本会議 第16号

これより会議を開きます。

日程第一　株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。

まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長藤本祐司君。

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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕

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〔藤本祐司君登壇、拍手〕

おはようございます。

ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を報告いたします。

本法律案は、海外において交通事業又は都市開発事業を行う者等に対し出資、専門家の派遣等の支援を行うことにより、海外市場への参入の促進を図るため、株式会社海外交通・都市開発事業支援機構を設立しようとするものです。

委員会におきましては、機構を設立する必要性、インフラの海外展開に向けた取組の在り方、機構の業務におけるリスク管理等について質疑が行われました。その詳細は会議録によって御承知願います。

質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して辰已孝太郎委員、社会民主党・護憲連合を代表して吉田忠智委員よりそれぞれ反対する旨の意見が述べられました。

次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

なお、本法律案に対して附帯決議が付されています。

以上、報告いたします。（拍手）

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これより採決をいたします。

本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。

〔投票開始〕

間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。

〔投票終了〕

投票の結果を報告いたします。

投票総数　　　　　　　　　二百三十四

賛成　　　　　　　　　　　　百九十八

反対　　　　　　　　　　　　　三十六

よって、本案は可決されました。（拍手）

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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕

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日程第二　国家公務員法等の一部を改正する法律案（第百八十五回国会内閣提出、第百八十六回国会衆議院送付）を議題といたします。

まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長水岡俊一君。

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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕

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〔水岡俊一君登壇、拍手〕

ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を報告申し上げます。

本法律案は、国家公務員制度改革基本法に基づき、内閣による人事管理機能の強化等を図るため、人事の一元的管理に関する規定の創設、内閣官房の所掌事務及び内閣人事局の設置に関する規定の整備、内閣総理大臣補佐官に関する規定の整備及び大臣補佐官に関する規定の創設等、所要の改正を行おうとするものであります。

なお、衆議院におきまして、国家公務員の定年の段階的な引上げ、国家公務員の再任用制度の活用の拡大その他の雇用と年金の接続のための措置を講ずることについての検討条項を設けること等の修正が行われております。

委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、国家公務員制度改革の意義、政と官の関係の在り方、協約締結権導入の是非、任免協議における判断基準の有無等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。

質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党の山下理事より反対の旨の意見が述べられました。

次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

なお、本法律案に対し附帯決議を行いました。

以上、報告申し上げます。（拍手）

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これより採決をいたします。

本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。

〔投票開始〕

間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。

〔投票終了〕

投票の結果を報告いたします。

投票総数　　　　　　　　　二百三十四

賛成　　　　　　　　　　　　百九十三

反対　　　　　　　　　　　　　四十一

よって、本案は可決されました。（拍手）

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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕

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日程第三　少年法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。

まず、委員長の報告を求めます。法務委員長荒木清寛君。

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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕

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〔荒木清寛君登壇、拍手〕

ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。

本法律案は、少年審判手続のより一層の適正化を図るため、家庭裁判所の裁量による国選付添人制度及び検察官関与制度の対象事件の範囲を拡大するほか、少年に対する刑事事件における科刑の適正化を図るため、少年に対する不定期刑の長期と短期の上限の引上げ等の措置を講じようとするものであります。

委員会におきましては、少年に対する刑を緩和している理由、少年審判における付添人の役割と再犯防止の効果、検察官関与制度の趣旨と対象事件の範囲を拡大する理由、検察官関与に関する裁判官の裁量判断の適正性確保、少年事件の付添人及び検察官の資質の確保、少年に対する刑が全体的に重罰化するとの懸念、犯罪被害者の視点を入れた刑事司法の展開、少年犯罪抑止に向けた政府の取組等について質疑が行われたほか、被害者遺族を始めとする参考人から意見を聴取いたしましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。

質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して仁比委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。

討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。

以上、御報告申し上げます。（拍手）

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これより採決をいたします。

本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。

〔投票開始〕

間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。

〔投票終了〕

投票の結果を報告いたします。

投票総数　　　　　　　　　二百三十四

賛成　　　　　　　　　　　　二百十九

反対　　　　　　　　　　　　　　十五

よって、本案は可決されました。（拍手）

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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕

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本日はこれにて散会いたします。

午前十時十分散会