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衆議院委員会等215発言

建設委員会 第2号

第147回国会 衆議院 平成12年2月24日

法律案の審議部分(発言 205 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

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中西績介委員発言 205

そうした意味で、吉野川可動堰問題等についても、どうこれから行政として追求をしていくかということになるでしょうから、そうした問題等をやはり含んでいただくと同時に、先ほど出た都市構造一つをとってみてもまた大きな問題もあるわけですから、こうしたことを含めますと、災害がある程度はあったとしても最小限に食いとめられるという、全部を阻止、とめてしまうということでなしに、その方がむしろ被害は減少されるだろうし、むしろ国家財政から考えますとそれの方が有利じゃないか。素人の考えですからまた誤りもあると思いますけれども。

最後に一つだけ。阪神・淡路地域の復興対策本部が二月二十三日、設置終了になっています。神戸市民あるいは住民の受けとめ方がどのようにこの五年間なっておるか、そのことによってまた私は、災害に対応する、これから地震国日本のあるべき姿も追求されなくてはならぬと思うのですけれども、簡単で結構ですから。

中山正暉建設大臣・国土庁長官発言 206

平成七年一月十七日に起こりました阪神・淡路大震災も、昨日で事務局も看板をおろしました。

五兆二百億円という国費を使ったわけでございますが、略奪行為も何も起こりませんで、いわゆるボランティア活動が結集しましたりして、ある意味で大変な、日本の優しさというようなものを世界に示したし、これだけの短期間の間に立派な復興をなし遂げたという技術力の高さも世界に誇り得るべきものだと私は思っております。

そうはいっても、六千四百三十二名の方々の犠牲が出ました。その方々の後の問題、心のケア、それからおけがなすってまだそのまま入院の方もいらっしゃいます。それから生活に困っていらっしゃる方もいらっしゃいます。高齢でひとりぼっちになった方々、そういう方々のお世話をするために局長クラスの協議会、それから課長クラスの幹事会みたいなものを設置して、引き続き今後の万全の対策をとってまいりたい、かようなふうに考えております。

中西績介委員発言 207

終わりますが、神戸問題についてはまだ多くの問題があるようですから、また後日討論させていただきますが、いずれにしましても、きょう大臣からお伺いして私も安心しました。ぜひ、強力なそうした指導性を発揮していただくことを念じて、終わります。

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大口善徳委員長発言 208

次に、内閣提出、明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法の一部を改正する法律案、国土調査促進特別措置法の一部を改正する法律案、農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律案及び特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。

順次趣旨の説明を聴取いたします。

まず、明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法の一部を改正する法律案について趣旨の説明を聴取いたします。内閣官房長官青木幹雄君。

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明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法の一部を改正する法律案

〔本号末尾に掲載〕

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青木幹雄内閣官房長官・沖縄開発庁長官発言 209

ただいま議題となりました明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法は、貴重な歴史的文化的遺産が残る奈良県高市郡明日香村の歴史的風土を、住民の理解と協力のもとに保存するため、土地利用の規制並びに同村における生活環境及び産業基盤の整備等に関する計画に基づく事業に対する国の財政措置の特例を規定しているところであります。

この財政措置の特例については、平成十一年度末で期限が切れることとなりますが、今後とも同村の歴史的風土を保存することは国家的課題であることから、平成十二年度以降につきましても引き続き新たな明日香村整備計画を策定し、事業を着実に推進するため、国の財政措置の特例を平成二十一年度末まで十年間延長するものであります。

以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。

何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願いをいたします。

大口善徳委員長発言 210

次に、国土調査促進特別措置法の一部を改正する法律案について趣旨の説明を聴取いたします。国土庁長官中山正暉君。

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国土調査促進特別措置法の一部を改正する法律案

〔本号末尾に掲載〕

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中山正暉建設大臣・国土庁長官発言 211

ただいま議題となりました国土調査促進特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、提案理由及びその内容を御説明申し上げます。

国土調査は、国土の開発、利用等に資するとともに、あわせて、地籍の明確化を図るため、国土の実態を科学的かつ総合的に調査することを目的として行われるものであり、その成果は、不動産登記行政の基礎資料として活用されるほか、公共事業の円滑な実施や土地利用計画の策定、災害の際の円滑な復興などに必要な基礎となるものであります。

今日の土地政策の目標は、所有から利用へとの理念のもと、土地の有効利用による適正な土地利用の推進を図ることであり、これにこたえるためにも、その基礎となる国土調査の促進がぜひとも必要であります。

このような国土調査の重要性にかんがみ、その計画的実施を促進するため、政府は、国土調査促進特別措置法に基づき、平成二年度を初年度とする十カ年計画を策定して事業を進めてまいりました。

この計画は、平成十一年度をもって終了することとなっておりますが、なお、今後とも国土調査の計画的実施を促進する必要性がありますので、さらに、新たな十カ年計画を策定する必要があります。

以上が、この法律案を提出する理由であります。

次に、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。

この法律案は、内閣総理大臣が新たに平成十二年度を初年度とする国土調査事業十カ年計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならないものとすることを内容とするものであります。

以上が、この法律案の提案理由及びその内容であります。

何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願いを申し上げます。

ありがとうございました。

大口善徳委員長発言 212

次に、農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律案及び特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律案の両案について、順次趣旨の説明を聴取いたします。建設大臣中山正暉君。

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農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律案

特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律案

〔本号末尾に掲載〕

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中山正暉建設大臣・国土庁長官発言 213

ただいま議題となりました農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。

この臨時措置法は、居住環境が良好で家賃が適正な賃貸住宅の供給を促進するとともに、水田の宅地化に資することを目的とするものであり、昭和四十六年の制定以来、過去六回の改正を経て、現在は平成十一年度まで適用期限が延長されております。

これまで、この臨時措置法により、農協資金等を積極的に活用した農地所有者等による賃貸住宅の供給が行われてまいりましたが、三大都市圏など都市地域においては、良質な賃貸住宅の供給の促進を図ることがなお大きな課題となっており、この臨時措置法は、今後とも、住宅政策上重要な役割を有するものであることから、その適用期限を延長する必要があると考えております。

以上が、この法律案を提案した理由でありますが、次にその要旨を御説明いたします。

この法律案におきましては、農地の所有者がその農地を転用して行う賃貸住宅の建設等に要する資金の融通について、政府が利子補給金を支給する旨の契約を結ぶことができる期限を六カ年延長し、原則として平成十八年三月三十一日までとすることといたしております。

以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。

何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようにお願いをいたします。

次に、特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。

この臨時措置法は、三大都市圏の特定の市の市街化区域に所在する農地について固定資産税の課税の適正化を図るに際し、これとあわせて、その宅地化を促進するために必要な事業の施行、資金に関する助成、租税の軽減等の措置を講ずることを目的として、昭和四十八年に制定されたものであります。

大都市地域においては、良質な住宅宅地が依然として不足し、職住近接のゆとりのある居住へのニーズも高まっております。こうした中で、住宅宅地の計画的な供給を図っていくためには、低未利用地の有効・高度利用等とあわせて、引き続き、市街化区域農地の宅地化を促進していく必要があります。

このような状況にかんがみ、特定市街化区域農地の宅地化の促進を図るため、この臨時措置法に基づく措置について、期限の延長等の改正を内容とする本法律案を提案した次第であります。

次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。

この法律案におきましては、土地区画整理事業の施行を市に要請できる期限及び住宅金融公庫の貸付金利の特例措置の適用期限をそれぞれ六カ年延長し、平成十八年三月三十一日までとする等の改正を行うこととしております。

以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。

何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。

ありがとうございました。

35頁
大口善徳委員長発言 214

これにて各案の趣旨の説明は終わりました。

次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。

午後三時四十五分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114704149X00220000224)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。