地方行政委員会 第15号
法律案の審議部分（発言 83 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
速記を起して。
それではいろいろの質疑もございましたが、次回に大麻公安委員長をお呼びしまして、再度本問題を調査し、当委員会としては、警察庁に対し強く本問題に対して善処方を期待するということにいたしまして、本日はこの程度にしたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
後藤さん一つ教えてもらいたいのですがね。三十二条の五項ですが、「毎事業年度生じた資本剰余金は、その源泉別に当該内容を示す名称を附した科目に積み立てなければならない。」これは具体的にはどういうことなんでありますか。財源別に名称を付するというのはどういうことですか。
これはたしか源泉別でなかったかと思います。源泉別ですね。資本剰余金はこれは私はよくわからないのでありますが、今までの考え方は、剰余金というものの考え方が今までの法律では、株式会社の剰余金という考え方をとっておったのであります。従ってこの点は会計学者にいろいろ私ども教えを請いました結果、この点の条文を変えたわけであります。毎年生じました資本剰余金は、その源泉別に当該内容を示す名称を付した科目に積み立てなければならない。剰余金を源泉別に内容を示す名称をつけてはっきりして積み立てる、こういう規定であります。これは株式会社の方なんかでもやはりこういうふうな剰余金の積み立てをこまかくわけることになっておりますけれども、公営企業でもやはり同じような方式でもって源泉別にはっきりわけて積み立てる、こういうふうにした方がよろしいだろうというのでこういうふうに直したのです。
そうすると、具体的にどういう名称がつくのですか、それが私にはわからない。事柄はわかるのですが、ここに書いてあることはわかるのですが、源泉別に剰余金を積み立てをする、そのことはわかるが、それは具体的にはどういうことですか。すなわち名称についてどういうことが想像されるのですか。それがわからぬ、私には。
これは私内容がわかりませんので、あとからお答えいたします。
それからもう一つ聞きたいのは、第四十条の二ですね。内閣総理大臣がいろんな勧告だとか助言ができるようになっておるわけですね。ところが似たようなことが地方自治法にも規定があります。各地方公共団体の組織だとか運営だとかに関して助言、勧告ができる。その地方自治法の規定で大体この公営企業に対する助言勧告なんかも間に合うのではないですか。わざわざこういうようなものを公営企業に別に設けなければならぬのはどういうわけですか。
自治法の規定で今まで間に合っておったのであります。しかし法律を別にしておりますし、考え方が自治法とは違えておりますので、これを明確にしようというのでここに入れた。むしろ第二項の方が問題でありまして、従来は自治報告令でやっておりましたものを、 ここではっきり法律上の様式にならった報告にしょう、こういうことであります。全然できないということではありません。
今あなたのおっしゃった四十条の二の第二項ですね。これとてもいろんな報告というのは、必要がある場合においてそれを徴するということですね。必要がなければ別に何でもないわけですね。そうすると、まあこの前赤松さんの質問に対しても、従来公営企業体に対してもいろんな助言、勧告をしなければならぬというケースはほんとうはなかったと言われるが、ほんとうはそうだと思うのだね、今後においても。内閣総理大臣からいろいろな助言だの勧告だの受けるようなことでは、これは公営企業というのはなっちゃいないと思うので、これはわざわざこんなことを公営企業法の中に入れなくても、地方自治法に今載っておるものだけでたくさんだと思うのですがね。
必ずしもわれわれはこれを振り回すつもりはないのでありますが、公営企業の中にはやはり管理者が無計画に発注をしたり何かするような場合がないことはないのであります。そのために穴をあけておる業態があります。大都市においてもあるのであります。従ってそういうところにはある程度の助言、勧告をする必要があると、私はかように考えております。
従来は助言、勧告なんかするような事態は起らなかったという御答弁があったが、この法律ができたら今度はさっそく一つ何ですか、資料を要求して求めてきて、無計画に発注しておるじゃないかというような勧告をして、大いに戒しめようという下心があるのですか。
この法律ができたからということではなくて、ちゃんと助言、勧告をします場合に、法律的な根拠をはっきりしょうというのがこの条文の趣旨であります。今までは口でもちろん申しておりますが、はっきりした根拠を問われると、自治法にあるのだと、そういうことになると、自治法の特別法のようなものでありますから、この法律にはっきり出す方が根拠規定としてはいいじゃないか、こういう意味でここに載せたのであります。
今の点は何ですか財政部長、まあ従来もやっておられたと言うのですが、従来助言、勧告をやった場合に、相手の方から、お前何の根拠があってそんな要らぬことをやったのだと言って逆にやられたことがあるのですか。そんなことはおそらくないだろうと思うが。
もちろん今まででも助言、勧告はしておりますが、法律的根拠がないから云々というようなことは現在はありません。
今までの実情がそうならば、むしろここで特に新しくこういう条文を入れるよりも、今までのままで運営の面でやっていった方がいいのじゃないかと思うのですが、どうも最近は、今度の地方自治法の改正にしても、あるいは再建整備法なんかにしても、地方関係の法律にはやたらに中央政府の助言だとか勧告だとか監査だとかというような、とにかく中央の地方に対する発言権を強化して、そうしてそれを法律の上にはっきり現わしていこうという傾向が全般的に強いように思うのですが、しかしやはりこういう傾向は、地方自治を育てるという建前から言ってあまり好ましい傾向じゃないと思いますが、それに対して自治庁長官はどのようにお考えになりますか。
政府委員から申し上げます。
四十条の二の一項と二項とあわせて読んでいただきたいと思いますが、今までは先ほど申しましたように、自治報告令によって自治法を基礎にして報告を求めて、そうしてそれを基礎にいたしまして助言、勧告をやっておったのでありますが、しかし先ほど申しましたように、公営企業法が別にありますし、公営企業というものは一般の財政運営とは変った運営の仕方をし、一種の独立した企業的な考え方をしておりますので、それに対して条文の規定の整備をはかろうという考え方からいたしましてこういう規定を置いてあります。全然なくてもいいじゃないかというお話も、なくても現在までやってきたのでありますが、ちゃんとした根拠のあるところの報告を求めて、それを基礎にしてやはり助言、勧告をするという方針をとった方がよりフェアじゃないか、こういうふうに考えたのであります。
それは自治庁の方の考え方の筋は一応わかるのですけれどもね、しかし地方団体の内輪ではたとえば監査委員という制度もあるし、それからまた議会という制度もあって、まあそれぞれチェック・アンド・バランスでやっているのですから、だからその上に特に総理大臣がこういうふうな特殊なはっきりとした法律上の権限を持たなくても、十分この企業の経営自体の安定性というものは、これは確保されていくのじゃないかと思うのです。それを何か政府の方でとにかくそういうことにまで一々監督権を握っておらなければというのは、地方にやらしておいたら、えてしてでたらめに流れがちだというようなやはり思想の一つの現われじゃないかと思うのです。これは今度の地方自治法の改正案を見ても、やはりこういうこれに類するような項目が入っているし、まあ再建整備法なんかその尤たるものです。事ごとにそうやって何かかにかという機会をとらえては中央政府の地方に対する監督権というか、発言権を強めていくというような傾向に期せずしてなっていると思う。これはやはり中央集権につながるものでもあるし、地方自治を育てていくという方向とは私は相いれない方向じゃないかと思うのです。こういう傾向について自治庁長官としてどういうふうにお考えになるのか。その点一つお伺いしたい。
地方自治体に対する政府の監督権というものはきわめて薄弱でありまして、全く助言、勧告の範囲内を出ないのであります。私はこれが自治法の精神だと、かように解釈はいたしておるのでありますが、今回提案しまして御審議願う地方財政再建促進特別措置法案の中には多少この点が強化されていることは事実でございます。赤字に悩んでおりまする地方財政を再建するにつきましては、中央地方とが一体になりまして、資金的の措置もまたその他いろいろな施策も施さなければならぬのでありまして、あの法案に盛られている程度のことはぜひ必要ではないかと、こう考えます。しかしながらお話のように今後地方自治体に対して非常に監督権を強化して中央集権的になるというようなことは、これは絶対に避くべきことだと深く確信をいたしておるのでありまして、もう最小限度のことしかやらぬつもりで、この点は特に私は注意して自治法の改正なりまた再建促進法なりを作りますときに、留意をいたしたわけであります。お説のことはその通りであります。いたずらに権力を振り回すような改正は絶対にいたさぬつもりであります。
長官はそうおっしゃるのですけれども、しかしこれはまあ現在でも法律上にはうたってないかも知れぬけれども、中央政府の地方に対する発言権というものは、これは弱いどころじゃない、非常に強いので、むしろ財政面なんかから言えば、これは実質的には地方自治というものはもうすでに財政面から骨抜きになっていると言っていいくらいだと思うのです。これは地方の自治財源がどれだけのパーセンテージを占めているかということをお考えになってもすぐわかることなんです。これはほとんどの財源というものは中央に仰がねばならぬという形であるのですから、こういう特別な条文にうたわなくても、これはやはり地方は中央からの与えられた正当な助言なり勧告なりというものに対してはきわめて忠実に従うものだろうと思うのです。また実情がそうなっていると思うのです。それを特にこうやって、こと新しく条文にうたって、動きのとれないような法律上のはっきりした権限を中央が握らなければならないという理由は私は薄弱だと思うのです。にもかかわらず自治法改正にしてもこの改正にしても、それから再建整備法にしても、そういう強い権限があちこちにはっきりうたわれているというところに、やはり実質的に地方自治が骨抜きになっている上に、さらに形式的にも地方自治を骨抜きにしていこうというようなことに事実上なってくると思うのです。そういうようにお考えになりませんか。
地方政治のむずかしい点は財政の面から考えましても、また行政の面から考えましても、現在六千数百の自治体があるのですが、これが皆個々のやり方をやっておりまして、赤字の原因も多種多様であると同時に、行政のやり力も非常に複雑でもありますし、また不適当に行われている点もあるのであります。助言、勧告を一様に各公共団体にやろうというのではありませんで、特に行政面なり財政の運営なりが適正でないという特殊の地方団体だけに助言、勧告をしよう、こういうのでありまして、全体に向って特に中央の監督権を強化するという考えですべての改正案を作っているのではないのであります。はなはだしい府県に限って特に助言、勧告をしようという程度でありますからして、お説のような弊害は私は起らないのではないか、こういうふうに考えておるのであります。
助言の点を百歩譲っても、自治庁にそういう——大変恐縮だがスタッフの問題ですね、なるほど自治庁には大学を出られた俊秀の地方税制、行政、財政のエキスパートがおりますけれども、こういう企業をマネージメントする、そういう助言、勧告するスタッフがすでに私は問題だと思う。それは起債の割当や税の問題、交付税の割当、そういう面のやはり権威者はおりますけれども、やはり将来地方自治の行くべき方向として公営企業というものは相当まだ拡大発展すべきものだと思うのです。またそういうことをしても、なかなか私はスタッフの問題がすでに問題だと思う。これまでの自治庁のいわゆる税、財、行政のようなマンネリズムと言っては恐縮ですけれども、そういう旧套から一歩脱して、やはり新しく地方住民の要望にこたえるためには、そうしたバスにしても水道にしても、その他ガスにしても電気にしても、あるいは公営企業の問題その他にしても、もっと変った住民の要望にこたえるようにしなければならぬ。第一この助言をやるにしても、この裏づけになるスタッフにおいて、経営について適切な助言をし、収益を上げながらなお住民の福祉にこたえるというような、これはもうこれまでのしきたりでなかなかできないと思いますが、その点はどうなんですか。
われわれ公営企業の関係につきましては、もちろん力が足りないことはよく存じております。この法律の改正に当りましてもいろいろの会計学者の意見、それから実際企業をやっておりますところの実務家の意見を十分聞きました上でもちろん改正をいたしておるのであります。でき得ればわれわれも企業会計の指導ができますような職員を置きたいと思っておりますけれども、なかなか適任者がいないので、現在のところでは企業会計は現実にやっておりますところの人を嘱託か何かで指導をいたしておるのであります。またここにあります助言、勧告をいたします場合というのは特殊な場合でありまして、もちろんひどいという場合にしかやらぬのでありますから、そういう場合にはわれわれは十分専門家の意見を聞きました上でやりたいと考えております。こういう条文がありますから、簡単に助言、勧告をぽんぽんやるという考え方は毛頭持っておりません。
その助言の問題は別にしても、私はそういうスタッフを何としても整えてもらわぬと、行、財、税制の部面ではエキスパートがおられるが、一つの経済性を十分発揮しながら、なお住民の要望にこたえるようにそういうベトリーブのほうは、やはりこれまでの旧套から一歩脱してそういう面をますますやっていかなければならぬ。その面のスタッフを将来整えてもらう必要があるし、さらに長官にお伺いしたいのは、やはりもっと公営企業と私企業との調和といいますか、最近非常に町村合併にからんで区域が拡大して、たとえば合併の条件の中にバス事業をやるとか、水道をつけるとか、いろいろなことをして、そういう困難な何十年来の個々の町村を合併したりして、非常にそういう要望が強いのです。ところが私企業を圧迫しないようにということがあったりしてなかなかですが、私はやはり水道、電気、ガスとか、軌道にしても、バスにしても、もっと相当取り入れて地方公共団体としてやっていくべきだと思いますが、私企業との関連はどういうふうにお考えですか、承わりたいと思います。
かりに自治庁が助言、勧告するにつきましても、特に民間企業に経験ある有識者を自治庁に置いたらどうだという御意見は、まことにごもっともな御意見でありまして、今おる自治庁の事務当局はいずれもたんのうな人のみでありますが、なおそういう足りないところをどうして補充するかということについては考究の余地があるかと考えておりますが、公営企業と私企業の関係でありますけれども、これは非常にむずかしい問題でありまして、あまりに公営事業を奨励すると私企業の圧迫になりまして、すぐにこれは何とも結論が出しにくいのでありますが、一応公営事業は大体許可事業のみでありまして、競争のない仕事だけにおもに許されておるのであります。その点では私企業を圧迫しないように考慮しつつ許可がなされておるわけであります。今のお話は議論としてはわかるのでありますが、私企業を圧迫してもかまわず公益事業をやれという結論を出すことにつきましては、もう少し考究いたしませんと何ともお答えできない。しかしながら地方の財政、収入を豊かにするために必要な公益事業を決してとめるわけではないのであります。それらに対しても必要な起債は許す方針でおりますけれども、根本の考え方としまして、私企業は圧迫してもかまわぬからして公営事業は許せということにつきましては、もう少し考究しませんと、ここで結論的のお答えを申し上げることができないわけでございます。
民主党の立場とされてはその点もあるでしょうが、それなら町村合併、あるいはたくさんの市ができておりますが、大合併をかなりやって、全然バス事業は不採算路線としてその中に入っていない、ところが市役所、役場まで何里もあって、これはどうしても私企業ではやれないし、循環バスでもつけてくれるなら合併するというような条件を付して、それが合併計画の中にも載ったりしておるのですが、それは全く競争にはならぬのですが、さて申請してみると、とても運輸省は手も足も出ないのですが、そういうのはどうするのですか。
そういう場合もあるかと思うのですが、ややともしますと、そういう場合は私企業の方じゃ採算が合わない路線が残されておりまして、それを公営事業で引き受けてかえって地方財政の赤字を増すような結果になる場合も起るのじゃないかと思われるのであります。個々の例について私は調べておりませんから、何とも結論は申し上げかねますけれども、町村合併等の一つの条件としてバス事業をやる、しかもそれば私企業とは競争にならぬという場合でありまして、しかもそれが公共団体の負担が増さないのだ、収益になるのだというような場合におきましては、運輸省と相談いたしまして、この許可に努力をすることはこれは決して私は惜しまないつもりでおります。
その際に、長官は私企業と競争にならず、不採算路線として放置されておってもなおかつ採算の合う場合、というようなことを言われておりますが、やはり公営事業はこの改正案を見ても非常に経済性ということを貫かれた方針のようですが、そこはやはりサービス機関として、またそういうところは最初は不採算路線であってもだんだんと潜在需要が顕在化してくる場合もあるのですし、その辺のにらみ合いというものは非常にめんどうだと思うのですが、特にそういうふうな採算性、独立採算ということは公営企業には適用されんが、博物館とか動物園とか清掃、下水というようなものまで採算性を入れられて、非常に今料金が高くなったり利子が上ったりなかなかあるのですが、やはりそこは地方公共団体の全体の経営として若干独立採算できぬでも、福祉にこたえる方が多ければやるということが私は大切じゃないかと思いますが、その辺はどうなんですか。この改正案はあまりにも公営企業の採算性というか、経済性というか、を厳しく貫かれすぎておるのじゃないか、再建整備法と一対の関係でやられておるのじゃないか、その関係はどうですか。
お話のように、場合によりましては採算を無視しても事業を遂行しなければならない場合もあると思うのでありますけれども、バス事業のようなものは民間でやって、しかも採算が合わないからして放置しておるようなその路線を地方団体でこれを許可を受けてやるということは、いたずらに地方財政の負担を重くするだけでありまして、そういう点については、十分考える余地があると思いまして、先ほど来御答弁申し上げましたのでありまして、中田さんの御意見は一応承わりましたが、すぐそれに賛成するというわけには私どもの方としてはちょっと断言いたしがたいのであります。
ちょっと今の大臣の御答弁に補足いたしますが、私どもの考え方は、経済性はもちろん強調いたしておりますが、それは一定の規模の公営事業につきまして経済性を強調しておるのでございまして、何もかもその経済性を強調しておるのではない。従って、考え方といたしましては一定の規模、この公営企業法の二条にありますような規模を持ったところのものにつきましては、経済性を特に強調して、私企業に劣らないものにしていきたい、かように考えております。で、まあこの中にこれをずっと広げまして、あらゆるものを入れていくという考え方もないことはございません。しかし、そこまでまだこの適用範囲を広げるのは少し時期が早いのじゃないか。従って、私どもの今度の改正では適用企業の範囲を広げない考え方でおるのであります。で、おっしゃいます図書館とか、その他等につきましても、やはり公営企業の適用を受けるようにしたらどうかという意見もございます。特に下水、病院等についてはございますが、しかしまだそこまではいかんのじゃないか。従ってそれは一般会計、特別会計を作っておりましても、やはり一般の予算と同じような考え方で、公営企業以外の考え方でやるべきではないか、そういう考え方で進んでおるのであります。従って公営企業の中で大まかに申しまして二つのグループを考えておるのでありまして、いくいくはもちろん公営企業も考えておりますけれども、現在においては、一定の規模以上のものを中心に考えていくという考え方を持っておるのでございます。
この公営企業法の第二条のワク内のものについて、二項の方ですね、二項の方にもかなり指導方針としては、下水道にしても動物園にしても、ああいうものに対してまでかなり採算制ということを強く主張されているような、下からのわれわれの情報では受けておるのですが、それはどうですか。
それはものによりまして、たとえば病院でありますれば、病院等につきましては、やはり上がる収入というものを考えて規模を考えていくというふうにして、公益企業的な考え方をいたしておりますが、しかし、今の下水とか病院とかいろいろございますが、そういうものについても、相当の規模になっておるものにつきましては、私どもとしては申しておりますけれども、小さい都市の下水事業なんかにすぐ採算を中心にして考えろと申しましても、なかなかそれはできるものではございませんので、やはり一般会計の問題として考えておるわけでございます。
われわれの最近のいろいろ連絡によりますと、やはり下水とか、ああいうものにも強く言われて、それがまあ首切りとか整理とか、いろんなことにはね返っておるようですが、どうなんですかその辺。
私どもはそういうふうには指導していないつもりなのでありますが、一般会計の問題として、一般会計全体の中で、たとえば整理をやるにいたしましても考えて、その割り振りなんかはもちろんこまかくは申しておりません。従って、公営企業的なものであるからというので、そちらの人員をもう少し整理したらどうかというようなことは、私どもとしては全然しておりません。
やはり赤字になっても住民のサービスの面があれば、事業によっては、その辺十分に何もかも営利会社のように採算性ばかりとっておられると、公共団体としての住民に対する要望にこたえられないと思うのですが、その辺よく指導の場合にも心得ていただきたいのですが、さらに第二条の適用を受ける点ですが、ちっとも伸びていないのですがね、起債なんかが。そういうことをもっとやはり町村合併、新しく市が五百近くできたりする際にはもう少しやはり自治庁が、そういう面の自治庁のマンネリズムを打破していくためにも、私はもっと直接住民の経済に関係したようなこういうものを伸ばしていく以外にないと思うのですが、その関係はどうですか。
それから公営企業でやってる電気の売電についての関係、売電の際の単価なんかが、むしろ営利会社が自分で発電するよりか公営企業としてやらせて安い単価で買った方がはるかに採算がいいというようなことで、赤字にはなっていないが、もっと一般会計に繰り入れるのに売電の——通産省等の指導関係でうまくいっていない面があるのじゃないかと思うのですが、その辺どうですか。
お答え申し上げます。第一点の公営企業の起債はあまり伸びていないじゃないかという御質問でありますが、これは私どもはできるだけ公営企業は伸ばしていくつもりでありまして、昨年から申しましても、昨年当初は公営企業の起債の総額は二百四十四億でありましたが、最後には二百六十八億に、つまり二十四億だけ年度の途中でふやしております。それから本年は二百七十四億で、さらに昨年よりもふやしているのであります。逐次ふやして参りたいと思っております。公営企業をやりたいという希望は、各地に町村合併等に基きましてふえておりますので、できるだけまあこのワクをふやしていくような方向に私ども持っていきたい、かように考えております。
それから第二の点の充電の問題でありますが、これは売電は認可の事項でありますので、私どもは原価計算を基礎にいたしまして、売電価格の不当に安いものにつきましては、もちろんいろいろそうでなくするように骨を折っているつもりであります。しかし何よりも個々の地域団体と電気会社との間の交渉でございまして、そしてその間にいろいろ複雑な問題がありますようでありまして、必ずしもわれわれが思ったようには参っておりませんけれども、十分に協力いたしまして、不利にならないようにいたしたいと考えておるのであります。
その電気事業との関係において、もう少し売電の契約をする際のいろんなことをちょっと知らせていただきたいのですが。
電気オンリーの場合よりも、むしろ公営事業との関連で行う電気事業についての御質問じゃないかと思うのですが、その場合にまあ妥当投資額の問題がございまして、いろいろ公共事業のしわを電気に持っていくと、こういう問題があるのであります。これをできるだけ公共要業の方に持っていきまして、電気算業としての負担の割合を少くするというのがわれわれの考え方であります。この点で公共事業の方とか、大蔵省とか、関係各省の間にわれわれと必ずしも意見が一致しない点がございます。これはこまかい計算があるのでありまして、そのアロケーションをもう少し有利にいたしたいということを考えまして、いろいろ関係官庁にお願いをいたしておりますが、これはまあむずかしい問題でありまして、なかなか思うようには参っておりません。公共事業のしわが電気にくる、従って電気のコストが高くなる、こういうことになって実は困っているのであります。
私はこれはどことは言いませんが、相当大きな出力の発電ですが、それを会社との売電の単価を少し手心を加えていろんなことも起きているし、むしろそういうことをこそ私は指導して、やはり売電の単価を専門の会社にたたかれないように、そういうことに強力な助言や、てこ入れをしてもらいたいと思うのですがね、一体今最近のはどのくらいの売電の単価になっておりますか。
各地によって売電の価格が違うのでありますが、大まかに申しますと、東の方では大体キロワット三十円台でありますが、西の方になりますと今二十円台であります。
どこかの県で売電の単価を安くして出張旅費を稼いだりしている、外国行の。いろいろな県金庫の指定、そういうこともあるのですから、これはよほど一般の単価より低いと思ったようなところではやはり相当みていただきたいと思います。その点はまあ特に私の得た報告でもあるので、やはりそういうところは気をつけてもらいたいと思っています。
それからこの二十一条の三の料金の徴収事務ですね、これは実際バスでは共通切符の問題もあってこういうことが便利な場合もあると思うのですが、共通切符でやっているところがバス事業でありますか。
共通切符は現在やっておりますところはございません。そういうことがありますので、こういう規定を入れまして、連絡切符、連絡定期等がございますようにいたしたいと考えております。
それで共通切符をやって、そして乗る人の便をはかる際の同種の事業の経営は、会社相互の徴収をやることは何ですか、政令に定める者に委任するというようなことで、これはどういう——金融機関等ですか。
現在考えておりますものは、国鉄と交通公社を考えております。
交通公社にどういう形ですか、それは軌道ですか。
交通公社で国鉄の切符やなんかを売っておりますから、そこへいけば連絡切符、連絡定期が買えるようにしたいということであります。
それでは水道の料金なんかも金融機閥にというようなことはないのですが、それはどうなんです。
そこまで考えておりません。
ない。これがやはり個個の労働組合では結局こういうことで首切りをおそれる、徴収をやらされて、それだけ彼らにとっては合理化の一つとして、そこまでは思い過ぎかもしれませんが、その限度がだんだん拡大してくる。それでは水道なんかは全然ないわけですな、金融機関にやったりすることは。全然当分の間ないとみていいわけですな、今後。
これは自治法の二百四十三条で一般的に禁止されております。従ってその禁止をこの規定で一部解除をするわけであります。従ってその場合の制限を、「同種の事業を経営する会社その他政令で定める者」というふうに制限をいたしておりまして、この制限を広くする考え方は現在ありません。現在のところでは交通事業だけにこの規定を適用する、こういうふうに考えております。
委員長からもお尋ねしておきますが、この会社は、同秘の団体その他政令で定める者というのは、同種の団体のうち、 その他政令で定める者というのだから、同和の団体でなくても何でも政令で定める者と拡張すれば、可能性としてはやり得ることでしょう。
しかし例示的に同和の卒業を経営する会社というのを表に出しておりますから、そう無制限に広く政令できめることはできないと思います。
そうすると同種の会社類似のもの程度まではいくのであって、全然無関係のものまではいかぬと、そういうことでございますか。
私どもはそういうふうに考えております。
今の内容は連絡切符ということなんですがね、連絡切符以外にも何か予想されているのですか、あるいは今されていなくても今後予想をされるような何かことがあるのですか、その点はどうです。
現在のところは交通事業だけを考えておりまして、ほかのものは予想しておりません。
これに該当するのは今おっしゃった連絡切符だけですか、だけですね。それ以外は何もない。
連絡定期もあります。現在考えておりますのは、連絡切符、連絡定期を考えておるのであります。
現在はそうだけれども、この条文だけの解釈からいえば、将来また事情が変れば、それ以外に何か新しいものもやろうと思えばやれるという余地はあるわけなんですが、そういう余地のないように、だんだん広がっていくようなことの心配のないような、もう少しはっきりしたこの条文の表わし方というものはないんですか。
先ほども申しましたように、自治法の二百四十三条で禁止しておるのでありますが、禁止を解除するのでありますから、もちろんその最小限にとどめるのが趣旨であります。従ってこれを拡大いたして参りますれば、やはりその自治法の規定自体の問題にもなって参りますので、私どもはそう拡張する意思は現在持っておりません。
この共通切符なんかをやる際に、公営企業の方とそれの相手の私企業と、一体どちらが利益を受けるんですか。
それは契約の仕方ではないかと私ども思っておりますが、どちらも相互に利益があるんですから、その利益の分量を考えて契約して、その手数料と申しますか、そういうものをきめていくのが、そういうことが現在私企業とそれから国鉄なんかにはちゃんとした一つのルールが私どもあると思っております。従って同じようなルールを適用していくことになる、かように考えております。
これは実は運輸省の自動車局なんかで若干関係があるんですが、これまで既存の私企業があって自動車が走っておる、それに公営企業の自動車が走っておる際に、回数なんかを同じ回数にせいという要求をやるんです。ところがその際に運輸省では元の既存勢力を維持するために、共通切符でやればもういいじゃないかということで、私企業の立場を擁護して、同じ対々の回数で重複路線なんかを走ることを防ぐために、こういう共通切符、プール計算の問題をいつでもやって公営企業を抑える、あるいは同種の私企業同志の相互の競争のときでも、必ず一つの路線を走っておる際に一つの会社は十回走っておる、一つは三回だというときに、これを対々にせいという際にそんなことをせんでもいいじゃないか、共通切符をやれば乗客の便もいいし、プール計算してということで、そういうことに私は非常に使われるおそれが多分にあると思う。これは運輸省の自動車局の指導方針ですよ、岡本業務部長の指導方針。共通切符で新しく台頭するものは絶対押えてしまって、既存会社第一という主義が非常に貫かれておる。共通切符をやればいいんだから回数なんか対々にせんでもいいですよ、こういうことで私は非常に押えられるおそれがありやせんかと思う。その点はどうです。
私どもは共通切符まではここで考えてないのでありまして、連絡切符、連絡定則の程度のことしか考えておりません。
連絡切符といえば共通切符と同じでしょう。
それは並行路線の共通でしょう、今はそうでたくてつなぎのやつですよ、つなぎのやつだけですよ、これは。そういう意味の連絡です。
委員長からもお尋ねしますが、先ほど来の質疑で自治庁に公営企業の経済の採算性等十分検討する職員が少いんだかないんだか、そうだということで、それでなお二十一条でこういうことは採算上いいことだと考えて連絡切符等の問題でこうきめたんだというのですが、これは自治庁内で自発的にそういう立ち入ったことまで検討の上きめたことなんですか。どこからか要請されたことなんですか。また地方公営企業体でどこかで要請したというならば、どこが要請しているか、明らかにしていただきたい。
この二十一条は、公営交通事業の経営者、管理者から私どものところへ希望があったのであります。現在の規定ではできない、自治法の方に縛られてできない、こういうことをやることによって住民の便利が得られるじゃないかということで、前からあったんでありますが、今度法律の改正がありまするので、それの中に加えて出したわけであります。前からこういう御希望はございます。
そうすると、今の中田君のおっしゃるようなそういう弊害や悪質な運用というものは、当核公営企業団体としても考えていないし、あり得ないことだ、こういうことですか。
この規定に関する限りは、おっしゃいますような弊害は私は出てこない、かように考えております。
では最後に私形式的なことですが、お尋ねします。この第四十条の点ですが、現行法の雑則によりますと、四十条はこの業務の部内の問題を規定しておるのですね。ところが、内閣総理大臣と地方公営企業体との外部の関係を規定する条文が同じ四十条の中で「二」として入るのはどういうことか。新しく四十一条を起してこれは別問題として扱うべきではないかと思われますが、いかがですか。何ら関連性がないことですから、これは。
四十条は業務の状況の公表の規定で、内部の問題であります。四十一条は国と地方公営企業を経営する地方団体との関係であります。その間にこの「四十条の二」を入れたのであります。
間にじゃない、四十条でしょう。同じ条の中に全然関係のないものを「一」、「二」で入れるよりは、この改正は四十一条として以下繰り延べるのが正しいのじゃないですか。
お答えいたします。枝番をつけるか、ずっと順番につけていくかという問題でありますが、これはいろいろと法制局と相談いたしましたところ、枝番で話がきまったわけであります。私どもといたしましては、この四十条のこれを四十一条にして、そうして今あります四十一条を四十二条にしてもどちらでもいいのでありますが、これは法律の技術的の問題でありますので、法制局の方にまかしたわけなんであります。
そうすると、下っ端の方に内閣総理大臣の関係がごちゃごちゃ入っていても体裁はかまわないのだ、こういうことなのですね。それじゃもう一点伺いますが、四十条の二の二項の助言、勧告のために報告を求める必要があるので、二の二項の方が大半なのだ、こういう御答弁でしたが、従来一般の地方公共団体に対して国がさまざまな報告を求める、自治法に基いて求めるというのを拒否してくる公共団体がありましたか。
拒否してくる団体はございません。今までやっておりますのは、自治法に基いて報告を求めております。この報告は財務に関する報告だけでありまして、経営に関する報告が抜けております。従ってここではっきり経営に関する事項についての報告を求めることにいたしたのであります。
私の考え方から言えば、ここにもはっきりした規定がない、あそこにもないというので、個々にこういう国と地方公共団体の関係を規定する、その規定を入れることはかえって国の権限の縮小でもあり、また一般地方公共団体からいえば、国との間に規制せられるということになるのじゃないか。一般的に抽象的な包括的な問題にしておく方が国としてもかえって柔軟性があるのじゃないかとさえ思われるのですが、何でもかんでもこういうものを各地方との関係の法律には今後みんな入れていくわけですか。
私どもはそうは思っていないのでありますが、二項の方にもやはり一つ問題があるのでありまして、経営の内容に関する問題はこれは運輸省の仕事じゃないか、こういう説が一つあるのであります。しかしわれわれは公営企業全体を指導していかなければならない。従ってそれにはやはり財務の報告だけでは困るのでありまして、経営に関する報告も必要である、そうなりますと、自治法に触れて来る、従いまして、ちゃんとした報告の規定を置かなければならない、こういうことから助言勧告に必要なる限度の報告を求め、経営に関する報告、もちろん運輸省に出しますようなこまかいものである必要はないのでありますから、その限度の報告を政令で定めて求めよう、こういう趣旨でありまして、この規定はどの法律にも入れていきたい、こういうふうには考えておりません。
「政令で定める」というのは報告事項、報告の内容を定めることでしょう。そうしてそれは水道、交通、電気事業、ガス事業それぞれ全部企業の性格も違うのですから、その手続も形式も違ったものを出すのだと思うのですが、そういうものを自治庁の力でちゃんと作るわけですか。
政令で定める様式でありまして、それぞれの企業の報告を求める簡単な様式を政令でちゃんと書いて、そうしてその報告を求める、こういうふうに考えておるわけです。
どうしても私まだ納得いかぬのですが、かえってこういうものがない方がですね、自由な報告を求めることができるのじゃないですか。できないのですか。
やはりこのちゃんとした法律的な根拠がなければなりません。私ども報告を求める、この場合にも自由に求めるというわけには参らぬと思う。できるだけ法律上の根拠をはっきりして、その様式をはっきりして報告を求めることが自治団体との間においては必要じゃないか、かような何でもかんでも求めたらいいじゃないかという御議論もあるかと思いますけれども、そういうことになりますと、何でもできるのじゃないか、こういうことになりますので、その点はある程度規制をする法律的な根拠を必要とし、さらに政令に基いて一定の様式にする、こうした方がどちらもいいじゃないか、こういうふうに考えております。
御異議ないと認め、これより討論に入ります。御意見のおありの方は賛否を明らかにしてお述べを願います。
ただいま議題となりました地方公営企業法の一部を改正する法律案に対して、日本社会党第四控室を代表しまして賛成の意見を申し上げたいと思うわけであります。
地方自治体が地方住民の負託にこたえますためには、今後公営企業の持つ比重はますます拡大し発展しなくてはならぬと思うわけでございます。最近各種の公営企業に対する計画、起債の要求等を見ても、この間の消息が明らかだと思うわけであります。本改正法案が国家財政との関連もありましょうが、そういう要請にこたえていない点は、われわれとしましてはいささか遺憾に存ずるところであります。さらにまた、本改正法案全体を貫く流れというものが公営企業の採算性、経済性というようなことを強張するあまり、公営企業と私企業との差がつかないというような点にも問題があり、さらに地方財政の赤字にこりて再建促進特別措置法案等と一体で未然にそれを防ごうというような着意もあるのでしょうが、そういうことが今後発展すべき地方公営企業の将来に対して障害になりはしないかというような点を危惧するものであります。しかし地方公営企業法の一部を改正する法律案としましては、われわれとしてはそういう点を十分考慮していただくとともに、この第二十条の第一項の三の、地方公営企業の料金徴収の事務等をさきに後藤財政部長が申しました限度を固く守られること、そうして公営企業が不当な不利益を受けないような措置を強く要望しておくものであります。さらに四十条の二の助言等につきましても、公営企業の正しい発展のために、不当に地方自治に対する干渉とならないことを強く要請いたしまして、本法案に賛成するものであります。
私は社会党第二控室を代表して本案に賛成します。
なお、ただいま中田委員が討論の中で述べられました、第二十条の料金徴収事務を他に委任することができるという改正、これについて現在考えておられる交通事業の連絡切符、それ以外に今後において拡大することがないということを条件とし、さらに第四十条の二につきましては、中田君の言われた通りの同様趣旨のことを条件として賛成する意見を述べます。
全会一致と認めます。よって本案は全会一致をもって原案通り可決すべきものと決定いたしました。
なお前例によりまして、本会議における委員長の口頭報告の内容、報告書の作成等につきましては、便宜委員長に御一任願うことにして御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
速記を起して。次に、
地方交付税法の一部を改正する法律案（衆議院提出）
地方交付税法の一部を改正する法律案（内閣提出）
地方税法の一部を改正する法律案（内閣提出）
以上三案はいずれも予備審査の案件でございますが、これらにつきまして、この際提案理由の説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題となりました加賀田進外十名提出にかかる地方交付税法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の趣旨を簡単に御説明申し上げます。
地方財政の窮乏は年とともに深刻化し、その赤字は、昭和二十九年度末五百六十億に達する見込みでありまするが、さらに、政府の昭和三十年度の予算及び地方財政計画は、地方財政の実態とはなはだしく遊離し、このまま推移すれば、地方自治体が節約のため自主的努力を尽しても、本年度末にはさらに大幅の赤字増加は必至であります。それのみならず、すでに一部の地方に見られるごとく、給与の支払いすら停滞して、地方行政の機能は麻痺し、国の施策にも重大な影響を及ぼす憂いがあるのであります。本案は、かかる事態に対応すべく地方交付税法第六条の三の趣旨に照らしまして、交付税の率を五％引上げることによりまして、交付税の総額を三百十五億円増額し、地方財政不足額の一部を補てんしようとするものであります。
何とぞ慎重御審議の上、御賛同下さるよう希望いたします。
〔委員長退席、理事石村幸作君着席〕
次に、地方交付税法の一部を改正する法律案（内閣提出の分）及び地方税法の一部を改正する法律案、以上二案を便宜一括して政府より説明を聴取いたします。川島自治庁長官から。
ただいま提案いたしました地方交付税法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概略を御説明申し上げます。
御承知の通り地方交付税制度は、本年第二年度目に入るわけでありますが、昨年実施されました都道府県警察の平年度化、昭和三十年度予算における国庫補助負担率の改訂等に伴って当然に道府県分警察費その他の経費にかかる単位費用について所要の改訂を加える必要が生じて参りますのと、警察職員の定員の減少に伴う退職手当、奄美群島復帰善後処理費の廃止に伴う奄美群島に対する特別交付税の交付要因の増加等、普通交付税の機械的算定方法によっては的確に捕捉し得ない特殊財政需要の増加が予想されることに加え、昨年度における交付税制度運営の結果にかんがみ、各地方団体について算定した基準財政需要額が基準財政収入額をこえる額の合算額が普通交付税の総額をこえる場合に交付税の総額の二％を限度として特別交付税の交付額を減額して普通交付税に加える現行制度を維持することは、技術的に交付税の算定を困難にすることとなりますので、この際むしろこの制度を廃止して、特別交付税の総額は、交付税の総額の八％に相当する額として、その所要額を確保する措置をとることが必要であると考えるのであります。このほか、基準財政需要額及び基準財政収入額の算定方法になお若干の改正を加え、その合理化を推進する必要がありますのと、さらに、地方財源の現況にかんがみ、昭和三十年度に限り、三十億円を日本専売公社より交付税及び譲与税配付金特別会計へ納付し、これを地方交付税の総額に加え、地方交付税と同様の方法により、たばこ専売特別地方配付金とし、各地方団体へ配付することといたしましたことに伴い、地方交付税法の規定に所要の改正を加える必要が生じて参ったのであります。これが、この法律案を提案する理由であります。
次に、改正の内容につきまして、その概略を御説明申し上げます。第一は、基準財政需要額の算定方法に関する事項であります。その一は、単位費用の改訂であります。昨年末行われました都道府県警察に要する経費の是正に伴い、平年度における道府県分警察費の単位費用を増額する必要があるほか、単位費用積算の基礎において、職員の配置を想定しているものについては、共済組合負担率の改訂により、国庫補助負担金を伴うものについては、昭和三十年度の国庫予算案による補助負担率の改訂により算定の基礎に変動が生じて参りますので、これらの諸点について算定がえを行い、単位豊川に改訂を加えたのであります。その二は、経費の種類及び測定単位につき、特別都市計画法の廃止に伴い、道府県分、市町村分とも経費の種類から「戦災復興費」を削除し、これに伴い市町村分については、「都市計画費」の測定単位に「土地区画整理事業の施行地区の面積」を新設することとしたほか、従来、道府県分については水産行政費、市町村分については産業経済費に算入されていた漁港に関する経費を港湾費において算定することとするため、港湾費にかかる測定単位の数値には漁港の数値をも含むものとし、その合理化をはかったことであります。その三は、態容補正係数の算定に用いる種地の区分を十種地から二十種地に増加させることとし、種地を異にする市町村相互間における基準財政需要額の変動を緩和することといたしたことであります。
第二は、基準財政収入額に関する事項であります。基準財政収入額の算定は逐次合理化されておりますが、これをさらに推進するとともに、地方税制度の改正にも照応し、固定資産税等数種の税目における基準税額の算定の基礎を改正するほか、道府県民税中法人税割、法人に対する事業税及び市町村民税中法人税割の基準税額の算定について、当分の間前年度における算定過少または算定過大と認められる額をその翌年度において精算することといたしたのであります。
第三は、交付税の種類ごとの総額に関する事項であります。現行制度におきましては、各地方団体について算定した基準財政需要額が基準財政収入額をこえる額の合算額が地方交付税の総額の九二％である普通交付税の総額をこえるときは、総額の二％を限度として、当該こえる額は、特別交付税の総額から減額してこれに充てることとされておるのでありますが、この制度は、昨年度における実施の結果からみても、また、本年度以降においては、都道府県警察の平年度化、奄美郡島復帰善後処理費の廃止等に伴い特別交付税において措置すべき経費が増加してくること等を考慮しても、交付税の算定を技術的に著しく困難にし、特別交付税そのものに十分な機能を発揮せしめるためには、交付税の総額の八％程度の額は、これを確保する必要があると考えられますので、今回、この制度を廃止し、特別交付税の総額は交付税の総額の八％に相当する額に一定することといたしたのであります。
第四は、たばこ専売特別地方配付金に関する事項であります。地方財政の現況にかんがみ、地方財源の充実を図るため、明年度からたばこ消費税の税率を引き上げる案につきましては、別途地方税法の一部を改正する法律案を提出いたし御審議をわずらわしているのでありますが、本年度におきましては、暫定的に、これにかえて、たばこ専売益金のうち三十億円を交付税の総額に加え、交付税法で定める方法により、たばこ専売特別地方配付金として各地方団体に配付することとしているのであります。このため、この法律案の附則において、昭和三十年度に限り、日本専売公社より交付税及び譲与税配付金特別会計へ納付されることとなった三十億円については、これをたばこ専売特別地方配付金として配付する旨を定めるとともに、本年度分の普通交付税の総額は、この三十億円を加えた総額すなわち千四百十八億余円の九二％の額とし、特別交付税の総額は千四百十八億余日の八％の額からたばこ専売特別地方配付金に相当する三十億円を控除した額とすることとし、たばこ専売特別地方配付金は、特別交付税の交付の例により配付することとしているのであります。これにより、本年度分の普通交付税の総額は千四百十八億余円の九二％、特別交付税の総額は千四百十八億余円の八％から三十億円を控除した額となり、別途、たばこ専売特別地方配付金が特別交付税の交付方法と全く同一の方法により配付されることとなるわけでありまして、その配分の実質は、交付税の総額が三十億円増加した場合と全く一致することとなるわけであります。
以上がこの法律案の内容の概略でございます。何とぞ慎重御審議の上、すみやかに可決せられんことを希望するものであります。
次に、ただいま議題に供されました地方税法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概略を御説明いたします。
昨年第十九回国会におきまして、地方制度調査会並びに税制調査会の答申の趣旨に沿って地方税制の大改革を行い、これによりまして、地方税制は一応の安定を得たものと認められますので、現政府といたしましても、現行地方税制についてさらに大幅な修正を加えることは考えていないのであります。従やまして、今回は、その後の国民負担の脱状、改正法実施の状況等より勘案したところによりまして、若干の改正を行うにとどめているのであります。
今回の改正の骨子となる考え方は、第一には租税負担の均衡化をはかることであります。負担の均衡化につきましては税制上常に留意すべきことでありまして、個人事業税の基礎控除額を引き上げることといたしましたほか、自動車税におきまして揮発油を燃料とする自動車と軽油を燃料とする自動車との間の税率の均衡化をはかるなどのことをいたしているのであります。
第二は税務行政の簡素合理化を期することであります。昨年の改正によりまして、事業税その他の税目につきまして相当徹底した措置がはかられたのでありましたが、なお改正法実施後の経過にかんがみまして、今回さらに若干の改正を行うことによって、従来ややもすれば税務行政が複雑なるがゆえに、住民の納税意欲をそこなうような傾向のありました点を是正いたしたいと考えたのであります。固定資産税の対象となる土地家屋について、その評価をおおむね三年ごとに行うものとするほか、不動産取得税について免税点を新たに設置し、償却資産に対する固定資産税の免税点を引き上げるなどの措置をいたしているのであります。
第三は、国税の減税による地方税の減収を可及的に避けることであります。地方財政はきわめて窮迫した状態に置かれていますので、国税額を課税標準とする道府県民税や市町村民税については、減税後の国税額を課税標準とするものから、税率を調整することといたしているのであります。
右のような考え方の下に、今回改正を行なっているのでありますが、次にその具体的な内容について御説明申し上げます。改正事項の第一は総則に関する事項であります。その一は、最近非常に進捗しております市町村合併に伴う措置についてでありますが、合併に伴い合併関係市町村の課税権が、どのように承継されるかについて原則的な規定を設け、合併の時を境として新市町村は旧市町村の課税権を承継するものとし、これによって町村合併に際して生ずる課税上の紛議を避けようといたすものであります。
その二は、地方税の納付又は納入の委託の制度を設けたことであります。納税者又は特別徴収義務者が地方税等の納付又は納入を委託するために先日付小切手等地方団体の長が定める有価証券を提供した場合には、徴税吏員はその委託を受け、有価証券が現金化される時に納税者または特別徴収義務者にかわって納付又は納入の手続を行うことができるよう規定して、納税の便宜、合理化をはかったのであります。
その三は、延滞金、延滞加算金及び還付加算金の額を計算する場合の率についてでありますが、これらのものは利子的な性格をも持つものであり、かつ、現在の一般金利水準から見ました場合に、現行の日歩四銭の率はいささか高きに失するきらいがあると考えられますので、国税における改正と歩調を合せてこれを日歩三銭に改めることとしたものであります。
その四は、過納又は誤納の税金を納税者に還付する場合においては、その過納又は誤納の原因が納税者の責任であるときには、現在その還付金について還付加算金を付けないことといたしているのでありますが、これをあらためまして、その原因がどのようなものでありましても、地方団体に納付又は納入された税金を還付する場合には常に還付加算金をつけることとし、国税の場合とその取扱いを一にいたしたのであります。
その五は罰則についてでありますが、この点に関しましては、昨年第十九国会における論議にもかんがみ、検査拒否、虚偽申告等の秩序犯に対する罰則の合理化をはかったことであります。
改正事項の第二は道府県民税の税率の改正に関する事項であります。法人税割につきましては、法人税の税率を従来の百分の四十二から百分の三十五ないし百分の四十に軽減する等の減税措置が行われますので、法人税割の額を従来通り据え働くために法人税の税率の引き下げに相当する率だけ税率の引き上げを行い、所得割につきましても、所得税の減税措置が行われますので、同趣旨により税率の引き上げを行うことといたしたのであります。
改正事項の第二は、道府県民税中、法人税割の税率の改正に関する事項頃であります。先般提案されました法人税法の一部を改正する法律案におきましては、法人税の税率は、従来の百分の四十二から百分の四十に軽減するものとされておりますので、法人税割の額を従前通り据え置くために法人税の税率の引き下げに相当する率だけ税率の引き上げを行うことといたしたのであります。
改正事項の第三は事業税に関するものであります。その一は法人の事業税についてであります。まず、損害保険事業の課税標準を収入金額に改めたことであります。損害保険事業にふりましては、その事業の性質上、所得の相当部分を資産の運用による利益に求めているのでありますが、他面、法人税にあっては配当所得を益金に算入しないこととしていますので、法人税の課税標準たる所持を課税標準とする事業税の課税は、損害保険事業については必ずしも適正を得ていないのでもあります。そこで所得と収入金額の二方式を定める法人事業税の課税標準について、損害保険事業に対しましては、生命保険事業に準じ、収入金額方式をとることといたしたのであります。
次に、現在各種協同組合等についてその法定準備金の額が出資総額の四分の一の額に達しないものは、配当金額のみを事業税の課税標準としているのでありますが、このような各種協同組合等の範囲を法人税の取扱いに準じて、積立金の額が出資総額の四分の一の額に達しないものと改めました。
また、昨年の改正において、年所得五十万円以下の部分については百分の十の軽減税率が適用されている点について、その後の実施の状況をみますと、大法人、特に分割法人の場合には納税手続が繁雑であるとの意見もありますので、今回「三以上の道府県において事務所又は事業所を設けて事業を行っている資本金五百万円以上の法人」については軽減税率を適用しないものとして、納税手続の簡素化をはかりましたほか、申告書についての法人の代表者等の自署押印の制度は、本店所在地の道府県に対する分のみにとどめることとして申告手続の簡素化をはかっているのであります。
その二は個人の事業税についてであります。昨年税率を従来の三分の二程度に引き下げるとともに、基礎控除額を七万円とし、大幅の負担軽減の措置が行われたのでありますが、今回さらに中小個人事業者の税負担を軽減するため、基礎控除額の引き上げを行うことといたしたのであります。しかしながら、これによる収入の減少は相当額に上り、現在の窮迫せる地方財政にとっては莫大な負担となりますので、とりあえず昭和三十年度十万円、昭和三十一年度以降十二万円としたのであります。なお、これによる減税額は昭和三十年度三十二億円、昭和三十一年度五十億円、平年度六十億に上るのであります。
改正事項の第四は、不動産取得税に関するものであります。税務行政の簡素合理化をはかる見地から、新たに免税点制度を設けることといたしましたほか、最近におけるビル建築の実情から、その主体構造部の取得者と、造作その他の付帯設備の取得者が異なる場合がありますので、このような場合には、主体構造部の取得者をその家屋の取得者と推定して不動産取得税を課することができるものとし、もって課税上の取扱いを明確にいたそうとするのであります。
改正事項の第五は自動車税に関するものであります。軽油を燃料とする自動車は、揮発油税を負担しないことと、道路の損傷度が高いことから、その税率を揮発油を燃料とする自動車の五割増に定められているのであります。しかるところ、地方道路税の創設に伴い、揮発油に対する租税負担が増額され、軽油自動車と揮発油自動車との間における租税負担の不均衡がさらに拡大されることになりますので、軽油自動車の税率を揮発油自動車のそれの、昭和三十年度においては七割五分増、昭和三十一年度以降においては十割増といたしたいのであります。その結果、トラックのうち、営業用のものについては、現行二万一千円が昭和三十年度二万四千五百円、昭和三十一年以降二万八千円となるのであります。
改正事項の第六は市町村民税に関するものであります。その一は、税率の調整をはかることであります。すなわち個人の市町村民税の所得割のうち、所得税額を課税標準とするいわゆる第一方式による場合について、昭和三十一年度から従来の課税限度額に関する規定を改め、新たに税率の定めを設けようといたすのであります。今般所得税法の一部を改正する法律案にあります通り、本年より所得税の軽減がはかられるのでありますが、これに伴い、所得税額を課税標準とする個人所得割の負担を従来程度に据え置くとともに、その税率を明らかにし、現行の課税限度額の規定を除くことによって高額所得者と低額所得者との間の負担の均衡をはかろうとしているのであります。また、法人税割については、道府県民税において御説明申し上げましたのと同趣旨により、税率の改訂を行うものであります。その二は、法人の均等割は、法人税割とあわせて申告納付の方法によって徴収するものとしたことであります。その三は、給与所得者に対する市町村民税の特別徴収の方法について合理化をはかったことであります。従来は、市町村がその条例で特別の定めを設けた場合に限って、給与所得者の給与所得にかかる所縁割及び均等割のみを、特別徴収の方法によって徴収することができるものとされていたのでありますが、徴税の合理化と納税の円滑化をはかるため、特別徴収の方法を不適当とするような場合を除いては、原則として特別徴収の方法によって徴収するものとするとともに、市町村がその条例をもって定めれば、納税者からの反対の申し立てがない限り、給与所得者の給与所得以外の所得にかかる所得割についても特別徴収の方法によって徴収することができるものとしたのであります。
改正事項の第七は固定資産税に関するものであります。その一は、固定資産のうち、土地及び家屋の評価は、おおむね三年度ごとに行うものとし、原則としてその間はその価格を据え置くものとしたことであります。固定資産の評価は、従来毎年一月一日における時価によって行うものとされていたのでありますが、物価もほぼ安定した最近の経済事情のもとにおいては、土地及び家屋について毎年あらためて繰り返し評価することは、納税者に対し、不必要にその租税負担について不安定な感じを与えるのみならず、徴税上も多大の手数を要する結果となってしまうおそれがあるのであります。このような事情のもとにおいては、土地及び家屋については、法定の基準年度において評価した価格を、原則として三年度間据え置くものとすることによつて、税務行政の簡素化と合理化を期することが妥当であると考えられるのであります。従いまして、今回の改正においては昭和三十一年度、昭和三十三年度及び昭和三十三年度以降順次三年度ずつ経過することの年度を基準年度とし、この基準年度の土地及び家屋の価格を第二年度又は第三年度においても据え置くものとするとともに、地目の変換、市町村の廃置分合等特別の事情のあるもの及び第二年度または第三年度において新たに固定資産税を課することとなるものについては、基準年度の価格に比準ずる価格によって評価するものとしたのでありまして、これによって固定資産税の課税は著しく安定し、かつ、合理化されることとなったものと考えられるのであります。その二は償却資産に対する固定資産税の免税点を昭和三十一年度から現行の五万円を十万円に引き上げ、課税事務の合理化をはかることであります。その三は大規模の償却資産に対して市町村が課することのできる課税限度額について、所在市町村の収入の激変を緩和するため、一定の年度間に限り、所要の措置を講ずることとしたことであります。現行の規定においては、大規模の償却資産の所在する市町村は、その前年度の基準財政収入額が基準財政需要額の一、二倍に達しないものについては、基準財政需要額の一、二倍の額に達することとなるまでその課税限度額を引き上げて課税することができるものとされているのであり、特に昭和三十年度におきましては、基準財政需要額の一、三倍の額まで保障することにより所在市町村の収入の激変を緩和するよう考慮されているのでありますが、なお、その額が、昭和二十九年度の基準財政収入額の九割の額に達しない場合においては、その程度まで課税限度額を引き上げてその収入額を保障するものとし、以後三十一年度、三十二年度についてもこの割合を順次逓減しながら同様の趣旨の措置をとることとしたのであります。また、このような激変緩和の措置を講ずることとなったのに伴い、町村合併促進法の規定によって合併した市町村についても、その合併によって課税限度額が従来より引き下げられないよう必要な措置を講ずることとしたのであります。
改正事項の第八は自転車荷車税に関するものであります。その一は原動機付自転車の標準税率を調整したことであります。本年四月一日から道路運送車両法の一部が改正され、従来軽自動車として自動車税を課されていたもののうち一部が原動機付自転車となることとなりましたが、これらのものについて従来の標準税率五百円をそのまま適用することは他のものとの間に負担の均衡を失することとなりますので、その税率区分の調整をはかったのであります。その二は、徴収の方法について証紙徴収の方法によることができるものとしたことであります。すなわち、自転車または荷車の所有者は、市町村の条例の定めるところによってその自転車又は荷車に一定の標識をつけるものとした場合においては、その標識を交付する際、証紙徴収の方法によることができるものとしたのであります。
改正事項の第九は、たばこ消費税に関するものでありまして、その税率を昭和三十一年度分から引き上げたことであります。すなわち、道府県については現行の百十五分の五を百分の八とし、市町村については現行の百十五分の十を百分の九としたのでありますが、この増率による増収は、道府県分八十七億円、市町村分八億円の見込みであります。
以上、今回の地方税法の一部を改正する法律案につき内容の概略を御説明申し上げたのでありますが、これらのほか、規定の整備をはかる意味合いから若干の条文の整理改正をいたしているのであります。これらの改正によりまして、本年度におきましては、改正前に比し二十九億円を減ずることとなるのでありますが、若干の自然増収に属するものもありますので、前年度に比し、五十億円を増し、地方税収入額は三千六百十一億円となる見込みであります。
何とぞ慎重御審議の上、すみやかに本法案の成立をみますようお願いする次第であります。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/102214720X01519550705）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。