本会議 第17号
法律案の審議部分(発言 42 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ただいま議題となりました海上運送法の一部を改正する法律案について、運輸委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
本案は、最近発展の著しい自動車航送船など、わが国旅客船の輸送の安全を確保するため、旅客輸送の安全の確保について、事業者の責任体制に関する規定を設けるとともに、旅客の安全を害するおそれのある行為を禁止する等の措置を講じようとするものでありまして、
その内容の第一点は、旅客定期航路事業等の免許基準に、新たに、事業の計画が安全を確保するため適切なものであること及び港湾以外の海上における船舶交通の安全に支障を生ずるおそれがないものであることを加えること。
第二に、旅客定期航路事業者等に運航管理規程の作成を義務づけ、その規程に基づいて、運航管理者の選任等安全の確保に関する事業者の体制づくりをさせること。
第三に、輸送の安全の確保に関し、運輸大臣は、事業者に対し、輸送施設の改善、事業計画の変更等必要な措置をとるべきことを命ずることができることとすること。
第四に、操舵設備をみだりに操作する等旅客の安全を害するおそれのある行為を禁止すること。
等であります。
本案は、去る三月二十四日当委員会に付託され、二十七日運輸大臣より提案理由の説明を聴取し、四月一日及び三日質疑を行ないましたが、その内容は会議録によって御承知願いたいと存じます。
かくて、四月三日、質疑を終了し、討論の申し出もなく、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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日程第二 沖繩の弁護士資格者等に対する本
邦の弁護士資格等の付与に関する特別措置
法案(内閣提出)
ただいま議題となりました法律案について、法務委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
本案は、近く沖繩の復帰が実現されることとなったことに伴い、沖繩の弁護士資格者等に本土の弁護士資格等を付与するための特別の措置を講じようとするものでありまして、そのおもなる内容は次のとおりであります。
第一は、沖繩の弁護士資格を有する者で、政令で定める日までに三年以上沖繩の裁判官、検察官または弁護士の職にある者及び沖繩の司法試験に合格し本土で司法修習生の修習と同一の課程を終えた者について、本土の法曹として必要な能力を有するかどうかを判定するための選考を行ない、この選考に合格した者に本土の弁護士、判事補及び二級の検事となる資格を付与することであり、
第二は、沖繩の弁護士資格を有する者で、右以外の者及び沖繩の司法修習生となる資格を有し目下弁護士資格を取得する過程にある者について、民事及び刑事の実務に関する基礎的素養についての試験を行ない、この試験に合格した者に限り右の選考を受けることができるようにすること、等であります。
当委員会におきましては、三月二十四日提案理由の説明を聴取した後、慎重審査を行ない、四月三日、質疑を終了、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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ただいま議題となりました地方財政法及び公営企業金融公庫法の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本案は、地方公共団体が行なう公営競技の収益の均てん化をはかるとともに、地方公営企業の経営基盤の強化に資するため、公営競技を行なう地方公共団体からその売り上げ金の一部を公営企業金融公庫に納付させることとし、これをもって同公庫に公営企業健全化基金を設け、その貸し付けにかかわる利子を軽減する措置を講じようとするものであります。
本案は、三月九日本委員会に付託され、三月三十一日秋田自治大臣より提案理由の説明を聴取、四月三日、本案に対する質疑を終了し、討論の通告もなく、採決を行ないましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
なお、本案に対し、公営企業金融公庫に対する政府出資の増額等について附帯決議を付することに決しました。
以上、御報告を申し上げます。(拍手)
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本日は、これにて散会いたします。
午後四時四十分散会
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出席国務大臣
内閣総理大臣 佐藤 榮作君
法 務 大 臣 小林 武治君
外 務 大臣 愛知 揆一君
文 部 大 臣 坂田 道太君
運 輸 大 臣 橋本登美三郎君
自 治 大 臣 秋田 大助君
国 務 大 臣 荒木萬壽夫君
国 務 大 臣 中曽根康弘君
出席政府委員
内閣法制局第一
部長 真田 秀夫君
警察庁警備局長 川島 広守君
外務省条約局長 井川 克一君
運輸省航空局長 手塚 良成君
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/106305254X01719700407)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。