建設委員会 第4号
法律案の審議部分（発言 7 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
次に、平成六年度建設省関係予算及び平成六年度国土庁関係予算について、それぞれの概要説明を聴取いたします。塚田建設政務次官。
このたび建設政務次官を拝命いたしました塚田延充でございます。何とぞよろしくお願い申し上げます。
もとより微力ではございますが、森本大臣のもとで誠心誠意建設行政の推進のため努力を重ねていく所存でございますので、委員長初め委員の皆様方の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げます。
それでは、建設省関係の平成六年度予算について、その概要を御説明いたします。
建設省所管の一般会計予算は、歳入二百十九億八千万円余、歳出六兆六千九百四十四億六千七百万円余、国庫債務負担行為七千三百三十八億六千百万円余でありますが、建設省に移しかえを予定されている総理府所管予算を合わせた建設省関係の一般会計予算では、歳出七兆七千九十二億五千百万円余、国庫債務負担行為七千七百五十五億八千四百万円余を予定いたしております。
次に、建設省所管の特別会計予算について御説明いたします。
まず、道路整備特別会計では、歳入歳出とも五兆五百四十四億七千六百万円余、国庫債務負担行為五千九百二億三千二百万円余、うち、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法に該当する事業に要する無利子貸付金は、歳入歳出とも九百五億三千五百万円を予定いたしておりますが、歳入については、前年度に引き続き揮発油税収入の一部直接組み入れを行うことといたしております。
また、治水特別会計では、歳入歳出とも二兆二千九百二十三億五千九百万円余、国庫債務負担行為四千四百六十二億四千三百万円余、うち、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法に該当する事業に要する無利子貸付金は、歳入歳出とも五億九千百万円を予定いたしております。
都市開発資金融通特別会計では、歳入歳出とも千九百六十七億二千百万円余、うち、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法に該当する事業に要する無利子貸付金は、歳入歳出とも三十一億千九百万円を予定いたしております。
次に、大蔵省と共管の特定国有財産整備特別会計のうち、建設省所掌分については、歳出四百六十七億三千七百万円余、国庫債務負担行為三百八十一億四千万円を予定いたしております。
以上のほかに、大蔵省所管の産業投資特別会計に計上の日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法に該当する事業のうち、建設省所掌の事業に要する無利子貸付金は、歳出十五億三千九百万円を予定いたしております。
建設省といたしましては、以上の予算によりまして、住宅・宅地対策及び市街地整備、都市対策、国土保全・水資源対策、道路整備等各般にわたる施策を推進してまいる所存であります。
なお、建設省関係予算の事業別の重点施策の概要につきましては、お手元に配布しております平成六年度建設省関係予算概要説明によりまして、御承知を願いたいと存じます。
以上、よろしくお願いいたします。（拍手）
古川国土政務次官。
国土政務次官の古川太三郎でございます。よろしくお願い申し上げます。
微力ではございますが、左藤国土庁長官をお助けしながら、国土行政の推進のため、全力で取り組んでまいる所存でございます。委員長を初め委員各位の御指導、御協力を心よりお願い申し上げます。
それでは、予算を説明させていただきます。
総理府所管のうち、国土庁の平成六年度予算について、その概要を御説明いたします。
国土庁の一般会計歳出予算は、三千九百五十五億八千五百万円余を予定いたしております。
また、大蔵省所管の産業投資特別会計に計上の日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法に該当する事業のうち、国土庁に係る無利子貸付金について、歳出一億一千九百万円を予定いたしております。
その主要な内容は、
第一に、第四次全国総合開発計画の総合的推進等の国土計画の推進
第二に、利用価値に相応した適正な地価水準の実現、適正かつ合理的な土地利用の確保等の総合的土地対策の推進
第三に、水資源の開発及び有効利用の促進等の総合的な水資源対策の推進
第四に、大都市圏整備計画の推進、首都機能の移転に関する検討、各種主要プロジェクトの実施等大都市圏整備の推進
第五に、人口の地方定住を促進し、国土の均衡ある発展と活力ある地域社会の形成を図るための地方振興の推進
第六に、国土を保全し、国民の生命及び財産を災害から守るための総合的な災害対策の推進
第七に、地域活性化施策に関する調査・研究等及び具体化を図るための地域活性化施策の推進
第八に、人口及び産業の地方への分散と地域の開発発展を図るための地域振興整備公団の事業の推進であります。
国土庁予算の重点施策の概要につきましては、お手元に配付してあります平成六年度国土庁予算概要説明によりまして御承知願いたいと存じます。
以上、よろしくお願いいたします。（拍手）
次に、内閣提出、農住組合法の一部を改正する法律案及び都市緑地保全法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
これより順次趣旨の説明を聴取いたします。左藤国土庁長官。
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農住組合法の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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ただいま議題となりました農住組合法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
農住組合法は、住宅需要の著しい地域の市街化区域内農地の所有者等が協同して、必要に応じ当面の営農の継続を図りつつ当該市街化区域内農地を円滑かつ速やかに住宅地等へ転換するための事業を行う組織として、農住組合を設立することができるようにし、その事業活動を通じてこれらの者の経済的社会的地位の向上と住宅地及び住宅の供給の拡大を図ることを目的として、昭和五十五年に制定されたものであります。
これまで、この法律に基づき農住組合が設立され、良好な住宅地及び住宅の供給が図られてまいりましたが、最近の市街化区域内農地については、小規模な農地が基盤整備が不十分なまま散在し、宅地化する農地が保全する農地である生産緑地と混在している等の状況が見られ、農住組合の設立要件をこのような実態の変化に対応したものとし、農と住の調和した良好な町づくりを推進することが急務となっております。
この法律案は、このような状況にかんがみ、農住組合の事業活動を通じて良好な都市環境の確保を図りつつ市街化区域内農地の住宅地等への円滑かつ速やかな転換を促進するため、農住組合の地区の要件の緩和、農住組合の設立に必要な発起人の数の引き下げ等を行おうとするものであります。
以上が、この法律案を提出する理由であります。
次にこの法律案の要旨を申し上げます。
第一に、農住組合の地区について、生産緑地地区の区域を含むことができるようにする等の改正を行うこととしております。
第二に、農住組合を設立するために必要な発起人の数を引き下げることとしております。
このほか、これらに関連いたしまして関係規定について所要の改正を行うこととしております。
以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。
何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
ただいま議題となりました都市緑地保全法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
緑豊かで美しい町づくりを推進し、国民の緑に対するニーズにこたえるとともに、自然と調和した良好な都市環境を形成するためには、都市における緑とオープンスペースを確保することが極めて重要であります。
このため、従来から、都市整備の一環として、都市公園等の計画的な整備、緑地保全地区の指定等による緑地の保全、公共施設の緑化等により、緑とオープンスペースの整備及び確保を図ってきたところでありますが、今後、地域住民の日常生活における自然との触れ合いに対する要求の高まり等を踏まえ、都市における緑地の適正な保全及び緑化のより一層の推進を図るためには、官民が一体となって関連する施策を総合的かつ計画的に講ずる必要があります。
この法律案は、このような状況にかんがみ、市町村が策定する緑地の保全及び緑化の推進に関する基本計画制度を創設するとともに、緑地保全地区の対象緑地の追加、緑地保全地区内の土地の買い入れ主体の拡大、緑化協定制度の拡充等所要の措置を講じようとするものであります。
次にその要旨を御説明申し上げます。
第一に、市町村は、都市における緑地の適正な保全及び緑化の推進に関する措置を総合的かつ計画的に実施するため、緑地の保全及び緑化の目標、緑地の保全及び緑化の推進のための施策に関する事項等を内容とする当該市町村の緑地の保全及び緑化の推進に関する基本計画を定めることができることとし、当該基本計画に基づいて行う行為については、緑地保全地区における行為の制限を適用しないこととしております。
第二に、緑地保全地区の対象緑地に、動植物の生息地または生育地である緑地として適正に保全する必要があるものを追加することとしております。
第三に、緑地保全地区内の土地で、その所有者から当該土地を買い入れるべき旨の申し出があったものの買い入れの主体に、従来の都道府県に加えて買い入れを希望する市町村を追加することとし、市町村が買い入れた土地については、当該市町村がその管理を行うこととしております。
第四に、借地権者のみで緑化協定を締結することができることとする等緑化協定の締結要件の緩和、緑化協定の手続の簡素化等を行うこととしております。
その他これらに関連いたしまして関係規定の整備を行うこととしております。
以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。
何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/112904149X00419940527）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。