主文
第１事件に係る訴えのうちモーターボート競走法施行規則８条１項が違法であることの確認を求める部分及び第２事件に係る訴えをいずれも却下する。
第１事件原告兼第２事件原告らの第１事件に係るその余の請求をいずれも棄却する。
訴訟費用は第１事件原告兼第２事件原告らの負担とする。
事実及び理由
第１
請求
第１事件
(1)
平成１２年運輸省令第２４号による改正後のモーターボート競走法施行規則８条１項が違法であることを確認する。
(2)
第１事件被告兼第２事件被告は，第１事件原告兼第２事件原告らに対し，それぞれ５０００円及びこれに対する平成１７年４月１９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
（なお，原告らは，訴状の請求の趣旨第１項において，昭和６０年運輸省令第２９号による改正後のモーターボート競走法施行規則８条１項が違法であることの確認を求めているが，同項は，平成１２年運輸省令第２４号により改正されているから，訴状の請求の趣旨第１項は，平成１２年運輸省令第２４号による改正後のモーターボート競走法施行規則８条１項が違法であることの確認を求める趣旨であると解することとする。）
第２事件
第２事件処分行政庁が社団法人Ｐ１に対して平成１７年８月２２日付けで別紙計画概要記載の施設についてした，平成１２年運輸省令第２４号による改正後のモーターボート競走法施行規則８条１項に定める確認を取り消す。第２
事案の概要
第１事件は，株式会社Ｐ２（以下「Ｐ２」という。）がモーターボート競走の勝舟投票券の場外発売場（以下「場外発売場」という。）として，別紙計画概要記載の施設（以下「本件施設」という。）の建設を計画し，第２事件処分行政庁（以下「国土交通大臣」という。）が社団法人Ｐ１（以下「Ｐ１」という。）に対して平成１７年８月２２日付けで本件施設について平成１２年運輸省令第２４号による改正後のモーターボート競走法施行規則８条１項に定める確認をした（ただし，同施行規則のうち同項以外の規定には，平成１５年国土交通省令第１０１号により改正されたものがある。以下，平成１２年運輸省令第２４号による改正後のモーターボート競走法施行規則（ただし，平成１５年国土交通省令第１０１号により改正された後のもの）を「本件施行規則」という。）ため，本件施設の建設予定地の周辺住民等である第１事件原告兼第２事件原告ら（以下「原告ら」という。）が，場外発売場の位置，構造及び設備に関して国土交通省令告示第１３５０号（以下「本件告示」という。）で定める基準に適合するものであることについて国土交通大臣の確認を受けなければならない旨定める本件施行規則８条１項は，モーターボート競走法の委任の範囲を超えて制定されたものとして違法であり，仮に，同項がモーターボート競走法の委任の範囲内のものとして制定されたとしても，本件施設は本件施行規則８条１項に定める告示に適合しないなどと主張して，第１事件被告兼第２事件被告（以下「被告」という。）に対して，同項が違法であることの確認を求める（前記第１の１の(1)。以下，第１事件に係る訴えのうち，同項が違法であることの確認を求める部分を「本件訴え１」という。）とともに，運輸大臣が昭和６０年にモーターボート競走法施行規則８条１項を違法に改正して，モーターボート競走法２条１項所定のモーターボート競走の施行者（以下「施行者」という。）が場外発売場を設置することができることを前提に，施行者の設置に係る場外発売場が告示に示す基準に適合していることを確認するという違法な制度を設け，それ以降の運輸大臣が上記制度の改廃を怠ってきた上，運輸大臣が平成１２年にモーターボート競走法施行規則８条１項を更に違法に改正して，施行者以外の者も場外発売場を設置することができることを前提に，上記制度を施行者以外の者の設置に係る場外発売場も告示に示す基準に適合していることを確認するという制度に拡充したため，Ｐ２によって本件施設の建設が計画されたが，原告らは，それによって多大の精神的被害を被った上，国土交通大臣がＰ１に対して同１７年８月２２日付けで本件告示に適合していない本件施設について本件施行規則８条１項に定める確認をし，また，国土交通大臣が，ボートピア推進本部の傘下にある団体が同項に定める確認の申請をしたことから，ほとんど何の審査もせずに同項に定める確認をしたことによって，原告らの精神的被害は更に深刻なものになっている旨主張して，被告に対して，慰謝料として１人当たり５０００円及びこれに対する不法行為の後である同年４月１９日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める（前記第１の１の(2)。以下，第１事件に係る訴えのうち，国家賠償として慰謝料の支払を求める部分を「本件訴え２」という。）事案である。第２事件は，原告らが，被告に対し，国土交通大臣がＰ１に対して同年８月２２日付けで本件施設についてした本件施行規則８条１項に定める確認の取消しを求める（前記第１の２。以下，第２事件に係る訴えを「本件訴え３」という。）事案である。
関係法令の定め等
別紙１のとおり
前提となる事実
本件の前提となる事実は，次のとおりである。なお，証拠若しくは弁論の全趣旨により容易に認めることのできる事実又は当裁判所に顕著な事実は，その旨付記しており，それ以外は，当事者間に争いがない事実である。(1)
Ｐ２は，不動産の賃貸及び管理等を目的として，Ｐ３株式会社（以下「Ｐ３」という。）が１００パーセント出資して設立された会社である。（甲６，７，９）
(2)
Ｐ２は，Ｐ３の所有に係る別紙物件目録記載１の土地及びＰ２の所有に係る同目録記載２の土地に場外発売場として本件施設を建設し，本件施設に施行者を誘致し，もって施行者に本件施設を賃貸する旨の計画を立てた（以下，この計画を「本件計画」という。）。（甲１，４，５の１及び２，９）(3)
Ｐ２は，千葉県習志野市に対し，平成１６年２月２４日，本件計画に同意することを求めた。（甲９，１７）
(4)
平成１６年６月４日から同月２８日まで開催された習志野市議会第２回定例会は，同日，本件計画に賛成する旨の陳情を採択し，本件計画に反対する旨の陳情及び請願を採択せず，本件計画に関する意見書を可決した。習志野市は，同年４月１日，庁内に場外舟券発売場検討プロジェクトを発足させて検討を重ねていたが，同年８月２７日，庁議において，本件計画を容認する旨決定し，習志野市は，Ｐ２との間において，同月３０日，「(仮称)α１設置に関する協定書」と題する書面を取り交わした。社団法人Ｐ４は，習志野市に対し，同日，本件施設を賃借する施行者としてＰ５組合及びＰ６組合を推薦した。習志野市長は，同月３１日，定例記者会見において，本件計画を容認する旨発表し，同年９月１日，上記発表を報道する記事が新聞に掲載された。習志野市は，同日，本件計画を容認した習志野市長の基本的な考え方を広報習志野臨時号及び習志野市のホームページに掲載した。同月３日から同月３０日まで開催された習志野市議会第３回定例会は，同日，本件計画に反対する旨の陳情及び請願をいずれも採択しなかった。習志野市は，Ｐ５組合及びＰ６組合との間において，同年１１月１５日，「(仮称)α１設置に関する協定書」と題する書面を取り交わした。（甲９，１０の１及び２，１１，弁論の全趣旨）
(5)
原告らは，平成１７年３月３１日，第１事件として，本件訴え１，本件訴え２及び国土交通大臣が本件施設について本件施行規則８条１項に定める確認をしてはならない旨を命ずることを求める差止めの訴えを提起した。（当裁判所に顕著な事実）
(6)
Ｐ１は，本件施設を使用する施行者をＰ５組合及びＰ６組合として，国土交通省関東運輸局千葉運輸支局を通じて，国土交通大臣に対し，平成１７年８月１２日，本件施設について本件施行規則８条１項に定める確認を求める旨の申請をした（以下，この申請を「本件申請」といい，本件申請に係る申請書を「本件申請書」という。）。（乙１９）
(7)
国土交通大臣は，Ｐ１に対し，平成１７年８月２２日付けで，本件施設について本件施行規則８条１項に定める確認をし（以下，この確認を「本件確認」という。），その旨をＰ１に通知した。（乙２１）
(8)
原告らは，平成１７年９月１４日，行政事件訴訟法１９条１項に基づき，第２事件として本件確認の取消しを求める本件訴え３を第１事件に係る訴えに併合して提起した。（当裁判所に顕著な事実）
(9)
原告らは，平成１７年１２月１４日の本件第４回口頭弁論期日において，第１事件のうち，前記(5)の差止めの訴えを取り下げた。（当裁判所に顕著な事実）
本案前の争点
(1)
本件訴え１に関する本案前の争点は，本件訴え１の適否であり，具体的には，①本件訴え１が法律上の争訟に該当するか，②本件訴え１が行政事件訴訟法４条に規定する「公法上の法律関係に関する確認の訴え」に該当するか，③本件訴え１に確認の利益があるかである。
(2)
本件訴え３に関する本案前の争点は，本件訴え３の適否であり，具体的には，①本件訴え３において取消しの対象である本件施行規則８条１項に定める確認が行政事件訴訟法３条２項に規定する「行政庁の処分」に該当するか，②原告らに本件訴え３についての原告適格があるかである。
本案の争点
(1)
本件訴え１に関する本案の争点は，本件施行規則８条１項は，モーターボート競走法の委任の範囲を超えて制定されたものとして違法であるかである。(2)
本件訴え２に関する本案の争点は，①運輸大臣が昭和６０年に昭和５７年施行規則８条を違法に改正して，施行者が場外発売場を設置することができることを前提に，施行者の設置に係る場外発売場が告示に示す基準に適合していることを確認するという違法な制度を新設する昭和６０年施行規則８条１項を定め，その後の運輸大臣が上記制度の改廃を怠り，運輸大臣が平成１２年に同項を改正して，施行者以外の者も場外発売場を設置することができることを前提に，上記制度を施行者以外の者の設置に係る場外発売場も告示に示す基準に適合していることを確認するという制度に拡充する本件施行規則８条１項を定めた上，国土交通大臣がＰ１に対して同１７年８月２２日付けで本件施設について同項に定める確認をしたこと（以下，以上一連の行為等を「本件行為１」という。）は，国家賠償法上違法であるか，②本件行為１について昭和６０年以降の運輸大臣及び国土交通大臣には過失があるか，③仮に，本件施行規則８条１項が適法であったとしても，国土交通大臣が本件告示に定める基準に適合しない本件施設について本件確認をしたという点，及びボートピア推進本部の傘下にある団体が本件申請をしたことから，国土交通大臣がほとんど何の審査もせずに本件確認をしたという点において，国土交通大臣が本件確認をしたこと（以下「本件行為２」という。）は，国家賠償法上違法であるか，④本件行為２について国土交通大臣には過失があるか，⑤本件行為１又は本件行為２によって原告らが被った損害の有無及び額である。
(3)
本件訴え３に関する本案の争点は，本件確認の適法性であり，具体的には，①本件施設は本件告示に適合しているか，②本件申請は本件施設の所在する習志野市の自治会等の同意を得てされたものか，③国土交通大臣は本件申請について現地調査を含む十分な調査を実施すべきであったか，④本件申請をしてから本件確認がされるまでが短期間であったのは，本件申請に先立ってボートピア推進本部において本件申請についての実質的な審議がされていることを国土交通大臣が勘案したことによるものであるか，また，そのことを理由に本件確認は違法であるかである。
本案前の争点に関する当事者の主張の要旨
(1)
原告らの主張
別紙２のとおり
(2)
被告の主張
別紙３のとおり
本案の争点に関する当事者の主張の要旨
(1)
原告らの主張
別紙４のとおり
(2)
被告の主張
別紙５のとおり
第３
当裁判所の判断
本件訴え１に関する本案前の争点①（本件訴え１が法律上の争訟に該当するか。）について
(1)
裁判所法３条１項にいう「法律上の争訟」として裁判所の審判の対象となるのは，当事者間の具体的な権利義務ないし法律関係の存否に関する紛争であって，かつ，法令の適用により終局的に解決することができるものに限られる（昭和２７年１０月８日大法廷判決，最高裁昭和２５年(オ)第２３８号同２７年１０月３１日第二小法廷判決・民集６巻９号９２６頁，最高裁昭和６１年(オ)第９４３号平成元年９月８日第二小法廷判決・民集４３巻８号８８９頁，平成３年４月１９日第二小法廷判決参照）。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/37189/detail5/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。