本会議 第20号
法律案の審議部分（発言 6 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
日程第二、中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。社会労働委員長畑英次郎君。
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中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
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〔畑英次郎君登壇〕
ただいま議題となりました中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案について、社会労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本案は、賃金・退職金水準の上昇、短時間労働者の増加、金利情勢の変動等の経済社会情勢の変化に対応しつつ、長期的に安定した制度として、その一層の充実を図ろうとするもので、その主な内容は、
第一に、掛金月額の最低額を現行の三千円から四千円に、最高額を現行の二万円から二万六千円に引き上げるとともに、短時間労働被共済者に係る掛金月額の最低額を二千円とすること、
第二に、退職金の額は、掛金月額及び掛金納付月数に応じて定まる基本退職金の額に金利の変動に応じて定まる付加退職金の額を加えた額とすること、
第三に、退職金の額が一定の金額以上で、退職した日において六十歳以上である者については、被共済者の請求により、分割払いの方法により支給することができること
等であります。
本案は、去る四月十三日付託となり、五月二十五日塚原労働大臣から提案理由の説明を聴取し、同月二十九日の委員会において質疑を終了し、採決の結果、多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第三、防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。内閣委員会理事鈴木宗男君。
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防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
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〔鈴木宗男君登壇〕
ただいま議題となりました防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告いたします。
本案は、自衛官の若年定年制から生ずる退職後の生活問題への対応策として、若年定年により退職した自衛官に対し、新たに若年定年退職者給付金を支給する制度を設けようとするもので、その主な内容は、
第一に、その給付金の支給対象は、自衛官としての引き続いた在職期間が二十年以上である者で六十歳未満の定年により退職した者等とすること、
第二に、その給付金は、一時金とし、退職後の所得に応じて額を調整する必要から二回に分割して支給し、その額は、若年定年と六十歳との差一年につき退職時の俸給月額の六カ月分相当額とすること、
第三に、若年定年退職者の退職の翌年の所得金額が一定額を超える場合には、第二回目の給付金の支給額を調整することとし、場合によっては、既に支給した第一回目の給付金についても返納させること、
第四に、この給付金制度の新設に伴い、法律の題名を「防衛庁の職員の給与等に関する法律」に改めること、
その他、所得の届け出に関する規定等所要の規定の整備を行うことであります。
なお、以上のほか、附則において、この法律は平成二年十月一日から施行し、また、平成七年六月三十日以前に退職した者等に係る給付金の支給に関し経過措置等を設けることといたしております。
本案は、三月十三日に提出され、五月十七日本会議において趣旨説明及びこれに対する質疑が行われた後、同日本委員会に付託されました。
委員会におきましては、五月二十四日石川防衛庁長官から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、我が国の平和と安全に寄与している自衛官に対する処遇改善の推進、若年定年退職者給付金制度の内容、平成三年度以降における次期防衛力の整備方針等、広範多岐にわたって質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと思います。
かくて、五月二十九日質疑を終了し、採決の結果、社会党の賛成もいただき、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第もあります。
なお、本案に対し附帯決議が付されました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第四、特定通信・放送開発事業実施円滑化法案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。逓信委員長上草義輝君。
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特定通信・放送開発事業実施円滑化法案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
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〔上草義輝君登壇〕
ただいま議題となりました法律案について、逓信委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本案は、電気通信による情報の円滑な流通の促進を図るため、通信・放送新規事業その他の特定通信・放送開発事業の実施に関する指針の策定及び実施計画の認定等について定めるとともに、通信・放送衛星機構の業務に特定通信・放送開発事業の実施を円滑化するために必要な業務を追加する等所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
第一に、この法律において「特定通信・放送開発事業」とは、新たな通信・放送役務を提供、または新技術を用いて通信・放送役務の提供の方式を改善する通信・放送新規事業、電気通信の高度化が進展していない地域において初めて導入される通信・放送役務等を提供する地域通信・放送開発事業及び複数の企業が共同して新たな通信・放送事業分野の開拓及びこれに必要な施設の整備を行う通信・放送共同開発事業をいうこと、
第二に、郵政大臣は、特定通信・放送開発事業の実施指針を定めることとし、通信・放送新規事業または通信・放送共同開発事業を実施しようとする者は、実施計画を郵政大臣に提出し、その認定を受けることができるものとすること、
第三に、通信・放送衛星機構の従来の業務に、資金調達のために発行する社債及び当該資金の借り入れに係る債務の保証、資金の出資、資金の貸し付けを行う金融機関に対し利子補給金を支給すること、及び通信・放送事業分野に関する情報提供等の業務を追加することとすること、
第四に、特定通信・放送開発事業の実施に必要な資金調達のために発行する社債及び当該資金の借り入れに係る債務の保証に関する信用基金を設けるものとすること、
第五に、認定事業者である会社が発行する新株引受権付社債は、機構が保証する場合に限り、商法の規定による限度を超えて募集することができるものとするほか、公益法人である認定事業者が行う通信・放送共同開発事業であって認定計画に係る基金に充てるための負担金については、損金算入の特例の適用があるものとすること等であります。
なお、この法律は、公布の日から起算して六カ月を超えない範囲内において政令の定める日から施行することとしております。
本案は、去る三月二十日当委員会に付託され、五月二十四日深谷郵政大臣から提案理由の説明を聴取し、昨三十日質疑を行い、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
なお、本案に対し附帯決議が付されました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第五、国立学校設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。文教委員長船田元君。
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国立学校設置法の一部を改正する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
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〔船田元君登壇〕
ただいま議題となりました国立学校設置法の一部を改正する法律案につきまして、文教委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本案の主な内容は、
第一に、東京工業大学に生命理工学部を設置すること、
第二に、北陸先端科学技術大学院大学を新設することとし、平成四年度から学生を入学させるものとすること、
第三に、茨城及び山口両大学の工業短期大学部を廃止すること
などであります。
本案は、三月九日に本院に提出され、同月十五日本委員会に付託されたものであります。
本委員会におきましては、去る四月二十七日保利文部大臣から提案理由の説明を聴取し、五月二十五日質疑に入り、昨三十日質疑を終了いたしましたところ、本案に対し、自由民主党の松田岩夫君から、平成二年四月一日の施行期日を「公布の日」と改める修正案が提出されました。
次いで、原案及び修正案を一括して討論の後、採決の結果、本案は賛成多数をもって修正議決すべきものと決した次第であります。
なお、本案に対し附帯決議が付されました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/111805254X02019900531）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。