本会議 第29号
法律案の審議部分(発言 13 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百三十二
賛成 百六十九
反対 六十三
よって、本件は承諾することに決しました。(拍手)
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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日程第四の平成二十五年度決算の委員長報告は、本件決算を是認すること及び内閣に対し警告することから成っております。
まず、本件決算を委員長報告のとおり是認することについて採決をいたします。
本件決算を委員長報告のとおり是認することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
〔投票開始〕
投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百三十三
賛成 百五十二
反対 八十一
よって、本件決算は委員長報告のとおり是認することに決しました。(拍手)
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百三十三
賛成 二百三十三
反対 〇
よって、全会一致をもって委員長報告のとおり内閣に対し警告することに決しました。
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百三十三
賛成 百五十二
反対 八十一
よって、本件は委員長報告のとおり是認することに決しました。(拍手)
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百三十三
賛成 二百三十二
反対 一
よって、本件は委員長報告のとおり是認することに決しました。(拍手)
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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ただいまの御決議に対しまして所信を申し述べます。
政府としては、従来から国の諸施策の推進に当たって、適正かつ効率的に執行するよう最善の努力を行っているところでありますが、今般、六項目にわたる御指摘を受けましたことは誠に遺憾であります。
これらの御決議の内容は、いずれも政府として重く受け止めるべきものと考えており、御決議の趣旨を十分に踏まえ、今後このような御指摘を受けることのないよう改善、指導してまいります。(拍手)
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日程第七 活動火山対策特別措置法の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。災害対策特別委員長秋野公造君。
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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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〔秋野公造君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、災害対策特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、昨年九月に発生した御嶽山の噴火の教訓等を踏まえ、活動火山対策の強化を図るため、活動火山対策の総合的な推進に関する基本的な指針の策定について定めるとともに、火山災害警戒地域における警戒避難体制を整備する等の措置を講じようとするものであります。
委員会におきましては、法改正の意義及び期待される効果、火山の研究・監視体制の強化と火山専門家の育成、確保に向けた取組、登山者等に係る避難体制の在り方、口永良部島の噴火災害対策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
なお、本法律案の審査に先立ちまして、阿蘇山周辺地域における火山防災対策等に関する実情調査を行いました。
質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百三十一
賛成 二百三十
反対 一
よって、本案は可決されました。(拍手)
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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日程第八 国立研究開発法人放射線医学総合研究所法の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。文教科学委員長水落敏栄君。
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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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〔水落敏栄君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、文教科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、量子に関する科学技術の水準の向上を図るため、日本原子力研究開発機構の量子ビーム研究及び核融合研究に係る業務を放射線医学総合研究所に集約するとともに、その名称を国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構に改める等の措置を講じようとするものであります。
委員会におきましては、本法律案と日本原子力研究開発機構改革との関係、新法人への業務統合による効果、量子科学技術の果たすべき役割等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して田村委員より反対の意見が述べられました。
討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百三十三
賛成 二百十六
反対 十七
よって、本案は可決されました。(拍手)
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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日程第九 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律案(内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長広田一君。
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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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〔広田一君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、建築物におけるエネルギーの消費量が著しく増加していることに鑑み、建築物の省エネ性能の向上を図るため、国の基本方針の策定について定めるとともに、一定規模以上の特定の建築物に係る省エネ基準への適合の義務化、省エネ基準に適合した建築物の認定・表示制度の創設等の措置を講じようとするものであります。
委員会におきましては、本法律案提出の意義及び円滑な施行に向けた対策、建築物の省エネ性能向上に資する規制と誘導、住宅の断熱性の向上による居住者の健康増進等の効果、既存建築物の省エネ改修、中小工務店等への支援の充実等について質疑がなされましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百三十三
賛成 二百三十三
反対 〇
よって、本案は全会一致をもって可決されました。(拍手)
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/118915254X02920150701)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。