本会議 第19号
議員請暇の件につきお諮りいたします。
大野功統さん、田口健二さん、武部勤さん、中谷元さん、早川勝さん及び前原誠司さんから、四月十日から十九日まで十日間、右いずれも海外旅行のため、請暇の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
日程第一及び第二とともに、内閣提出、参議院送付、化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律案を追加して、三案を一括議題とし、委。員長の報告を求め、その審議を進められることを保望みます。
御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
日程第一 石油製品の安定的かつ効率的な供
給の確保のための関係法律の整備等に関す。
る法律案（内閣提出）
日程第二 電気事業法の一部を改正する法律
案（内閣提出）
化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関す。
る法律案（内閣提出、参議院送付）
日程第一、石油製品の安定的かつ効率的な供給の確保のための関係法律の整備等に関する法律案、日程第二、電気事業法の一部を改正する法律案、ただいま日程に追加されました化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律案、右三案を一括して議題といたします。
委員長の報告を求めます。商工委員長白川勝彦さん。
石油製品の安定的かつ効率的な供給の確保のた
めの関係法律の整備等に関する法律案及び同
報告書
電気事業法の一部を改正する法律案及び同報告
書
化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する
法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
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〔白川勝彦君登壇〕
ただいま議題となりました三法律案につきまして、商工委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
まず、石油製品の安定的かつ効率的な供給の確保のための関係法律の整備等に関する法律案及び電気事業法の一部を改正する法律案について申し上げます。
前者は、我が国におけるより効率的なエネルギー供給への要請の高まりや石油製品市場の国際化等に対応するため提案されたものであります。
その主な内容は、
第一に、特定石油製品輸入暫定措置法を廃止すること、
第二に、石油備蓄法を改正し、石油精製業者等が常時保有すべき基準備蓄義務量の算定基準を改めること、
第三に、揮発油販売業法を改正し、題名を揮発油等の品質の確保等に関する法律に改め、揮発油等についての規格を定めるとともに、指定地区制度を廃止することなどであります。
次に、後者は、近年の需要の増大、技術の進歩保等の電気事業をめぐる諸情勢の変化を踏まえ、電気の使用者の利益の一層の増進を図ろうとするものであります。
その主な内容は、
第一に、発電部門への参入拡大を図るため、卸電気事業の許可を原則撤廃し、入札制度を導入すること、
第二に、特定の供給地点における需要に応じて電気を供給する特定電気事業の制度を創設すること、
第三に、料金規制の改正を行うこと、
第四に、自主保安体制の導入等保安規制の合理化を行うことなどであります。
前者は去る二月二十一日、また、後者は同月二十二日当委員会に付託され、両案とも三月十五日橋本通商産業大臣から提案理由の説明を聴取し、去る二十八日政府及び参考人に対して質疑を行い、同日質疑を終了し、採決の結果、それぞれ全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
なお、両案に対しそれぞれ附帯決議が付されました。
次に、化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律案について申し上げます。
本案は、化学兵器の開発、生産、貯蓄及び使用の禁止並びに廃棄に関する条約の国内における適確な実施を確保するための措置を講じようとするものであります。
その主な内容は、
第一に、化学兵器の製造、使用等を禁止すること、
第二に、化学兵器の製造に用いられる可能性の高いサリン等の特定物質の製造、使用、所持、譲渡等を規制すること、
第三に、国際機関による検査の受け入れを義務づけることなどであります。
本案は、昨二十九日参議院から送付され、同日当委員会に付託され、本日橋本通商産業大臣から提案理由の説明を聴取した後、直ちに質疑を行い、採決の結果、全会一致を、もって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
なお、本案に対し附帯決議が付されました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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御異議なしと認めます。よって、三案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
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日程第三 化学兵器の開発、生産、貯蔵及び
使用の禁止並びに廃棄に関する条約の締結
について承認を求めるの件
日程第三、化学兵器の開発、生産、貯蔵及び使用の禁止並びに廃棄に関する条約の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
委員長の報告を求めます。外務委員長三原朝彦さん。
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化学兵器の開発、生産、貯蔵及び使用の禁止並
びに廃棄に関する条約の締結について承認を
求めるの件及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
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〔三原朝彦君登壇〕
ただいま議題となりました化学兵器禁止条約につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
化学兵器に関しては、一九二五年のジュネーブ議定書により窒息性ガス等の戦争における使用が禁止されておりますが、平時における化学兵器の開発、生産、貯蔵等については禁止されておりませんでした。昭和四十一年の第二十一回の国連総会において、化学兵器、細菌兵器の使用を非難する決議が採択されたことを契機に、重要な軍縮問題として取り上げられるようになり、昭和五十五年から化学兵器禁止のための条約の交渉作業が開始されました。その結果、平成四年九月ジュネーブの軍縮会議における本条約案の採択を経て、本条約は平成五年一月十三日にパリで作成されたものであります。
本条約は、厳重かつ効果的な国際管理のもとにおける全面的かつ完全な軍備縮小に向けての効果的な進展を図るため、化学兵器の完全な廃絶を目指すものであり、化学兵器の開発、生産、使用等の禁止及び化学兵器の廃棄について規定し、あわせて条約上の義務の実施を確保するための検証措置等について規定いたしております。
本件は、去る三月十日本院に提出され、二十八日本会議において趣旨の説明及びこれに対する質疑が行われた後、同日外務委員会に付託され、委員会におきましては、河野外務大臣から提案理由の説明を聴取し、昨二十九日質疑を行い、引き続き採決を行いました結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと議決した次第であります。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/113205254X01919950330）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。