本会議 第23号
法律案の審議部分(発言 19 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ただいま議題となりました二法案について、地方行政委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
まず、地方交付税法の一部を改正する法律案について申し上げます。
本案は、地方団体の行政経費の増加に対処するため、地方交付税の単位費用を改定するとともに、地方交付税の算定方法の合理化をはかるため、経費の種類、測定単位、測定単位の補正方法等を改めようとするものであります。
次に、昭和四十二年度における地方財政の特別措置に関する法律案について申し上げます。
本案は、地方財政の健全な運営をはかるため、昭和四十二年度に限り、地方団体に対し臨時地方財政交付金を交付することとし、これに伴い、同年度分の普通交付税の額の特例を設けるとともに、基準財政需要額の算定に用いる測定単位、単位費用等の特例を設けようとするものであります。
両法案は、ともに五月九日付託され、同十一日藤枝自治大臣から提案理由の説明を聴取した後、同二十四日には本委員会に参考人を招致して意見を聞くなど、慎重に審査を行なったのであります。六月二日、質疑を終了し、採決の結果、両案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、地方交付税法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党、民主社会党及び公明党の四党共同提案により、都市特に大都市における財源の充実をはかること、地方債における政府資金を大幅に増加することなどを内容とする附帯決議を付することに決した次第であります。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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私は、日本社会党を代表し、ただいま議題となりました昭和四十二年度における地方財政の特別措置に関する法律案並びに地方交付税法の一部を改正する法律案につき、反対の討論をいたすものでございます。
民主政治の基盤といわれる地方自治に関するすべての法律案は、わが国の民主政治を発展させていく上においてきわめて重要な役割りを持っておることは、万人周知のところでございます。しかるに、この二法案とも地方自治の発展とはほど遠いものであることをまことに遺憾千万に思うものです。(拍手)
まず、昭和四十二年度の地方財政につきまして、政府はきわめて楽観的な見通しを持っておられます。はたして、地方財政は健全な道を歩み、楽観してよいものでありましょうか。断じてそうではありません。本年度を現象的にとらえるなら、あるいは昨年度よりよいかもしれません。しかし、この数年来の財政難の中にあって、住民の各種の行政措置要求の声に、あえいでいた地方自治体が、これを解決するための地方財政そのものの根本的対策には全く手がつけられていないのでございます。このことは、わが党が従来から指摘しておりましたことでございます。たまたま税収が伸びたからといって単年度計画策定が楽になったにすぎません。これとても、住民の要求不満を解消する財政内容でなく、もちろん、本質的な不安定、不健全な要素は依然として解決されないままになっております。このことは、政府みずから証明をしております。
すなわち、本年度の地方財政対策については、当初、自治省は、千四百二十億円の財源措置を必要とし、要求したにもかかわらず、予算編成の段階で削減され、最終的には、たばこ消費税の引き上げや臨時地方財政交付金等により七百五十一億円が措置されたにすぎません。これは地方財政の抜本的強化とはほど遠いものといわざるを得ません。(拍手)
昭和四十二年度における地方財政の特別措置に関する法律案に盛られている臨時地方財政交付金百二十億円は、本年度限りのものであり、しかも、その中身はまことに承服しがたいものであります。
ただいま委員長報告にありましたように、第一種交付金のうち五十三億円は、四十一年度に発行された特別事業債の元利償還金に充てるために、便宜上普通交付税と合わせて算定されるものであり、特別事業債の元利補給という性格、または、各団体の元利償還額が異なるという点等を考慮すれば、各団体の実績を基礎とした元利補給方式をとるべきでありましょう。
また、昨年特別事業債に振りかえられた公共事業費の地方負担分にかかる元利償還金については、国の責任において措置することが国会で決議され、政府もしばしばその実行を約束しているにもかかわらず、明年度以降においては、多額にのぼると予想される償還金に対する財源措置が明らかにされないことは、国会の決議無視もはなはだしいものといわねばなりません。(拍手)第二種交付金は、市町村道の道路に案分し、市町村及び特別区に対し交付するものであり、私どもは、市町村に対する道路目的財源獲得の方向としては認めますが、しかし、御承知のように、政府は、昭和四十二年度より向こう五カ年間の道路整備計画をその総事業費六兆六千億で決定し、そのうち地方単独事業費は一兆一千億に達しております。この事業別配分でまことに特徴的なことは、当初要求した一兆九百億円に百億円の上積みをし、一方においては、要求総額七兆三千億円が六兆六千億円に削減されていることであります。これは、全体を削減しながらも、国の財源措置を伴わない地方単独事業を上積みして、国民の目をごまかし、地方財政に重圧を加える措置としか受け取れません。(拍手)一部独占の利益に奉仕する産業道路、高速道路には多額の国費が投入されながらも、一方、地域住民や零細中小企業者たちが日常利用する市町村道、わけても裏町、農山村の道路は昔のままに放置され、雨降れば泥土の中に、晴れれば砂じんもうもうの中に放置され、しかも、増加する車両により交通地獄の中に立たしめているという現実の地方道の姿に対し、この整備拡充は緊急、重要なことであるにもかかわらず、これに対する国の道路整備費は、市町村に対し全くゼロであります。昨年十二月、地方制度調査会は、「国から地方団体特に市町村に道路目的財源の移譲を行なうとともに、道路整備計画の改定とも関連し軽油引取税等の増強について必要な措置を講ずべきである。」と答申し、これを受けた自治省は、市町村道路目的財源として百三十三億円を要求したにもかかわらず、臨時交付金という中途はんぱな形で、しかも、本年度単独道路事業費一千八百億円という需要に対する二十五億円とは、どこに社会開発、どこに人間尊重の政策が存在するのか、全く国民無視の政治といわざるを得ません。(拍手)このような態度では、いつまでも住民の道はよくなりません。なぜ政府は、みずから求めたところの地方制度調査会の答申や地方団体の声を聞き目的財源を与えないのか。私どもは、この住民の要求にこたえず、議会の決議や答申を無視した財政措置に対して、賛成することはできないのであります。(拍手)次に、地方交付税法の改正案についてでございます。本年度の交付税総額八千九百二十一億円は、なるほど、前年度に比較すると一千四百五十四億円増加しています。このことは、表面的には、地方税収の伸びと相まって、昨度年に比し、かなりゆとりのあるものと受け取れますけれども、昨年度においては、一般的財源の不足を補うため、投資的経費の需要額を減額し特別事業債に振りかえる等、異常な措置がとられたことに対し、本年度は、道路費、河川費等の投資的経費を復元のため、単位費用の引き上げと事業費補正の復活が行なわれたことは、当然だとはいえ、けっこうなことであります。しかしながら、交付税が一般財源的な役割りをもって地方の財源調整と財源保証という両面から見たときに、または、数年来の地方財政の困窮による自治体固有の業務の圧縮、委任事務の増加による財政負担、ばく大な超過負担の現状等から見て、財政負担の打開にはほど遠いものがあります。
さらにはベトナム特需、軍事的産業の性格を持つ現在の重化学工業中心の経済政策は、急激な人口の流動を来たし、地方団体間の財政力の格差と、また、流動する人口によって生ずる都市の過密化、一方における膨大な地域における過疎化の状態から見て、交付税制度の持つ役割りはきわめて重大なものがあります。しかるに、交付税制度は、昭和二十九年に発足し、十二年を経過したものであり、今日の社会経済状態に即応した仕組みに改めることが必要であります。本改正案において、交付税算定の基礎となるべき基準財政需要額の算定の方法については、一部改善の点は見受けられても、決して前段申し上げましたような今日の地方団体の現実に即した算定方法とはいえません。毎年行なう末梢的な、小細工的な継続としかいえないのです。このことは、依然として地方団体の行政水準を前年度並みに維持するのが精一ぱいということであります。人口百七十万の県、人口十万の市町村という標準地方団体のとり方にも問題があり、投資的経費、人口の過密、過疎地帯に対する基準財政需要額の算定等、多くの問題を残しており、さらには、交通安全対策、公害対策に要する経費を単位費用として設けられていないことに大きな不満があります。現実に地方団体に対し加速度的に国の委任事務が増大しており、赤字公債発行はさらに地方団体の財政負担を増大さしていることからも、まず、現行交付税算出の基礎並びに交付税率を引き上げるべきであります。こうした問題について何ら手がつけられていないことにおいて、私どもは反対せざるを得ないのであります。(拍手)政府は、交付税率の引き上げと、地方自治の本旨に基づき、地域住民の福祉のため、地方道路費、下水道費、教育、衛生費、農林漁業等の第一次産業の基盤整備、振興のための費用の測定に重点を置くべきであり、かかる点に対してもきわめて不十分なことを指摘いたします。私は、最後に、佐藤内閣が、ほんとうに国民の声を聞き、日本の民主政治を守るという姿勢があるならば、数回にわたる衆参両院の決議や地方制度調査会の答申を忠実に実行し、地方自治体に財政的にも自主権の確立をはかり、住民要求にこたえるべきであると考えるものであります。それがためには、政府は、すみやかに国と地方団体の事務の再配分、国税の移譲等の措置をいまこそ実行すべきであります。
この二法案が、こうした根本的解決とはほど遠く、その場しのぎの糊塗的な措置としか受け取ることのできないこと、しかもその内容もはなはだ不十分、不明確であることを指摘し、反対の討論を終わるものでございます。(拍手)
これにて討論は終局いたしました。
これより採決に入ります。
まず、日程第一につき採決いたします。
本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立多数、よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
次に、日程第二につき採決いたします。
本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
日程第三、交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律案を議題といたします。
ただいま議題となりました交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
この法律案は、ただいま可決されました昭和四十二年度における地方財政の特別措置に関する法律案によりまして、本年度において地方公共団体に交付される臨時地方財政交付金百二十億円を交付税及び譲与税配付金特別会計において経理するために、その受け払いについての規定を特別会計法に追加するものであります。
この法律案に対しましては、去る六月二日、質疑を終了し、討論を行ないましたところ、日本社会党を代表して広瀬秀吉君よりは、地方財政に関する政府の配慮を不十分であるとする見地から反対の討論があり、また、民主社会党を代表して永末英一君よりは、地方財政に対する抜本的対策の欠除を不満としつつも、本年度の特別措置として賛成の討論がありました。
次いで、採決の結果、本案は多数をもって原案のとおり可決となりました。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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起立多数。よって本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案(内閣提出)
戦没者の父母等に対する特別給付金支給法案(内閣提出)
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
すなわち、この際、内閣提出、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案、戦没者の父母等に対する特別給付金支給法案、右両案を一括議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。
戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案、戦没者の父母等に対する特別給付金支給法案、右両案を一括して議題といたします。
ただいま議題となりました二法案について、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
まず、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
改正の第一点は、款症程度の障害者に対して、障害年金または障害一時金を受給者の選択により支給すること
第二点は、恩給法の一部改正に関連して、本法の障害年金、障害一時金、遺族年金及び遺族給与金等を、それぞれ増額するとともに、軍人軍属が日華事変中に不具廃疾となり、または死亡した場合に支給する障害年金及び遺族年金の額についても引き上げること
第三点は、祖父母等に対する遺族年金等の支給要件を緩和するとともに、準軍属の遺族のうち後順位の者についても遺族給与金を支給すること
第四点は、勤務に関連する傷病による弔慰金の支給要件を緩和すること
また、未帰還者留守家族等援護法、戦傷病者特別援護法及び戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法につきましては、留守家族手当の額及び療養手当の額を引き上げるとともに、特別給付金の支給範囲を拡大すること等であります。
次に、戦没者の父母等に対する特別給付金支給法案について申し上げます。
本案のおもな内容は、昭和十二年七月七日以後に公務上負傷し、または疾病にかかり、これにより死亡した者の父母または祖父母として、本年四月一日において、公務扶助料、遺族年金、遺族給与金等の年金給付を受ける権利または資格を有する者であって、戦没者の死亡の当時他に子も孫もなく、その後本年三月三十一日までの間に子も孫も出生しなかった者に対し、十万円の特別給付金を支給すること等であります。
両法案は、四月六日本委員会に付託となり、自来熱心なる質疑応答が行なわれたのでありますが、本日の委員会において質疑を終了し、採決の結果、両法案はいずれも原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
なお、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案に対しましては附帯決議を付しました。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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本日は、これにて散会いたします。
午後三時四十四分散会
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出席国務大臣
内閣総理大臣 佐藤 榮作君
大 蔵 大 臣 水田三喜男君
自 治 大 臣 藤枝 泉介君
出席政府委員
内閣法制局長官 高辻 正巳君
厚生政務次官 田川 誠一君
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出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/105505254X02319670608)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。