります。
右、御報告申上げます。
この際、日程の順序を変更して、日程第七十五より第九十七までの請願及び日程第百三十八より第百六十三までの陳情を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
只今議題となりました請願三十七件及び陳情四十一件について通商産業委員会における審議の結果を御報告申上げます。
これらの請願、陳情のうち、貿易に関するものは、物資の種類とか相手国とかについて相違はありますが、いずれも貿易の振興を要望しているものでありまして、ただ外国産鉛筆用材に関するものだけは内地用品に国産を使うことを要望しているものであります。
次に中小企業に関するものとしては、中小企業の金融施策の改善が大部分でありまして、その他中小企業の育成強化並びに安定に関する措置を要望しているのであります。
資源関係としましては、石炭鉱業の危機打開策、石油資源の開発を要望しているのであります。
次に、電力に関するものについては、今回九電力会社から申請されている電気料金値上げについては、減税、金利引下げ、企業合理化の徹底など、政府はできるだけの行政措置を実施し、値上げをできるだけ阻止すること、又特に灌漑排水用電気料金の値上げには反対の趣旨であります。なお、電源開発工事予定計画の遂行、中部地区電力事情の打開等を要望しているものがあります。
このほか室蘭市に高炉セメント工場設置を要望するもの、アルミニユーム産業の危機打開策を要請しているもの、更に産業工芸試験所、大阪工業技術試験所の出張所、国営小林アルコール工場、神戸通商事務所の存置をそれぞれ要望しているもの、鍛造用の重油確保を要望しているものなどであります。
以上請願、陳情は慎重審議の結果、その願意はおおむね妥当と認め、採択し、議院の会議に付し、内閣に送付するを要するものと決定いたしました。
なお、発明助成を促進するための立法措置を講じて欲しいとの請願及び電源開発促進を図るためその隘路となつている補償問題解決のための立法措置を要望する請願についても、これ又願意妥当と認めまして、採択し、議院の会議に付するもので、内閣に送付を要しないものと決定いたしました。
以上、御報告申上げます。(拍手)
別に御発言もなければ、これより採決をいたします。これらの請願及び陳情は、委員長報告の通り採択し、日程度九十六及び第九十七の請願のほかは、内閣に送付することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
只今議題となりました請願につきまして、郵政委員会における審議の経過並びに結果を御報告申上げます。
先ず岩手県金ケ崎郵便局庁舎移築に関する請願、これは金ケ崎郵便局舎の移築が遷延しているので、早急に敷地を決定、移築せられたいという請願であります。
次に、京都府海部郵便局の集配事務開始等に関する請願、福島県上保原村に無集配特定郵便局設置の請願、茨城県古河郵便局区内に無集配特定郵便局設置の請願等であります。これらは関係地域の発展に伴う郵便施設の改善かたにつき、郵政省の措置を要望する請願であります。
委員会におきましては、以上四件の請願につき慎重審議の結果、いずれも願意を妥当と認めて、これを採択し、議院の会議に付し、且つ内閣に送付すべきものと、全会一致を以て決定した次第であります。
右、御報告申上げます。(拍手)
只今議題となりました請願第二千六百六十八号ダム建設に伴う犠牲市町村等の更生に関する請願につきまして、経済安定委員会における審査の結果について御報告いたします。
本件は、全国ダム対策町村連盟からの請願でございまして、願意の趣旨は、次のごときものであります。
国土総合開発の一環として建設されるダムは、水資源の開発、利用、保全等を目的として、単独目的又は多目的ダムとして全国的に実施され、而もこれらの計画はますます大規模な形で実施される趨勢にあります。
これら諸計画の実施により、関連する地域における諸種のの資源、産業は著しい影響を受け、特に被害地域の住民は、いずれも不安焦慮に駆られているので、現行法に特例を設けるための特別立法措置により、適正な補償をしなければ、到底円満な開発の促進を期待できない現況に鑑み、速かにダム建設に伴う犠牲市町村の更生に関する立法措置を講じて頂きたい。なお、当面緊急の問題として、水没者の今後の生活、経営に不安のないよう、移転、土地の取得等の諸問題について、十分の考慮をお願いしたい。こういうのが本請願の趣旨でございます。
経済安定委員会におきましては、水没補償問題に関する政府側の見解を質す等、慎重に審査をいたしましたが、この請願の趣旨は、妥当なものと認めまして、これを議院の会議に付し、内閣に送付すべきものと決定いたした次第であります。
これを以て御報告を終ります。(拍手)
只今議題となりました請願及び陳情について、電気通信委員会における審査の経過並びに結果を御報告申上げます。
滋賀県に独立放送局設置の請願、電話施設改善に関する請願、大阪府松尾村の電話統合に関する請願、長野県伊那電報電話局庁舎新築等に関する請願、香川県高松市、男木島間の電話海底ケーブル線増設等に関する請願、新潟県刈羽村の電話加入区域変更に関する請願、美唄電報電話局の電話方式を中共電式とするの請願、合併町村内の電話交換取扱機構統合に関する請願、北海道東瀬棚町にNHK中継放送所設置の請願及び宮崎、延岡両市間の電話地下ケーブル線布設に関する陳情。
委員会は、以上の請願及び陳情につきまして、慎重審議の結果、いずれも願意を妥当なものと認めて、これを採択し、議院の会議に付し、且つ内閣に送付すべきものと全会一致を以て決定した次第であります。
以上、御報告申上げます。(拍手)
総員起立と認めます。よつてこれらの請願及び陳情は、全会一致を以て採択し、内閣に送付することに決定いたしました。
議事の都合により、本日は、これにて延会いたしたいと存じます。御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。次会の議事日程は、決定次第公報を以て御通知いたします。
本日は、これにて散会いたします。
午後一時十八分散会
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○本日の会議に付した事件
一、裁判官弾劾裁判所裁判員の選挙
一、両院法規委員の選挙
一、日程第一 中国紅十字会代表招請に関する決議案
一、日程第二 日本国に対する合衆国艦艇の貸与に関する協定の批准について承認を求めるの件
一、日程第三 国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法案
一、日程第四 小型自動車競走法の一部を改正する法律案
一、日程第六 北海道における国有の緊急開拓施設等の譲与に関する法律案
一、日程第七 出資の受入、預り金及び金利等の取締に関する法律案
一、日程第八 証券取引法の一部を改正する法律案
一、自転車競技法等の臨時特例に関する法律案
一、日程第九乃至第五十九の請願
一、日程第百十二乃至第百三十四の陳情
一、日程第六十一乃至第六十五の請願
一、日程第六十六乃至第六十九の請願
一、日程第百三十五の陳情
一、日程第七十乃至第七十四の請願
一、日程第百三十六及び第百三十七の陳情
一、日程第七十五乃至第九十七の請願
一、日程第百三十八乃至第百六十三の陳情
一、日程第九十八乃至第百一の請願
一、日程第百十一の請願
一、日程第百二乃至第百十の請願
一、日程第百六十四の陳情
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/101915254X05319540529)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。