本会議 第32号
法律案の審議部分（発言 14 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
日程第一の令和二年度決算の委員長報告は、本件決算を是認すること及び内閣に対し警告することから成っております。
これより採決をいたします。
まず、本件決算を委員長報告のとおり是認することについて採決をいたします。
本件決算を委員長報告のとおり是認することに賛成の皆さんの起立を求めます。
〔賛成者起立〕
過半数と認めます。
よって、本件決算は委員長報告のとおり是認することに決しました。（拍手）
次に、委員長報告のとおり内閣に対し警告することについて採決をいたします。
委員長報告のとおり内閣に対し警告することに賛成の皆さんの起立を求めます。
〔賛成者起立〕
総員起立と認めます。
よって、全会一致をもって委員長報告のとおり内閣に対し警告することに決しました。（拍手）
次に、日程第二の国有財産増減及び現在額総計算書について採決をいたします。
本件を委員長報告のとおり是認することに賛成の皆さんの起立を求めます。
〔賛成者起立〕
過半数と認めます。
よって、本件は委員長報告のとおり是認することに決しました。（拍手）
次に、日程第三の国有財産無償貸付状況総計算書について採決をいたします。
本件を委員長報告のとおり是認することに賛成の皆さんの起立を求めます。
〔賛成者起立〕
過半数と認めます。
よって、本件は委員長報告のとおり是認することに決しました。（拍手）
先ほど議決されました内閣に対する警告に関し、内閣総理大臣から発言を求められました。岸田文雄内閣総理大臣。
〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇、拍手〕
ただいまの御決議に対して所信を申し述べます。
政府としては、従来から国の諸施策の推進に当たって、適正かつ効率的に執行するよう最善の努力を行っているところでありますが、今般六項目にわたる御指摘を受けましたことは、誠に遺憾であります。
これらの御決議の内容は、いずれも政府として重く受け止めるべきものと考えており、御決議の趣旨を十分に踏まえ、今後このような御指摘を受けることのないよう改善、指導してまいります。（拍手）
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日程第四 こども家庭庁設置法案
日程第五 こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案
（いずれも内閣提出、衆議院送付）
日程第六 こども基本法案
日程第七 性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資するために性行為映像制作物への出演に係る被害の防止を図り及び出演者の救済に資するための出演契約等に関する特則等に関する法律案
（いずれも衆議院提出）
以上四案を一括して議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長徳茂雅之さん。
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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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〔徳茂雅之君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました四法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
まず、こども家庭庁設置法案は、こども家庭庁を内閣府の外局として設置することとし、その所掌事務及び組織に関する事項を定めようとするものであります。
次に、こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案は、こども家庭庁設置法の施行に伴い、関係法律について、所要の規定の整備を行おうとするものであります。
次に、こども基本法案は、日本国憲法及び児童の権利に関する条約の精神にのっとり、基本理念を定めること等により、こども施策を総合的に推進しようとするものであります。
委員会におきましては、以上三法律案を一括して議題とし、設置法案及び整備法案について野田国務大臣から、基本法案について発議者衆議院議員加藤勝信君から、それぞれ趣旨説明を聴取した後、厚生労働委員会との連合審査会を行い、参考人から意見を聴取したほか、内閣総理大臣の出席を求めるとともに、野田国務大臣及び発議者等に対して質疑を行いました。
委員会における主な質疑の内容は、子供政策の司令塔としてのこども家庭庁の在り方、教育行政を始めとした関係府省庁との連携、児童の権利に関する条約との関係、子供の意見の聴取及び政策への反映の方法、困難を抱える子供や家庭への支援に係るこども家庭庁の役割、子供に関するデータ活用の在り方、子供に関する予算の拡充及び安定財源の確保等でありますが、その詳細は会議録によって御承知願います。
なお、審査に先立ち、子育て関連施設等の視察を行いました。
質疑を終局し、討論に入りましたところ、立憲民主・社民の石川委員より設置法案及び整備法案に反対、基本法案に賛成の旨、国民民主党・新緑風会の礒崎理事より三法律案に賛成の旨、日本維新の会の柴田委員より設置法案及び整備法案に反対、基本法案に賛成の旨、日本共産党の田村委員より三法律案に反対の旨の意見がそれぞれ述べられました。
次いで、順次採決の結果、三法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、設置法案及び整備法案の二法律案並びに基本法案に対し、それぞれ附帯決議を行いました。
次に、性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資するために性行為映像制作物への出演に係る被害の防止を図り及び出演者の救済に資するための出演契約等に関する特則等に関する法律案は、性行為映像制作物の出演者に重大な被害が生じていることに鑑み、被害の防止を図るとともに、被害者を救済するための措置を講じようとするものであります。
委員会におきましては、衆議院内閣委員長代理上川陽子君より趣旨説明を聴取した後、差止め請求権を始めとする本法律案の規定の適用範囲、被害の未然防止、救済に向けた周知啓発及び支援の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本法律案に対し附帯決議を行いました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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ただいま委員長報告がありました議案のうち、こども家庭庁設置法案、こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案及びこども基本法案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。塩村あやかさん。
〔塩村あやか君登壇、拍手〕
立憲民主・社民の塩村あやかでございます。
私は、会派を代表し、内閣提出のこども家庭庁設置法案及びこども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案に反対、衆議院提出のこども基本法案に賛成の立場から討論を行います。
冒頭、いわゆるＡＶ出演被害防止・救済法案について一言申し上げます。
本年四月から成年年齢が二十歳から十八歳に引き下げられたことに伴い、若年層のＡＶ出演被害が増加するのではないかという懸念から、質問主意書や委員会での質疑を通じて問題提議を行ってまいりました。
そして、各党の実務者の下、真摯な協議が行われ、年齢及び性別を問わず、ＡＶ出演による被害を防止するための法案を立法するに至りました。
本法案は、各党の実務者、支援団体と徹底的に議論を重ね、これ以上被害者を増やさないという強い決意の下、憲法や現行法との兼ね合いを踏まえ、作成されたものです。
内閣委員会で私が野田大臣に本法案について質問した際、大臣からは、ＡＶ出演契約を無力化するために、これまでにない画期的な案になったと受け止めていますとの御答弁をいただいております。本法案の成立に向けて御尽力をいただきました各党各会派の皆様に心からの感謝を申し上げ、討論に入ります。
子供を取り巻く状況は年々深刻さを増しております。二〇二〇年度における不登校の小中学生は約十九・六万人、児童虐待の相談対応件数は約二十・五万件と、どちらも過去最多となる一方、二〇二一年の出生数は約八十一万人と、過去最少を更新しております。
コロナ禍において、黒田円安、岸田インフレが進行する中、政府が効果的な対策を打ち出せずにいる現状を踏まえると、子供を取り巻く現状は今後も悪化の一途をたどり、国家として危機的な状況を迎えてしまうのではないでしょうか。まさに、我々立憲民主党が掲げてきたチルドレンファーストの政策の実現が求められています。
今回、ようやく政府から子供の最善の利益の実現のためにこども家庭庁を創設する法案が提出されました。政府・与党も、我々立憲民主党が掲げてきたチルドレンファーストの政策の必要性を理解した上で法案を提出してきたのかと期待をしましたが、その期待は見事に裏切られてしまいました。
その理由の第一は、子供の最善の利益の実現を主張しておきながら、実際には大人の都合に基づいた行政組織となってしまったことです。
我々立憲民主党は、子供に関する施策を一元的につかさどる子ども省の創設を訴えてきました。しかし、こども家庭庁においては、文科省の所掌する初等中等教育等について、それぞれの施策の専門性の向上という理路整然としない理由に基づき、こども家庭庁には移管されませんでした。私がかねがね指摘をしている放課後児童クラブと放課後子供教室の縦割りも、残念ながら残ったままです。
それだけではありません。学校飼育動物の問題も長年放置されています。
災害の多い昨今、水害時には全滅、震災時には放置で餓死。さらに、繁殖によって増加したウサギは、動物園のライオンに生きたまま捕食をさせるという生き餌にしていたことも報道で判明。予算がないことから、病気を、けがをした動物は治療されないまま。子供たちに命の軽視を教えているような現状です。
そもそも、長期の休暇や卒業のある学校で、命を最後まで責任を持ち飼育することは不可能です。多くの動物愛護団体や公益財団法人を立ち上げ動物愛護活動をしている杉本彩さんたちからも、学校飼育動物の抜本的な見直しや学校での動物飼育に疑問の声が上がっています。
こども家庭庁法案の審議において取り上げられたものの、文科省とこども家庭庁の縦割りを露呈する答弁が繰り返されました。本当に一段高い位置から司令塔機能が発揮できるのでしょうか。責任を持てないなら飼わないという当たり前の教育ができるよう、改善を強く求めておきます。
六月二日の内閣委員会で、野田大臣は、子供の立場からすると、省庁の縦割りというのは、子供の側からすると余り関係ないとの御答弁がありました。確かに、子供からすると省庁の縦割りといった事情は分からないかもしれません。しかし、縦割りにより子供の必要とする支援が抜け落ちてしまっているため、新たな省庁を創設して対応するのではなかったのでしょうか。結局、省庁間の縄張争いの結果、子供ではなく大人の都合が優先されたとしか思えません。
また、こども家庭庁という名称も、家庭という言葉に否定的な感情を持つ方々がいることを政府は承知をしておきながら、与党の一部議員に配慮したのか、変更されることはありませんでした。子供の最善の利益の実現のための組織ではなく、実態は大人の都合、政府・与党の都合のための組織となっているのではないでしょうか。
理由の第二は、子供施策に関する予算について、政府から具体的な説明がほとんど行われていないことです。
岸田総理は、将来的に倍増すると意気揚々と主張しておきながら、いつ倍増するのか、その財源はどうするのか、衆議院でも参議院でも多くの議員から質問されたものの、総理お得意の今後検討するとの答弁を連発されました。本当に実現するつもりがあるんでしょうか。総理の本気度が全く伝わってきません。
子育て政策において圧倒的なリーダーシップで実績を出している兵庫県明石市の泉市長との直接面会の提案も、泉市長はいつでもと言っているにもかかわらず、総理は機会がありましたらという社交辞令を議事録に残し、期待をする国民をがっかりさせました。
国民が待っているのは、検討ではなく決断であります。我々立憲民主党は、子供施策関連予算を対ＧＤＰ比三％にするという具体的な目標を掲げており、我々と総理が向いている方向は同じであるにもかかわらず、総理の決断はついに下されませんでした。
一方で、自民党が防衛費をＧＤＰ比で二％以上と今の倍額を提案すると、総理は相当の増額との表明をされました。二％以上とは、現在にプラスをして五兆円規模となり、この予算があれば何ができるでしょうか。
まず、大学の授業料の無償化は、年一兆八千億円で実現が可能です。さらに、児童手当は、現在の中学三年から高校三年までに延長し、親の所得制限を撤廃して一人一万五千円とした場合は年一兆円。加えて、小中学校の給食無償化は、年間四千三百八十六億円で実現をいたします。これらの大学無償化、児童手当の拡充、給食無償化の全てを足し上げても三兆三千億円に収まり、防衛費のプラス五兆円と比較をしても、いかに日本は子供や保護者に厳しい国かと、こうした現実を浮き彫りにした審議だったと言わざるを得ません。
以上のとおり、真に子供の最善の利益の実現のためとなる組織が創設されるとは想定し難いことから、政府提出の二法案については反対をいたします。
衆議院提出のこども基本法案については賛成をいたします。
本法案については、当初、与野党協議の場が置かれ、共同で立法作業に当たってまいりました。立憲民主党の主張に基づき、協議の結果、児童の権利に関する条約の理念、子供から若者までの切れ目のない支援、子供に関する個人情報に対する取扱い、さらには子供コミッショナー設置の今後の検討が本法案に盛り込まれました。
特に、児童の権利に関する条約の理念については、いわゆる四原則である差別の禁止、児童の最善の利益、生命、生存及び発達に対する権利、そして児童の意見の尊重に相当する内容を規定しており、一歩前進です。子供に関する政策の基盤となる基本法を制定し、各府省庁にまたがった子供政策に横串を刺す必要があると考え、賛成をいたします。
一方で、基本理念に、子供の養育について、家庭を基本とし、保護者が第一義的責任を有することや、子育てに伴う喜びなど主観的な内容が含まれている点は懸念される事項であり、引き続き見直しを求めてまいります。
我々立憲民主党は、生まれ育った環境や経済的理由に左右されず、誰もが同じスタートラインに立てる社会の実現を目指しています。過度に家庭に責任を負わせるのではなく、社会全体で子供の育ちを支えるという理念の下、これからもチルドレンファーストの政策を進めていくということを申し上げ、討論を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
国民民主党・新緑風会の礒崎哲史です。
ウクライナの主権と領土を侵し、多くの子供たちを始めとする市民への無差別攻撃といったロシアの戦争犯罪が続いています。
ロシアの侵攻開始後百日がたった六月四日、キーウの聖ソフィア大聖堂にて、ユニセフ・ウクライナ事務所代表のムラート・シャヒン氏が発言した内容によれば、ロシアによる一連のウクライナ侵攻により、およそ三人に二人の子供が避難を余儀なくされているとのことです。学校、病院、遊び場、公園、そして何千もの家屋が被害を受け、多くの家族が引き裂かれてしまっているとのことで、何よりも、ほぼ全ての子供が今後何年にもわたって残り続ける深刻なトラウマと精神的苦痛にさらされているという言葉に胸が痛みます。
子供のひとしく健やかな成長のため、置かれている環境にかかわらず、その権利擁護の充実を図ろうとする法案の採決に当たり、ウクライナの子供たちにも思いを致し、討論に入ります。
私は、国民民主党・新緑風会を代表し、政府提出のこども家庭庁設置法案及び同整備法案並びに衆議院提出のこども基本法について、賛成の立場から討論を行います。
一九八九年の合計特殊出生率一・五七は、それまでの最低値であった一九六六年ひのえうまの年の一・五八を下回ったことから、一・五七ショックと表されました。そして、一九九四年、政府による初の具体的な少子化対策としてエンゼルプランが策定されました。それから二十八年間、政府は様々な少子化対策を継続してきましたが、出生率が一・五七を上回ることは一度もありませんでした。
一方、二〇一九年の統計によると、十五歳から三十九歳までの死因の第一位は自殺です。十歳から十四歳においても第二位が自殺となっています。また、厚生労働省の自殺対策白書によれば、先進七か国で十五歳から三十四歳までの死因の第一位が自殺であるのは日本だけです。
子供たちを取り巻くこうした実情を踏まえ、日本の将来を託す子供たちへのこれまでの政策をどのように振り返り、今後にどう生かすのかが今私たちに問われていると思います。
国民民主党は、子育てをする保護者への支援環境を整え、保育や教育の質に重点を置いた子育て政策を充実し実施することが、未来を担う人材を育て、結果として少子化対策にもつながると考えて政策を打ち出してきました。何よりも子供の健やかな成長を目的とする政策です。
今回のこども家庭庁設置法案、こども基本法案などの関連法案は、永田町と霞が関にいる大人の都合の子供政策から、子供と子育て世帯のための真の子供政策に向けた質の転換を図る重要な一歩であると受け止め、待ったなしの危機感を持って賛成をしたいと思います。
しかし、これらの法案は、質の転換を図っていく上で十分とは言い難い点もあることから、審議を通じて明らかになった課題を指摘し、我々の政策を提案することで残りの討論に代えたいと思います。
まず、法案審議で見えてきた主な課題を三つ指摘します。
一つ目は、教育の所管についてです。
全ての子供関連施策をこども家庭庁が司令塔となって進めることとしながら、文部科学省所管の教育に関わる部分について、多くの所掌事務、所掌施策が分かれたままとなってしまっています。子供の貧困、虐待、いじめ、不登校、自殺、ハラスメントなど、対応すべき課題は山積しており、そうした子供に関わる課題に一元的に対応していくために、司令塔としてこども家庭庁を設置しようとしていることから、できるだけ早期にこども家庭庁に一本化するのが自然です。
施行後五年を待つことなく、今からでも実現に向けた検討を始めることを要望します。一本化するまでの間も、幼保連携を始め諸施策を実施する上で、文部科学省との十分な連携を図ることを改めて求めます。
二つ目は、子供が意見を表明する機会の確保と意見反映の仕組みについてです。
ウエブアンケート、対面、ＳＮＳなど、具体策について確認はしましたが、子供の意見を広く聞き、それらを子供施策に反映する仕組みが確立されなければなりません。加えて、社会全体に子供中心の意識を醸成するためにも、取りまとめ結果を世の中に公開していくことが必要と考えます。
また、意見表明権については、こども基本法案では自己に直接関係することと記載されていますが、それによって、間接的に影響を及ぼす事項について子供の意見表明の機会を奪うことがないように十分に留意するよう求めます。
三つ目は、子供コミッショナーに象徴される第三者機関の必要性についてです。
政府内に設置されるこども家庭審議会に、子どもの権利条約批准国に求められている独立した立場から監視する第三者委員会の役割を担わせることは困難です。子供政策の着実な前進を図るためにも、政府から独立した機関が設置されるべきであると考えます。
ここまで法案の中身に関わる課題の一端を指摘してきましたが、我々国民民主党として、法案が定める基本理念を忠実に具現化する上で早期に実現すべき政策を二つ申し述べます。
一つ目は、我が党の矢田わか子議員が中心となって訴えてきた所得制限の撤廃です。
児童手当、児童扶養手当、幼児教育の無償化など、多くの子供関連の給付には所得制限が掛けられています。こどもまんなか社会と銘打って政策に転換を図るのであれば、これらの公的給付は親の収入に関係なく行われなければなりません。
参考人質疑において、明石市の出生率や人口の増加を実現させた実績を持つ泉市長は、子供施策は二つあり、両方大事です、救貧施策は目の前を助ける施策で、所得制限を掛けてもよい、一方、未来施策は、所得制限を掛けず全ての子供たちを応援するベーシックサービスとすべき、本来、全ての子供たちを応援する未来施策は国が責任を持ち、子供たちや市民に近い市町村が救貧施策として臨機応変に現金を給付することが望ましい、今はお金のない地方が歯を食いしばって未来施策を実施し現金を給付していることは、立場が逆転していると思うと述べられました。今こそ、発想の転換が必要です。
国民民主党は、所得制限撤廃法案を、六月十日、参議院に提出をいたしました。政府には、今回のこども家庭庁設置法案とこども基本法案の基本理念にのっとり、早期の所得制限撤廃を求めます。
二つ目は、今申し上げた提案も包含した、国民民主党の人づくりこそ国づくりの理念に基づく子供関連予算、教育予算の倍増です。
奇しくも、人への予算を、人への投資を少なくとも倍増させると表明された岸田総理の方針も我々の予算倍増提案と合致しています。そして、子供関連法案の基本理念、こどもまんなか社会の理念とも軌を一にしています。予算を倍増すれば、今述べた所得制限の撤廃だけでなく、例えば児童手当を十八歳まで一律月額一万五千円へ拡充することや、給食費、学用品費、修学旅行費など学校に係る様々な費用も無償にすることが可能となります。
今こそ、思い切った人への投資を実行すべきです。お金と大人の都合による妥協策から脱却し、子ども・子育て支援を徹底すべきです。未来の宝である子供たちのための政策は人材育成にも直結し、中長期的な経済政策と誰もが生きやすい社会づくりにもつながっていきます。
国民民主党は、改めて人づくりこそ国づくりの理念を掲げ、粘り強く国会の場で政策提案を続けていくことを申し上げ、討論を終わります。
ありがとうございました。（拍手）
日本維新の会の高木かおりです。
私は、会派を代表して、こども家庭庁設置法案及びこども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案については反対、こども基本法案については賛成の立場から討論いたします。
今、我が国において国難と言われている少子化を背景に、子供たちを取り巻く様々な課題が浮き彫りになっています。課題は見えているのに改善にいまだ至っていないもどかしさを感じながら、一刻も早く全ての子供たちが幸せを感じられる国になることを目指して討論いたします。
まず、こども家庭庁設置法関連二法案に反対の理由を述べます。
第一の理由は、子供関連予算が質疑を通しても明確にならなかったことです。
岸田総理は、社会全体での費用負担の在り方をしっかり検討し、将来的に予算の倍増を目指していくと言及されました。しかしながら、一体予算規模が幾らなのか、いつまでに実現するのか、明確に示されておりませんでした。
付け加えて指摘するならば、子供に対する支援には所得制限を設けずに社会全体で支えるべきと考えます。
第二は、縦割り行政が打破されずに、四十年以上議論しながらも幼保一元化が実現しなかったことです。
教育と福祉の一元化が実現されなかった組織、すなわち今回のこども家庭庁の創設への不安は残念ながらいまだ払拭されていません。子供政策の総合調整の司令塔機能が本当に果たせるのか、甚だ疑問です。
第三は、政府が法案審議の答弁の中で何度も使用される連携の意味が曖昧であり、教育と福祉がどのように連携するのか、具体的事例が明確に示されなかった点です。
教育など文部科学省が担う学びに関わる行政と児童福祉などの育ちに関わる行政は、相互に密接に関わる部分であり、まさに一元化が求められていたのです。にもかかわらず、この教育と福祉を一元化するどころか、あえて二元化を残し、密接な連携の名の下で、果たして子供施策の充実、そして質の向上を図ることが本当に可能なのか、見通すことができません。
そして、第四の理由は、子供の性被害を防止する施策が後回しにされた感が否めないからです。
いわゆる日本版ＤＢＳについて、政府は、導入に向けた法的論点の整理や仕組みの検討等を行っていくとの答弁に終始しました。しかし、子供をめぐる性被害は後を絶ちません。今この瞬間も苦しんでいる子供たちがいるのではないでしょうか。諸外国では既に導入している国が多くあり、我が国の子供の性被害に対する施策を、導入ではなく検討段階でしかない現状は、国の怠慢と言わざるを得ません。
以上が、反対する大きな理由であります。
次に、こども基本法案に賛成する理由を述べます。
我が党では、衆議院で子ども成育基本法案を提出いたしました。その基本理念は、子供への最善の利益が優先して考慮されること、不当な差別的取扱いを受けないこと、全ての子供について適切に養育されること、子供の意見が尊重されることです。これらは、こども基本法案の基本理念とおおむね一致しており、総論としては同じ方向性を志向しているものと理解しています。
ただ、こども基本法案は、教育を基軸として、これに係る福祉施策を適切に組み合わせ一体的に行われることが確保されるべきだと考えますが、残念ながらこの規定がありません。この点については、是非引き続き検討を重ねていくべきと考えます。
さらに、施行後五年をめどとした検討規定が置かれていますが、五年を待たずに、不断の見直しに期待したいと思います。
さて、今回の法案審議を通じて、子供たちを取り巻く環境は、いじめ、虐待、不登校、ヤングケアラー、居場所づくりの実態など、まだまだ改善点があります。子供たちに寄り添い、声なき声を聞く仕組みづくりが急務です。
そして、このような問題を抱える中、我が国の出生率低下にも歯止めが掛かりません。今月三日の厚生労働省の調査によれば、一人の女性が生涯に産む子供の数が、二〇二一年は一・三〇であり、六年連続で低下したと発表されました。また、二〇二二年四月一日現在における十五歳未満の子供の数は、年々減少となり、過去最少と発表されました。これは、我が国を支える人材が失われている深刻な数字であり、まさに国難中の国難にあることを、我々は改めて認識しなければなりません。
我が日本維新の会は、次世代への徹底投資を重視し、以前からずっと教育無償化が少子化対策の重要施策と位置付け、さらに今月六月二日に出産費用の実質無償化を公約として発表いたしました。
他方、岸田総理は、先日の予算委員会において、出産費用軽減について、出産費用の明細の透明性を高めることと、出産一時金の増額の二つの合わせ技こそ現実的ではないかとの答弁がありました。しかし、出産する際、想定しなかった緊急処置が必要になる場合もあり、結局、出産費用の自己負担がかさむ結果となることも大いに想定されます。出産費用を市場原理に任せるにはもう限界があります。経済的に安心して子供を産めるサポートを国は今こそ決断すべきです。
政府への対案として、我が党は、出産費用への保険適用と出産育児バウチャー、いわゆるクーポンの支給のハイブリッド案を提案いたしました。不妊治療にも保険適用が認められ、もはや時代の趨勢に逆らうことはできません。出産費用の無償化もその一つではないでしょうか。
子供政策において重要なことは、社会全体で子供たちを育み、次世代に対してしっかりと予算措置を行い、投資していくことです。人づくりは国づくりです。全ての子供たちは国の宝です。国は、少子化を国難と捉え、子供たち一人一人の幸せと無限の可能性を最大限に引き出せる支援を行う姿勢が今こそ必要です。
日本維新の会は、この国難をチャンスと捉え、前向きかつ積極果敢に子供政策について取り組んでまいりますことをお誓いし、私の討論を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
私は、日本共産党を代表し、こども家庭庁設置法案及び同法整備法案に対し、反対の討論を行います。
第一に、こどもまんなか社会の実現といいながら、子どもの権利条約にも、国連子どもの権利委員会からの勧告にも真摯に向き合わず、これまでの施策の検証や反省が岸田政権から全く示されていないことです。
日本の子供の現状について、私は法案審議で繰り返し政府の認識をただしました。Ｇ７諸国の中で最悪の自殺率、しかも十代前半での自殺の増加傾向、いじめ、不登校の実態などから、日本の子供がストレス状態に置かれているのではないかと、岸田総理、野田大臣、そして文科大臣政務官にと重ねて質問しましたが、子供の深刻な現状に対する分析的な認識は何一つ示されませんでした。
特に、学校教育について、安倍政権によって悉皆調査とされた全国学力テストが自治体と学校の平均点競争をあおっている、テスト対策のためのテスト、宿題の負担、学校は子供たちにとって楽しい場所になっているのか、子供の自己肯定感を損ねているのではないかなど、具体の問題を指摘してただしましたが、何度問うても、政府の答弁には子供の姿はありません。岸田総理に至っては、全国学力テストも子供の最善の利益を第一として行っているという認識を示しました。
国連子どもの権利委員会は、一九九八年の日本政府に対する最初の勧告で、競争的な教育システムが子供から休む時間、体を動かす時間、ゆっくり遊ぶ時間を奪い、子供の発達をゆがめているという懸念を示しました。二〇一九年にも、生命と生存の権利について、社会の競争的な性格により子供時代と発達が害されることなく、子供が子供時代を享受することができるようにすることを日本政府に求めました。ところが、この勧告に対する政府の認識は、条約上の明文規定がないから答弁困難というのが岸田総理の答弁でした。
こども家庭庁の任務には、子どもの権利条約の四つの基本原則、一、生存と発達の権利、二、子供の最善の利益、三、意見表明権、四、差別されない権利が不十分な文言ながら盛り込まれました。ならば、政府の施策、中でも文科省行政が四原則に照らして分析、評価、改革されるかどうか、そうでなければ何のためのこども家庭庁設置なのかが問われる、このことを厳しく指摘するものです。
第二に、子供施策の予算がいつ、どれだけ増えるのか、子供に関わる専門職の抜本的な増員と処遇の改善がどうなるのか、何も具体的に示されなかったことです。
政府の答弁は、まずこども家庭庁を設置して、必要な施策をしっかり議論した上で体系的に取りまとめ、さらに、費用負担の在り方を社会全体で議論するというものです。必要な施策でも、財源確保がなければできないということになります。保育関係者からは、こども家庭庁設置というなら、七十年以上見直されていない四、五歳児の保育士配置基準を始め保育の最低基準を直ちに改善してほしいと要望が出されています。保育士配置基準の改善は、消費税増税の理由とされました。ところが、その約束をいつ果たすのかという質問にも財源確保が必要というのは余りにも無責任です。
また、少子化が進行する下で、児童手当の必要額、小中学校の教員数など、人口減少をそのまま反映していますが、これを減らさずに子供施策の充実に充てる、学校の少人数学級やスクールソーシャルワーカーなどの常勤化に充てるなどは直ちにできるはずです。ところが、自然減を減らさないということさえも約束されませんでした。
一方で、先週閣議決定された骨太の方針二〇二二では五年以内に防衛力の抜本的な強化を掲げ、わざわざ、ＮＡＴＯ諸国では国防予算を対ＧＤＰ比二％以上とする基準という文言を盛り込みました。財源についての言及はありません。自民党も提言する対ＧＤＰ比二％とは、五兆円以上の増額です。内閣府が所管する児童手当、保育所、幼稚園などに関する子ども・子育て支援給付、高等教育の修学支援は合わせて三・八兆円弱、これをはるかに上回る防衛予算、軍事費の増大に踏み出せば、子供施策の予算倍増など望むべくもありません。大軍拡はやめるべきです。
第三に、家庭という文言を入れたことです。
家庭で虐待を受けた経験のある方々から、家庭と入ることへの強い危惧が示されました。子供個人の尊厳や権利に目を向けてほしい、家庭だけでなく社会全体で子供を育てる国になってほしいとの声は、子供施策の立脚点は子供の権利の尊重であってほしいとの強い要望でもあります。
これまでの政治は、子育ての自己責任を家庭に重く担わせてきました。児童扶養手当は離婚件数の増大を理由として所得制限が強化され、母子家庭の母親は働いているのに貧困から抜け出せない苦しみの中にいます。高過ぎる大学、専門学校の学費は、全ての家庭と子供への重い負担となっています。低所得世帯への高等教育無償化さえ厳しい条件を課しています。こうした自己責任の政治を改め、子育ての家庭の荷を軽くすることこそ求められており、その点からも家庭の強調には問題があります。
また、政府から独立した子供の権利擁護機関、子供コミッショナーが制度化されなかったことも重大です。
子どもの権利条約の批准から三十年以上が経過しても、文部科学省は、校則の制定、カリキュラムの編成などは児童個人に関する事項とは言えないので意見表明権の対象となる事項ではないという認識を示しました。子供の意見表明権は、子供に直接関わる事項で保障されることはもちろん、その他影響ある事柄においても子供の意見の尊重が求められます。
参考人質疑では、意見表明権とは、大人が期待していない場所で言われたくないことを言える権利との指摘がありました。こうした権利を保障する仕組みがないことが問題です。日本の重大な遅れを打開するには、子供の意見を代弁し、個別事案の権利救済を行う子供コミッショナーは必要不可欠です。野党はもちろん、与党の一部からも強く求められていたにもかかわらず、自民党内の圧力に屈して法案には制度化もその検討もないことは大きな問題です。
こども基本法案についても、理念に家庭を基本とあること、また、子供のプライバシー権を脇に置き、情報通信技術を用いた子供の情報の利活用を掲げていることなどから、賛成できません。
最後に、本法案の審議を通じて、子どもの権利条約について正面から議論されたこと、また、こども基本法は教育施策も対象としており、校則や教育カリキュラムについても子供の意見表明の機会が保障されるものと解される答弁があったことは重要です。答弁にとどめず、子供が自由に、恐れることなく、不利益を受けることなく意見を言える、そして、その意見が尊重される実質的な仕組みが求められます。
日本共産党は、子どもの権利条約の全面実施へ、多くの市民の方々、そして子供たちと力を合わせ奮闘する決意を述べ、討論を終わります。（拍手）
これより採決をいたします。
まず、こども家庭庁設置法案及びこども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案を一括して採決いたします。
両案に賛成の皆さんの起立を求めます。
〔賛成者起立〕
過半数と認めます。
よって、本案は可決されました。（拍手）
次に、性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資するために性行為映像制作物への出演に係る被害の防止を図り及び出演者の救済に資するための出演契約等に関する特則等に関する法律案の採決をいたします。
本案に賛成の皆さんの起立を求めます。
〔賛成者起立〕
日程第八 高圧ガス保安法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長石橋通宏さん。
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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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〔石橋通宏君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、産業保安分野における技術革新の進展及び人材の高齢化や不足に対応しつつ、安全確保を図るため、高圧ガス保安法、ガス事業法及び電気事業法において高度な情報通信技術を活用した保安の促進に向けた認定制度の創設等の措置を講ずるとともに、気候変動問題への対応の要請、自然災害の頻発等を踏まえ、燃料電池自動車に係る高圧ガス保安法の適用除外、ガス事業者による災害時連携計画の策定の義務化、小規模事業用電気工作物に係る届出制度の創設等の措置を講じようとするものであります。
委員会におきましては、スマート保安の促進に向けた認定制度に係る立法事実の有無及び同制度における安全確保の方策、中小事業者を含めた産業保安人材の育成、確保に向けた取組等について質疑が行われるとともに、その質疑において、高圧ガス保安法の法令違反件数に係る政府資料等に度重なる誤りが発覚したことを受け、その原因や再発防止策等についても質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して岩渕理事より反対する旨の意見が述べられました。
次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本法律案に対して七項目から成る附帯決議を行いました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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この際、日程に追加して、
本日法務委員長及び厚生労働委員長から報告書が提出されました裁判所の人的・物的充実に関する請願外三百三件の請願を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議事を終了するに当たり、一言御挨拶申し上げます。
今国会におきましては、令和四年度総予算を始め新型コロナウイルス対策、ロシアによるウクライナ侵攻への対応など、国の内外における喫緊の諸課題について熱心な議論が行われました。ここに、議員各位の御尽力に対し、心から敬意と謝意を表する次第でございます。また、各会派の協議を経て、参議院改革協議会の報告書が取りまとめられるに至りました。通常選挙後においても、今回の報告書を受け、更に検討を深めていただきますようお願い申し上げます。
さて、本年は改選期に当たります。御勇退される皆様には、これまで重責を果たしてこられたことに深甚なる敬意を表します。くれぐれも御自愛の上、議会政治発展のため引き続き御支援賜りますようお願い申し上げます。来るべき選挙に臨まれる皆様には、御当選の上、改めて本院で御活躍されることを、心からお祈り申し上げております。
小川副議長におかれましては、優れた御見識と円満なお人柄により、本院の公正な運営と権威の高揚のために御尽力をいただきました。小川副議長とともに三年間議長を務めることができたことを光栄に思うとともに、改めて厚く御礼を申し上げます。
山積する内外の課題を前に、参議院がその役割を十分に果たしているか、国民は注視しております。今後とも一層の期待に応えられるよう、議員各位の御協力をお願いいたしまして、御挨拶といたします。
〔拍手〕
副議長小川敏夫さんから発言を求められております。発言を許します。小川敏夫さん。
〔小川敏夫君登壇、拍手〕
副議長を退任するに当たりまして、一言御挨拶申し上げます。
ただいま山東議長から大変温かいお言葉を頂戴いたしました。心より感謝申し上げます。
令和元年の副議長就任より今日に至るまで、山東議長始め議員皆様の御協力を賜り、職責を全うすることができましたことを深く感謝し、厚く御礼申し上げます。
私は、平成十年に初当選して以来、四期二十四年にわたりまして参議院に務めさせていただきましたが、この任期をもちまして退任いたします。
この間、私は、衆議院が優越する二院制の下で参議院の存在意義を高めるためには活発な議論を行うことが大切と考え、取り組んでまいりました。議院内閣制による政党主導の政治の中で参議院の存在意義を高めるのはたやすいことではありませんが、私なりに努力いたしたと思っております。
皆様方には、全ての国民が平和で安定した生活が送れるよう、社会の実現に向け、生活が送れる社会の実現に向け、そして、そのためにも参議院の活性化に向けた議論を一層深めていただきますよう念願いたしまして、私の御挨拶とさせていただきます。
ありがとうございました。
〔拍手〕
甚だ僣越ではございますが、年長のゆえをもちまして、今般、任期を満了する議員を代表し、一言御挨拶を申し上げます。
ただいまは議長並びに副議長から御丁重なお言葉をいただき、誠にありがとうございます。
私どもは、今日まで、国会の一翼を担う参議院の議員として国政審議に参画し、国民の負託に応え、参議院に与えられた使命と役割を果たすため、誠心誠意努めてまいりました。この間、議長、副議長を始め先輩、同僚議員各位から、一方ならぬ御厚情と御支援を賜りました。ここに謹んで厚く御礼を申し上げます。
今日、我が国を取り巻く諸情勢は、内外共にますます多事多難と申さねばなりません。新型コロナウイルス感染症による国民生活や経済への影響、ロシアによるウクライナ侵略等を背景とする原油等の価格や供給の不安定化、厳しさを増す安全保障環境など、様々な課題、山積しております。このような中、我が国が、国家の繁栄と国民の幸せを確保し、世界の平和と地域の安定に貢献していくため、国権の最高機関である国会に課せられた使命は重みを増すばかりでございます。
引き続き在職される皆様には、通常選挙後の新たな構成においても、参議院がその独自性を発揮し、良識の府、再考の府として、国民から期待される、期待に応えるため邁進されることを願ってやみません。皆様の御活躍を心から祈念いたします。
任期を満了する議員には、来る通常選挙に臨まれる方、今期限りで議席を離れる方がおられます。私どもは、いずれの立場にありましても、これまで培ってきた知識と経験を生かし、今後とも国家国民のため力を尽くしてまいりたいと存じます。変わらぬ御厚情と御指導を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
これをもちまして、誠に簡単ではございますが、お礼の御挨拶とさせていただきます。
本当にありがとうございました。
〔拍手〕
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/120815254X03220220615）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。