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参議院委員会等47発言

社会労働委員会 第10号

第26回国会 参議院 昭和32年3月16日

法律案の審議部分(発言 26 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

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安田巖政府委員(厚生省社会局長)発言 26

生活保護の基準が上りますというと、今度はそれを実施いたしました結果におきましても、一人当りの給付額が上るのではなかろうかというふうな御意見も含まれておると思うのでありますけれども、実は景気がだんだんよくなりまして、被保護人員が減るということは、結局自分の収入がふえて生活保護を受けなくてもよくなったということになるわけでございます。と同時に、受けておりますものでも収入がふえて参りますというと、そういう時期におきましては、今度は生活保護費をもらう額が減ってくるというのが、現在の生活保護法の建前からいいますと、そういう傾向が出てくるわけであります。そこで、被保護者世帯を見ますというと、大体五〇%が労働力世帯でございますので、そういう影響を加味いたしますというと、必ずしもその結果というものが、数学のように出てこない点が非常に残念なことにはあります。しかし、来年度予算におきましては、たとえば一生活扶助だけで申しますというと、従湯来の単価が八百五円でございます。それを八百十三円何がしに上げておりますから、その点で上っておりますのと、それからもう一つは、今度の単価の引き上げによりまして、一人当り七十五円というのはその別に見ております。でありますから、大体これで私どもはいけるのではないかと考えております。

山下義信委員発言 27

今の大臣並びに社会局長の御答弁につきまして、私は大臣の生活保護行政に対して、生活保護法のあり方について、根本的に検討を加える考えだということについては同感です。これはぜひ一つ、神田厚生大臣のお仕事として本格的にやっていただきたい。私は今の御答弁の御方針でいいと思うのです。これは労働能力の全くない世帯と、またそうではなくて稼働力のある保護世帯と一緒くたにしておるということが、私は非常に今の生活保護行政の盲点だと思うのです。現在の生活保護の扶助の基準では、これは厚生省の調査の資料の中にも、これは医学的に見て心身の機能を十分に出せることのできる生活基準ではない、こういう基準を与えて心身の機能が精神的にも肉体的にも十分な機能を発揮することのできないこれは生活水準だという学者の研究も、厚生省の公けの報告の中にある。どこにあるかとお尋ねになれば、いつでも私は言いますが、かどが立ちますから言いませんが、そういう心身の機能がこの程度では不十分じゃというような保護の中から立ち上れといっても、これはできない。ですから稼働能力のある者に対しましては、これは特段のお考えは当然大きな改善の目標であろうと思います。これはぜひ一つ御期待を申しておきます。

それから社会局長のお話しになりました、一人当りの単価の問題であります。それは計算をしてみますると、果して今回の予算額やいろいろな六・五%の引き上げや、それと合うか合わぬかということの問題が出てきますが、これは他日に譲ることにいたします。

ただ、重ねてこのせっかくの基準の引き上げが実際に保護世帯がそれだけ保護の程度が厚くなるように実施については御努力を願いたいと思うのです。

私は、このいただきました厚生省の予算説明書は、これは数字は概略ですか。私どもに当委員会の資料として配付していただきました厚生省の三十二年度予算の数字ですね、三十二年二月一日現在として出された。これはまだ未確定数字でありますか。

堀岡吉次政府委員(厚生大臣官房会計課長)発言 28

これは確定数字であります。

山下義信委員発言 29

この数字と生活保護費に関する限り、ここに大蔵省の予算案に出ているこの数字とに、総額において差があるように私は見るのですが、私の見そこないでしょうかね。私の質問はこれで終るのでございます。

それから生活保護法につきましては、本格的に検討する。これは中身を調べると食管会計と匹敵するような実は重大な内容でもありまするし、数字が非常に複雑なんでありますから、いっか当委員会でも本格的にこれは生活保護法関係を検討する必要があると思いますから、本日は私はこの程度でとどめます。

私の見ました数字は、大蔵省の予算説明書は、本予算も同じことでありますが、生活保護費は三百六十五億六百八十七万六千円ですね、あなたの方の数字は……。

千葉信委員長発言 30

私語を禁じます。

山下義信委員発言 31

私がいただきました厚生省の資料では、これは計数整理の仕方で差があると思うのですが、やはりわれわれに下さる資料は、大蔵省の提出しておる予算書となるべく数字を合わして出しておいていただきたいのです。特にトータルなんかにおいては合わしておいていただきたい。大蔵省の数字と違うところを一つ御明示を願っておきたいと思います。数字のことですけれども、なぜ大蔵省の方にはそういう数字が入っているのか、また、あなたの方にはその数字を入れなかったのかという数字を合わしておいて下さい。

堀岡吉次政府委員(厚生大臣官房会計課長)発言 32

ただいま山下先生の御指摘の三百六十五億六百八十七万六千円は、私の方から差し上げました資料の十三ページに横書きの数字で書いてあります。十三ページのところに大軸を16としまして生活保護費とそれから二番目が社会福祉施設整備補助金、それを合せたものが三百六十五億でございまして、この三番目の生活保護指導監査委託費……。

千葉信委員長発言 33

御静粛に願います。

堀岡吉次政府委員(厚生大臣官房会計課長)発言 34

この一億八千万円を加えましたので、それで三百六十六億八千万円ということになっておるわけでございます。そこでこの(3)は——予算のまあ組み方はばらばらになっておりますが、(3)の方の費用は本省費に組んでおるわけであります。この(1)、(2)は補助金でございます。で、表面上生活保護費として出ておりますのは、大蔵省の予算の説明書にあります三百六十五億という数字でございます。で、私の方で載せましたのは、この(3)の生活保護指導監査委託費は生活指導の施行のために必要な費用でありますから、それを合せてここに計上したわけであります。それから厚生省から委員会に配付いたしました資料につきましては、説明の便宜上事項々々にまとめましたので、そういうふうな数字の手配があったことかと思います。この点はもう少し御説明を申し上げればよかったと思いますが、当初の説明があるいは不十分だったかと思います。御了承願います。

山下義信委員発言 35

私の関連する質問はこの程度にとどめておきます。

千葉信委員長発言 36

本問題に対する本日の質疑は、この程度にいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

千葉信委員長発言 37

御異議ないと認めます。

千葉信委員長発言 38

次に、健康保険法等の一部を改正する法律案(第二十五回国会閣法第四号)、船員保険法の

一部を改正する法律案(第二十五回国会閣法第五号)、厚生年金保険法の一部を改正する法律案(第二十五回国会閣法第六号)、以上三案を議題といたします。提案理由の説明を願います。

神田博厚生大臣発言 39

ただいま議題となりました健康保険法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び本法律案の概要について御説明申し上げます。

健康保険制度は、わが国の社会保障制度の一大支柱をなす制度として労働者の生活になくてはならぬ重要な意義を有しておりますが、近年その医療費は年を追うて増高し、持に中小企業を対象とした政府管掌健康保険においては、昭和二十八年末以来今日まで収支の不均衡を続け、保険経済はきわめて困難な事態に立ち至ったのでありますが、その後各種の行政上予算上の措置を講じて一応収支均衡を保ち得たのであります。

昭和三十一年度に入ってからの政府管掌健康保険財政は、一般経済界の著しい好況の中にあって、相当好転を示しておりますものの、しかしながら、三十二年度につきましては、依然好景気は持続するとはいえ、現状のまま放置する場合には、本年度に異常に増加した被保険者の影響等もあって、相当額の赤字はやむを得ないと見込まれておるのであります。

健康保険法等の一部を改正する法律案は、このような不安定な健康保険財政を根本的に立て直そうとするものでありますが、同時に、制度そのものの合理化をはからんとするものであります。すなわち、医療保障制度の確立を促進する見地に立って政府管掌健康保険事業の発展をはかるために、新たに国庫よりの補助を明文化するとともに、一方、制度上必要な措置として被保険者一部負担制の改訂をいたし、また、保険医療組織、診療報酬審査機構等について制度の合理化を行い、もって健康保険制度が高い医療水準を維持しつつ発展して行くことをはからんといたしたものでありまして、国民全部の要望であります国民皆保険を実現するに当り、その一大支柱ともいうべき健康保険制度の基礎的な地固めをぜひともやっておかなければならないと考、えた結果立案されたものであります。以上の理由によりまして、第二十五臨時国会で本改正法案を提案いたしましたが、引き続き今二十六国会でさらに継続して、御審議をわずらわす次第であります。

今回の改正案の内容といたしましては、国庫より財政補助を行うことを法律上明文化し、三十一年度及び三十二年度には三十億円を一般会計から受け入れることといたし、標準報酬等級の区分を改訂いたしますとともに、保険機構の整備をはかるため、保険医、保険薬剤師制度を改め、我が国の医療の実態に応じ機関指定方式を採用すること、社会保険診療報酬支払基金の審査機構の整備をはかることといたし、また、療養の給付を受ける者に対する一部負担金につきましては前回の案より若干負担を軽減することといたしましたが、なおそのほか、改正を機会に従来から問題のありました点について制度の不備を是正し、その他制度の合理化をはかるために若干の改正をあわせ行おうといたしております。

次に改正案の内容を要約いたしますと、第一に、国庫は予算の範囲内において政府管掌健康保険事業の執行に要する費用の一部を補助するものとすること。

第二に、標準報酬等級区分を最低四千円から最高五万二千円の二十四等級とすること。

第三に、療養の給付を受ける者の負担すべき一部負担金の範囲を拡張すること。

第四に、保険医療制度について個人指定方式の長所を取り入れた機関指定方式を採用すること。

第五に、継続給付を受けるための資格期間を一年に延長すること。

第六に、不正受給者に対して損失を補てんさせる措置を講ずること。

第七に、被扶養者の範囲を明確化すること。

第八に、厚生大臣又は都道府県知事の検査に関する規定を整備すること。

第九に、社会保険診療報酬支払基金における診療報酬請求書の審査機構を整備すること等であります。

なお、この法律案は、衆議院において修正されました結果、ただいま申し上げました事項中、社会保険診療報酬支払基金における診療報酬請求書の審査機構の整備に関する事項は削除されております。

母上がこの法律案を提案いたしました理由並びに法律案の要旨であります。

何とぞ御審議の上、すみやかに御可決あらんことをお願いする次第であります。

次は、ただいま議題となりました船員保険法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由を御説明申し上げます。

船員保険制度は船員の疾病、老齢、死亡、失業等の各部門にわたる総合的社会保険として、海上労働者の福祉の向上のために重大な役割を果してきたものでありまして、この制度は、わが国海運業及び水産業の発展のためにも重要な基盤となっているものであります。

ところで、最近数年来医療費等の支出増加のため、その医療給付部門におきまして収支の不均衡を生じましたので、これに対処するため標準報酬の適正把握、保険料収納率の向上、不正受給の排除等各種の行政措置を講じて参ったのでありますが、給付費の支出は増加の一途をたどり、財政の実情は依然として深刻なものがあるのであります。

今回の改正案は、このような情勢に対処するため、現行制度の不備を是正するとともにその合理化を行うことを目途とするものでありまして、その内容の要点について説明しますと、第一に、国庫は予算の範囲内において、船員法の災害補償に相当する給付に要する費用を除き、船員保険事業の執行に要する費用の一部を補助するものとする旨の規定を設けることでありましてその結果、とりあえず昭和三十一年度及び昭和三十二年度においては一億円を一般会計から補助することといたしております。

第二に、将来にわたって船員保険の健全な発展を確保するため、新たに一部負担の制度を設けることであります。その実施内容につきましては、船員保険の特殊事情を十分考慮して、初診の際に定額を被保険者が保険医療機関に支払うこととし、船員法に規定する災害補償に相当する療養の給付につきましては、船主が補てんの責に任ずることといたしておるのであります。

第三に、保険料率につきましては、失業保険の適用を受けるものについては千分の五、失業保険の適用を受けないものについては千分の七を引き上げようとするものであります。

以上のほか、第四に標準報酬等級の区分を改め、最低を五千円とすること。

第五に、報酬が歩合によって支払われる場合の報酬月額の算定方法を改め、前年度における実績を基準として算定するものとすること。

第六に、職務外傷病に対する資格喪失後における療養の給付等につき原則として一年につき三月の資格期間を設けること。

第七に、独身入院者の職務外の事由による傷病手当金の支給額を百分の五十とすることのほか、健康保険法の改正に準じ被扶養者の範囲の明確化、保険医療制度の整備等各般の改正を行おうとするものであります。

以上が、この法律案を提案する理由並びに法律案の要旨であります。

何とぞ、御審議の上、すみやかに御可決あらんことをお願いする次第であります。

次にただいま議題となりました厚生平金保険法の一部を改正する法律案にりきまして、その提案の理由を御説明申し上げます。

この法律案は、厚生年金保険の標準報酬の最低を引き上げるとともに、現行の厚生年金保険法の施行前に被保険者の資格を喪失した女子に対する脱退手当金の支給条件を緩和し、あわせて規定の整備を行いますことを内容としているものであります。

すなわち、改正点の第一は、健康保険法の改正と歩調を合せ、標準報酬の最低を現行の月額三千円から月額四千円に引き上げることであります。

第二は、現行の厚生年金保険法の施行前に被保険者の資格を喪失した女子の一部に対しても脱退手当金を支給し得るような規定を設けようとするものであります。すなわち、同様の事情にある男子に対しましては、現行の厚生年金保険法により支給できるようになっておりますので、これと均衡をとりまして、女子に対しても脱退手当金を支給し得る根拠規定を設けようとするものであります。

第三は、規定の整備を行うことであります。現行の厚生年金保険法は、その施行より約三年近くなりますが、この間の経過を検討いたしますに、多少規定の明確を欠く面がありますので、これを明らかにし、解釈上の問題が起ることを避けるため、所要の規定の整備を行うものであります。

以上が、この法律案を提案いたしました理由であります。

何とぞ御審議の上、すみやかに御可決あらんことをお願いする次第であります。

7頁
千葉信委員長発言 40

次に、衆議院における修正点について御説明を願います。衆議院議員野澤清人君。

野澤清人議員(発議者)発言 41

健康保険法等の一部を改正する法律案、船員保険法の一部を改正する法律案及び厚生年金保険法の一部を改正する法律案の一部衆議院修正につきまして、その提案の理由を御説明いたします。

政府提案の健康保険法等の一部を改正する法律案は、国民全部の要望でありまして、国民皆保険を実現するに当り、その一大支柱ともいうべき健康保険制度の基礎的な地固めをぜひとも実施しようという趣旨に出たものであります。しこうしてその内容中、社会保険診療報酬支払基金法の一部改正につきましては、審査の適正を期せんとする政府の意図は了とするものでありすすが、審査の問題が重要であればあろほど、現実の問題も十分勘案し、なお、慎重な態度をとるべきと考え、今直ちに改正することは妥当でないとの結論に達しました結果、社会保険診療報酬支払基金に関する規定を全面的に削除いたすこととしたのであります。なお、施行期日もすでに一月一日を経過いたしておりますので改めることにいたしました。

次に、船員保険法の一部を改正する法律案及び厚生年金保険法の一部を改正する法律案につきましても施行期日に関して修正することといたしました。

以上がこの修正案を提案した理由並びに修正の要旨でありますが、詳細はそれぞれ別紙に修正要旨を差し上げてありますので、ごらん願いたいと存じます。

なお、本改正案の審議の過程において相当問題となりました点につきましては、別に付帯決議として四項目を決議いたした次第であります。これが決議の内容を申し上げますと、

付帯決議

(1) 政府は、この法律に定める保険医及び保険薬剤師の登録制度及び保険医療機関並びに保険薬局の指定制度の実施に当っては、医療担当者の地位を不当に害することのないよう関係団体との連絡を密にして制度の効果的運営に細心の注意を払うとともに、特にいわゆる「個人開業」の保険医療機関及び保険薬局については、指定更新の手続を極力簡易にするよう配意すべきである。

(2) 政府は、医療の国民皆保険の完全な実現を期するため、健康保険に対する国庫負担制度の根本理念を明確にし、これに伴い組合管掌の健康保険に対しても、国庫負担の途を考慮すべきである。

(3) 政府は、現行健康保険の診療報酬の点数並びに単価を含む診療報酬支払方式を再検討し、医師、歯科医師及び薬剤師の待遇改善を速かに行うことを要望する。

(4) 現在医師会、歯科医師会、薬剤師協会の三団体については、従前におけるが如き特別の法制がないため、国民医療の普及発達並びに公衆衛生の向上を図るべきこれら団体本来の使命達成上、真に遺憾なる状態にあるものと言わざるを得ない。

よって政府は、速かに医師、歯科医師及び薬剤師関係の団体につき調査研究のうえ、我が国医療の健全なる発達に資すべき制度を樹立すべきことを要望する。

右決議する。

何とぞ慎重に御審議の上、すみやかに御可決あらんことをお願いする次第であります。

千葉信委員長発言 42

修正案の説明に当られた野澤君に要求しておきますが、審査上不可欠なものですから、ただいまお述べになりました修正案の提案理由については、即刻プリントを当委員会に対してお出しになっていただきたいと思います。

野澤清人議員(発議者)発言 43

了承いたしました。

千葉信委員長発言 44

審査の都合上、本案に対する質疑は、次回以後にこれを行うこととし、本日は提案理由並びに衆議院修正点の説明聴取にとどめたいと存じますが、御異議ございませんか。

〔「異議なし」「反対」と呼ぶ者あり〕

千葉信委員長発言 45

御異議ありますか。

暫時休憩いたします。

午前十一時四十九分休憩

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午前十二時開会

千葉信委員長発言 46

休憩前に引き続き会議を開きます。

本日はこれをもって散会いたします。

午後零時一分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/102614410X01019570316)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。