農林水産委員会 第27号

ただいま上程せられました家畜取引法案の提案理由を御説明申し上げます。

戦後わが国における畜産は、急速に発展し、現在馬以外の家畜につきましては、飼養頭数が、戦前の最高水準をはるかに上回っておりますことは、日本農業の発展のために大いに喜ぶべきことと存ずるのでありますが、これらの家畜の流通という点に立ち入って考察いたしますと、なお、そこに畜産振興の隘路とも称すべき重大な制度上の欠陥が見られるのであります。すなわち、わが国の家畜の流通形態は、家畜の商品としての特殊性にもよるのでありますが、農産物に比較いたしましても、流通段階が複雑であるだけでなく、市場についての規制が不十分で、その取引の方法が著しくおくれておりますために、家畜市場においてさえ、必ずしも常に適正な価格の形成と公正な取引を期待できるとはいい得ない実情にあるのであります。

このような事態を放置するとすれば、近年大量に増加した家畜の円滑な流通を著しく阻害し、その結果・国が推進に努めております有畜農業経営にはなはだしい支障を来たすとともに、ひいては国民の食生活の改善にも悪影響を及ぼすことをおそれるものであります。

御承知のように、家畜市場の法的規制は、明治四十三年の制定にかかる家畜市場法炉ございましたが、これが終戦後昭和二十三年に廃止されまして以来、相当数の道府県で条例を制定いたしまして、それぞれ家畜市場の規制を行い、流通秩序の維持に努めてはおりますが、何と申しましても各府県の個個の対策では、家畜の流通対策上遺憾な点が少くないのであります。よって、ここに、家畜市場を中心として家畜の流通を円滑ならしめるためこの法律案を提出する次第であります。以下簡単にその内容を御説明申し上げます。

第一にすべての家畜市場につきまして、これを開設しようとするときは都道府県知事の登録を要するものとし、これに伴い登録の基準等につき必要な規定を設けたのであります。

第二に家畜市場についての規制でありますが、登録された家畜市場における家畜取引を、公正かつ安全に行わしめるため、家畜市場の施設、取引の方法、代金決済の方法等について所要の規制を加えることといたしたのであります。

第三に家畜の生産地帯において、子牛、子馬等が取引される産地家畜市場につきましては、現在その数が家畜の生産頭数に比して多過ぎるため、互いに弱小となって十分市場としての機能を果し得ないうらみがありますので、関係者の自主的な協議がととのった場合には、都道府県知事が地域を指定し、市場の再編整備を行う一定期間は、その地域内において類似市場の開設を制限して、健全な産地家畜市場の発達を期そうとするものであります。

このほか、家畜市場外における家畜取引につきましては、家畜取引業者は一定事項を記載した書類を取引の相手方である農業者等に交付させることを義務づけることによって、家畜の流通の円滑化と取引の公正化をはかった次第であります。

以上がこの法律案を提案する理由であります。何とぞ慎重御審議の上すみやかに御可決あらんことをお願い申し上げる次第であります。

なお参議院におきまして修正の点がありますので、かわって御説明申し上げます。

修正の主要な点は、一、家畜市場の登録基準として、禁固以上の刑に処せられ、刑余二年を経過しない者には登録を与えないこととする、二、禁固以上の刑に処せられた者、その他家畜商法、家畜伝染病予防法または家畜取引法の違反者で、刑余二年を経過しない者は、家畜商免許の欠格事由とし、その免許を取り消すこととするの二点であり、その他にこれに伴う経過規定等の修正が行われたのでございます。

この修正点は、中央卸売市場における卸売人、商品取引所における会員及び証券取引所における会員等についても同様の規定がございますし、家畜商等の業界におきましても要望のある点を考慮して、これにならうという趣旨でございます。

ただいま上程せられました漁港法の一部を改正する法律案の提案の理由を御説明申し上げます。

漁港法は御承知の通り、水産業の基盤である漁港に関する基本法といたしまして、昭和二十五年に制定、公布を見たのでありますが、それ以来本法に基き、漁港の指定は二千六百五港の多きに達し、漁港整備計画は、第十回及び第二十二回の両国会に御承認を得、これに従い漁港修築事業の施行を推進いたしておりますとともに、漁港管理者の指定等により、漁港の維持管理の適正化をはかります等、本法の運用によりまして着々と漁港整備の実をあげ、わが国水産業の発展に大いに寄与しているものであります。

しかしながら、五カ年間にわたる本法施行の経過にかんがみまして、本法に規定する手続中、簡素化して差しつかえないものはこれを整理いたしますとともに、漁港整備の進捗に伴い二、三の規定を設けて本法の充実をはかり、また漁港の実情に即して多少現行制度を改正する措置を講じますこと炉、今後の漁港行政の一そう円滑なる運営を期するゆえんと存じまして、この際漁港法の一部を改正することとし、本法律案を提案いたした次第であります。以下、この法律案の内容について、概略御説明申し上げます。

第一に、手続の簡素化に関する改正規定でありますが、その一は、漁港の指定の内容の軽微な変更については、漁港審議会の議を要しないものとし、その二は、漁港修築計画の軽微な変更については、農林大臣に対する事前許可制度を届出制とし、その三は、漁港管理者が定めることとなっている漁港管理計画及び漁港管理規程は、これを統合して漁港管理規程とし、その四は、従来の第一種漁港に加えて新たに第二種漁港においても、その区域内の公有水面の埋め立ての免許については、農林大臣の認可を要しないものといたしました。これらはいずれもその手続を簡素にいたすことにより、事務の一そうの円滑化を期したものであります。なおこれらとあわせて、従来明文を欠いておりました漁港整備計画の変更の手続は、その制定の手続に準ずべきものといたしました。

第二に、新設の規定といたしましては、その一は、昭和二十七年以降実施しております国の直轄漁港修築事業のうち、完成を見るものもありますので、これによって生じた土地または工作物に関する規定を設けることとし、これらは農林大臣において管理、処分を行い、そのうち漁港施設については、漁港管理者に管理を委託することができるものとし、これらの国有施設を、漁港管理者炉みずからの施設とあわせて一体的に維持管理を行うことにより、漁港の運営に遺憾なからしめようとするものであります。その二は、漁港管理者において漁港台帳を調製せしめることとし、これによって漁港の現況を常時明確に把握し、適正な漁港管理の基礎といたしたい所存であります。

第三に、現行制度の改正に関する規定といたしましては、その一は、漁港管理者が、漁港の管理につき種々の公法上の規制を行う権能が与えられていることにかんがみ、漁港管理者となることができるものは地方公共団体のみといたしました。これによって漁港管理権の性格を一そう明確にし、今後の漁港管理の適正を期します上に望ましいものと存じます。その二は、漁港管理会でありますが、漁港運営の実態にかんがみまして、その利用範囲が全国的にわたって重要である第三種漁港については、従来通り義務設置とし、その他の漁港については、これを任意設置といたしますことが適当と考えられ、そのように改正しようとするものであります。その三は、漁港の機能施設のうちに野積場を加え、これを漁港管理の対象としようとするものでございます。

このほか、これらの改正に応じまして所要の関係条文の整理を行っております。

以上が、この法律案を提案する理由であります。何とぞ慎重御審議の上すみやかに御可決あらんことをお願いする次第であります。

お答えいたします。川俣委員の御質問はごもっともなことでございます。私どもといたしましても、当面のこの三年間の資金は余剰農産物見返り円資金をもってまかなうことといたして三十億を計上いたし、一応その計画を立てておるわけでございます。しかし果しておっしゃる通り、今後長い年月にわたってこの余剰農産物の見返り円資金が使えるかどうかという点は疑問でございます。従いまして一応この法案も三年間で一段階を終ることにいたしまして、とりあえずそれで相当の開発を進めることにいたしておるわけであります。しかし計画は六年、六十億を投入いたす予定でございますので、その後の資金につきましても十分考慮いたしまして、何らかの道を必ず講じてこの計画を貫徹いたしたいと思う次第でございます。

それからもう一つ、余剰農産物を日本に持ってくるということは、日本の農民に犠牲をしいるのではないかという御質問でございますが、でき得る限り犠牲を与えないように、ある程度の犠牲を与えるならばそれ以上にプラスがあるようにということを心がけまして、ぜひとも農民の犠牲において、農民の負担において余剰農産物の受け入れが行われないように、一生懸命努力いたす所存でございます。

おっしゃる通りでございます。それで私どもいたしましても、何とかしてこの資金を確保いたしまして、事業の完成をはかりたいと念願しております。三年間に三十億の見返り円資金を予定いたしておりますが、もし三十二年度あるいは三十三年度以降に、そのような資金が望めないといたしますれば、三十二年度においては二十億を少くとも見返り円資金として確保いたしまして、三年間で三十億の資金で一応の計画を立てたいと考えております。なおそのあときにつましては、何とかできるだけあらゆる努力をいたしまして、その資金の獲得に努めたい所存でございます。

この開発についてでございますが、御承知のように林道事業の場合におきましては、現在公共事業費によりまして毎年の仕事を実施しておるのでございますが、その場合におきまして、このような今回の開発の対象にあります熊野川でありますとか、あるいは剣山周辺の民有林でありますとか、こういった比較的大規模な開発対象を開発いたします場合の林道に関しましては、現在国の負担が公共事業の場合におきましては六割、県が一割、受益者が三割という負担区分をいたしておるわけであります。ところがこういった場合の負担区分でございますが、いわゆる奥地林開発というものを対象にいたしまして、現在やっておりますものの中で、ただいま申し上げましたような負担区分によるものは、全路線数の一割ということを限度にしてやっておるわけであります。おおむねもより市場からの距離が、開発地点の中心まで約四十キロ以上、こういうことが一応選定の基準でございますが、路線数にいたしましても、ただいま申し上げますように一割ということでございます。残余の九割の路線のものにつきましては国の負担が五割、県の負担が一割、受益者の負担が四割ということでやっております。

ところで、こういったような森林を対象にいたしまして開発いたします場合の、大体の対象となる森林の内容でございますが、これは全体の開発森林の中で用材林が六割、薪炭林が四割、用材林の中におきましても、針葉樹林が五割五分以上、従いまして広葉樹林が四割五分以下、こういったものが奥地林開発の場合、一応の対象林分の基準といたしておる数字でございます。

そこで、今度対象になります二つの地域の問題でございますが、これらの林は御承知のように、開発の対象になり得る面積が一般の奥地林開発の場合に比べまして非常に大きいのでございます。と同時に森林の内容が非常に高いのでございます。すなわち用材林の場合におきまして七割、その中でしかも針葉樹は六割五分以上占めておる。こういったように非常に内容の高い森林に相なっておるのでございます。従いまして現実に受益者の負担し得る能力というものが、一般の公共事業の場合に比べて非常に高いといったような特殊な事情がここにあるわけでありまして、従いまして私どもといたしましては、この開発事業の経済効果と同時に、受益者の付帯的な負担能力といったようなことを詳細に検討いたしまして、そうしてこの受益の率というものをきめて参る、こういうことをいたしました関係上、一般の公共事業の場合に比べまして、受益の区分がいささか違って参っておる、こういうことでございます。

受益者の負担は、必ずしもこの場合に高くなっているというわけじゃございません。

ただいまのような意味合いのことでございます。

もっと具体的なことをとりあえず林野庁長官にお答えいたさせます。

私どもといたしまして、この両林地の完全な開発というものを目的にいたしまして事業を実施していく場合には、約五十億円くらいの資金量が必要である、こういうように考えられるのでありますが、ただいまお話のように、やはり何といいましても資金の確保見通しということが一番重大な問題であります。三十一年度におきましては、とにもかくにも十億円だけこの事業に使えることに相成っておりますが、三十二年度以降につきましては、実は確たる資金見通しというものは何とも申し上げられぬ事情炉あるわけでございますが、一応三十二年度はこの余剰農産物の円資金につきましては期待で送る、こういうことを前提といたしまして、それで三十二年度でかりに打ち切られるという場合におきましては、ぜひとも二十億だけをこの事業のために継続して確保していきたい。そこで三年間にわたりまして三十億の資金の確保ができさえすれば、基本的な面だけの開発は一応これででき上る。そうしてそのときの状況に立ち至りまして、さらに資金の確保見通し等が立ちますような場合におきましては、完全開発のところまで進みたい、こういうような考え方を持っておるわけであります。

中村委員のおっしゃる通りの考え方でございます。ただわれわれは、初めの三年の間に三十億円確保いたしまして、それで第一段階の仕事を終えまして、そのあともしとれるならば三十億円の円資金を得まして、六十億円として十分仕事をいたしたいという念願でございます。しかし現実に三十億円がとれるかとれないかということはむずかしい問題でございますので、とれない場合にはどうしようかということでこのような計画を立てたわけでございまして、おっしゃる通りでございます。