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参議院本会議20発言

本会議 第17号

第186回国会 参議院 平成26年4月16日

法律案の審議部分(発言 4 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

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山崎正昭議長発言 4

日程第一 放射線を発散させて人の生命等に危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。

まず、委員長の報告を求めます。環境委員長佐藤信秋君。

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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕

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〔佐藤信秋君登壇、拍手〕

佐藤信秋委員発言 5

ただいま議題となりました法律案につきまして、環境委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。

本法律案は、核物質の防護に関する条約の改正の適確な実施を確保するため、特定核燃料物質をみだりに輸出入する行為等の処罰規定を整備する等、所要の措置を講じようとするものであります。

委員会におきましては、新たに追加される処罰規定の内容、我が国の核セキュリティー対策の現状と課題等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。

質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

以上、御報告申し上げます。(拍手)

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山崎正昭議長発言 6

これより採決をいたします。

本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。

〔投票開始〕

山崎正昭議長発言 7

間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。

〔投票終了〕

山崎正昭議長発言 8

投票の結果を報告いたします。

投票総数         二百三十三

賛成           二百三十三

反対               〇

よって、本案は全会一致をもって可決されました。(拍手)

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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕

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山崎正昭議長発言 9

日程第二 電波法の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。

まず、委員長の報告を求めます。総務委員長山本香苗君。

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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕

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〔山本香苗君登壇、拍手〕

山本香苗委員発言 10

ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。

本法律案は、電波の有効利用を促進する観点から、電波利用料の適正性を確保するためその料額を改定するとともに、災害時に非常通信を行う無線局等に係る手数料等を免除するほか、技術基準適合証明等の表示方法に係る規定の整備等を行おうとするものであります。

委員会におきましては、携帯電話事業者に対し電波利用料の軽減を行う理由、電波利用料の受益と負担の在り方、ラジオ放送の難聴解消に向けた取組、周波数オークション導入に対する見解等について質疑が行われました。

質疑を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。

以上、御報告申し上げます。(拍手)

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山崎正昭議長発言 11

これより採決をいたします。

本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。

〔投票開始〕

山崎正昭議長発言 12

間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。

〔投票終了〕

山崎正昭議長発言 13

投票の結果を報告いたします。

投票総数         二百三十三

賛成            二百二十

反対              十三

よって、本案は可決されました。(拍手)

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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕

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山崎正昭議長発言 14

日程第三 次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律案

日程第四 短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律案

(いずれも内閣提出、衆議院送付)

以上両案を一括して議題といたします。

まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長石井みどり君。

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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕

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〔石井みどり君登壇、拍手〕

石井みどり委員発言 15

ただいま議題となりました両法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。

まず、次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律案は、次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るため、次世代育成支援対策推進法の有効期限の延長、一般事業主行動計画の策定・届出義務に係る特例措置の創設、母子家庭及び父子家庭に対する支援の拡充、児童扶養手当と年金の併給調整の見直し等の措置を講じようとするものであります。

次に、短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律案は、短時間労働者の雇用管理の改善等を図るため、差別的取扱い禁止の対象となる通常の労働者と同視すべき短時間労働者について、期間の定めのない労働契約を締結しているものとの要件を削除するとともに、事業主等に対する国の援助について定め、短時間労働援助センターを廃止する等の措置を講じようとするものであります。

委員会におきましては、両法律案を一括して審議し、非正規雇用労働者が企業の行動計画の対象であることの周知と届出がなされた際の確認の必要性、広く社会にくるみんマークを周知する取組と企業における両立支援の促進、一人親家庭に対する支援施策を充実させる必要性、短時間労働者の待遇原則を法定化する意義と待遇改善に向けた具体的取組、差別的取扱い禁止の対象となる短時間労働者の範囲の拡大、短時間労働法制における通勤手当の位置付けの見直し等について質疑を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。

質疑を終局し、順次採決の結果、両法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

なお、両法律案に対しそれぞれ附帯決議が付されております。

以上、御報告申し上げます。(拍手)

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山崎正昭議長発言 16

これより両案を一括して採決いたします。

両案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。

〔投票開始〕

山崎正昭議長発言 17

間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。

〔投票終了〕

山崎正昭議長発言 18

投票の結果を報告いたします。

投票総数         二百三十二

賛成           二百三十二

反対               〇

よって、両案は全会一致をもって可決されました。(拍手)

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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕

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山崎正昭議長発言 19

本日はこれにて散会いたします。

午前十時二十八分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/118615254X01720140416)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。