国土・環境委員会 第12号
法律案の審議部分（発言 127 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
先生のおっしゃられる、一番気にしていることは複合汚染でございます。つまり、長期の期間で一兆分の一という単位の微量の問題を扱うときに、そしてホルモンというようなもので、ホルモンの量も約一兆分の一程度のホルモン量で動くという、体の中で作用をするわけでございます。
そういう意味でいきますと、何かほかの物質とちょっと重なるととんでもない大変な動きをするだろうというのも研究者からの報告でございまして、少なくともその面を含めた研究体制をとる。平成九年度の中で具体的に複合的に環境のものをとって、それを動物に与えて変化が起こるのかどうかというような見方も、幾つかそういう手法をとってやってきているんですが、複合として出てくるのではなくて、一つ問題が出たということがございまして、複合汚染かと思ったんですが、これはやっぱり単体の汚染でございました。そういうふうになっているんですが、少なくとも今そういう技術を開発して、環境中から複合的にとって、その複合的なものを動物に食べさせたり何かして具体的な変化を見ていくという作業は取りかかっております。
それから、そのことを含めて今後具体的にどのように持っていけるかというのは、研究所が具体的にいろんな提案をし、研究者にいろんなことを情報として流すことによって、複合汚染のとらえ方が生物学者のとらえ方、医学者のとらえ方とか、みんな学者ごとにとらえ方がちょっと違ってくると思いますので、その辺を見ながら、もう一度統一して学会を開くことによって、より洗練された研究方法へと発展するというふうに思っていますので、その辺のところを含めて指導してまいりたい、また協力をお願いしてまいりたいというふうに思っています。
確かに、まさにおっしゃられたとおりでございまして、特に複合汚染の場合の非常に先端的なごく微量を相手にする問題であると思いますし、このホルモンの問題というのが極めて難しいのは、これはほっておいてもといいますか、自然界においても内分泌系の異常というものは病気として存在するわけでございます。ただ、それが外的な要因によって、撹乱物質によってその頻度が増すということが言われているわけでございます。
今通常だったら、例えば一万例で一例しかないものが、それが百例になり千例になったと、だけれどもそのうち一例はもしかしたらもともとあったかもしれない、この差をどうするんだということのまさに数字的な確率的な問題がここに存在するということで、単に学術的な問題ではないということがあるわけです。そうなってくると、まさにその辺の対応策ということが、先ほども話がありましたけれども、いわゆる調査研究、政策立案の官庁から、実に対応策を実施していく役所になっていかなきゃ、脱皮していただかなきゃならぬ立場なわけでございます。
それで、もうそろそろ時間でございますので、最後の私の結論的な問題に行きたいと思うんですが、先ほど最初の小州委員からの「アワー・ストールン・フューチャー」ですか、僕も若干にわか勉強で読ませていただきました。
もともと生き物というのは、その存在自体で環境を変えることは必然でございまして、ほとんどの動物は炭酸ガスの排出源でございますし、植物は逆に酸素を出すということもある、その循環のバランスの中で生きているわけですが、我々人類というのは特に産業革命、近代化になってから抜群に、もう群を抜くというのはほかと比べものにならないほど環境の変化をもたらしてきた。そして、地球的規模の影響が出てきたというのは、せんだっての環境会議で大臣は身をもって経験されたことでございます。
そして、この「アワー・ストールン・フューチャー」の最終章の中でこういう言い方をしております用地球には将来の青写真もなければマニュアルもついていない。人類は未来へ向けて猛スピードで飛んでいるが、それは無視界飛行にすぎない。有視界飛行でもない。信頼の置けるレーダーシステム、そういったものを開発していないし、目がはっきり見える、要するにずっと見える範囲のものが見えている有視界でもない。霧の中、雲の中をかろうじて目を凝らして飛んでいて、何が飛び込んでくるか、山が直前にあったら衝突するのを避けられないというような状況であるというふうに書かれております。
そういった手探りの中でこの研究をしていかなきゃいかぬのだけれども、手おくれになればまさに人類滅亡と言っても大げさではない推論が成り立つ状況でございます。
そういった中で、これからの環境行政、国としてほかのそれぞれ背負ったもののある業界とか生活者に対しての指導を各省庁を通じてどうやっていくのか。そして、まさにそういった意味で言えば、現在の我々の豊かな経済システム、社会システム自体を再検討する必要があるのではないか。そういうふうな点について具体的にこれから省としてどのような方向でやっていくかということを大臣にお聞きして、私の質問を終わりたいと思います。
確かに、今お話ございましたように環境ホルモンあるいはダイオキシン、ダイオキシンの方はかなりその実情がわかりつつありますけれども、環境ホルモン全般ということになりますと、おっしゃいましたように有視界飛行ができないという状況があると思います。ですから、我々としては、環境行政としてはある程度わかりつつあるもの、あるいは今おっしゃった言葉を使わせていただければ確率の問題だと思いますが、かなり確率として大きい問題については、これはやはり対策を進めるということではないかと思います。
そういう意味におきましては、例えばダイオキシンにつきましては、先ほどから申し上げでおりますように、まずは空中に散布しておるダイオキシンというものについてはかなり実情がはっきりしておりますから、これをできるだけ優先的にとめるということがありますし、さらにまた水とか土の中に入っていくもの、これは今度は人体に対する影響ということからいいますと、もしそういうものがあれば非常に直接的になりますから、これもまたそういう意味でのプライオリティーは考えなきゃいけない。
それから、環境モルモン全体につきましては、先ほどから言いわけがましいんですが、まだなかなか十分な知見は得られておりませんけれども、例えば先ほどからお話もございましたけれども、子供、特に乳幼児とかあるいは胎児は非常にそういったものに対する影響力が大きいのじゃないかということがありますから、そういったものはやはり優先的な課題として勉強していかなきゃいかぬのじゃないかというふうに考えております。
次に、都市計画法の一部を改正する法律案、都市再開発法及び都市開発資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律案及び国土利用計画法の一部を改正する法律案、以上三案を一括して議題といたします。
政府から順次趣旨説明を聴取いたします。建設大臣瓦力君。
ただいま議題となりました都市計画法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
この法律案は、地域の実情に的確に対応した市街地の整備の推進を図るため、特別用途地区の多様化及び臨港地区に関する都市計画の決定権限の見直しを行うとともに、市街化調整区域における良好な居住環境の維持及び形成を図るため、地区計画の策定対象地域及び開発許可の対象範囲の拡大を図る等の措置を講ずるものであります。
次に、その要旨を御説明申し上げます。
第一に、地区の特性にふさわしい土地利用の増進、環境の保護等の多様なニーズに対応し、用途地域の指定を補完してきめ細かな用途制限を実現するため、特別用途地区の類型をあらかじめ法令により限定せず、具体の都市計画において定めることができるものとしております。
第二に、重要港湾以外の港湾に係る臨港地区に関する都市計画について、その決定権限を都道府県知事から市町村に変更することとしております。
第三に、市街化調整区域における地区計画の策定対象地域について、小規模な事業が行われる土地の区域及び建築物の建築等が無秩序に行われ不良な街区の環境が形成されるおそれがある土地の区域を追加するとともに、地区計画適合行為を市街化調整区域における開発許可の類型に追加することとしております。
以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。
次に、都市再開発法及び都市開発資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
この法律案は、民間活力による市街地の再開発を促進するため、都市再開発方針の策定対象区域の拡大、市街地再開発事業における特定事業参加者制度及び優良な再開発事業計画の認定制度の創設を図るとともに、臨時の措置として、一定の大都市における都市計画道路に係る都市開発資金貸付金の償還期間の延長を行おうとするものであります。
次に、その要旨を御説明いたします。
まず、都市再開発法の改正についてであります。
第一に、現在、人口の集中の特に著しい大都市を含む都市計画区域について都市計画の市街化区域の整備、開発または保全の方針に定められている都市再開発の方針を、全国の市街化区域の整備、開発または保全の方針においても策定することとしております。
第二に、市街地再開発事業の施行者の負担の軽減及び円滑な事業化を図るため、市街地再開発事業を施行しようとする地方公共団体または公団等は、施行規程において特定事業参加者に関する事項を定め、特定事業参加者から、将来取得することとなる再開発ビルの一部の相当額の負担金を納付させることができることとしております。
第三に、新たな再開発の事業手法といたしまして、再開発事業を実施しようとする者は、再開発事業計画を作成し、都道府県知事の認定を申請することができることとしております。都道府県知事は、計画が優良なものであると認めるときは認定を行うことができることとするとともに、認定を受けた計画に従って再開発事業が適正に実施されるよう、都道府県知事が報告の徴収、改善命令、認定の取り消し等の措置を講ずることとしております。
次に、都市開発資金の貸付けに関する法律の改正についてであります。
都市計画道路の整備及びその沿道の再開発の促進を図るため、都市施設用地買い取り資金貸付金のうち、東京都区部及び政令指定都市内の都市計画に定められた一定の主要な道路に係る責付金について、平成十三年三月三十一日までの間、その償還期間を据置期間を含めて二年以内延長することができることとしております。
以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。
何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願いいたします。
国土庁長官亀井久興君。
ただいま議題となりました国土利用計画法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
政府は、昨年二月、新総合土地政策推進要綱を閣議決定し、土地政策の目標を地価抑制から土地の有効利用に転換したところでありますが、その実現を図るためには、土地を有効に利用しようとする者への土地の移転が円滑に行われるよう、土地取引の活性化を図ることが重要であります。
また、最近の地価や土地取引の動向等にかんがみ、土地取引規制を合理化し、土地取引の円滑化を図ることが強く求められているところであります。
本法律案は、このような状況にかんがみ、全国にわたる大規模な土地取引についての事前の届け出に関する措置にかえて土地取引後の届け出に関する措置を設けるとともに、地価が相当程度上昇している区域に限り大規模な土地取引について届け出を事前とする措置を設けることとするなど、所要の措置を講じようとするものであります。
次に、その要旨を御説明申し上げます。
第一に、大規模な土地について土地売買等の契約を締結した場合には、当事者のうち権利取得者は契約締結後二週間以内に土地の利用目的、取引の価格等を市町村の長を経由して都道府県知事に届け出なければならないこととしております。
この事後の届け出については、取引価格の審査、勧告等は行わないこととし、都道府県知事は、届け出に係る土地の利用目的に従った土地利用が土地利用基本計画その他の公表された土地利用に関する計画に適合せず、適正かつ合理的な土地利用を図る上で著しい支障があると認めるときは、その届け出をした者に対し、土地の利用目的について必要な変更をすべきことを勧告することができることとしております。また、都道府県知事は、届け出られた土地の利用目的について、適正かつ合理的な土地利用を図るために必要な助言をすることができることとしております。
第二に、都道府県知事は、地価が一定の期間内に社会的経済的事情の変動に照らして相当な程度を超えて上昇し、または上昇するおそれがあるものとして内閣総理大臣が定める基準に該当し、これによって適正かつ合理的な土地利用の確保に支障を生ずるおそれがあると認められる区域を期間を定めて注視区域として指定することができることとし、この注視区域においては、大規模な土地取引について届け出を事前とする措置を実施することとしております。
その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。
何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
以上で三案の趣旨説明の聴取は終わりました。
三案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
暫時休憩いたします。
午後零時五十三分休憩
〔休憩後開会に至らなかった〕
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出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114214314X01219980512）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。