本会議 第31号
法律案の審議部分（発言 8 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ただいま議題と相なりました特定物資輸入臨時措置法案外一件について、商工委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。
まず、特定物資輸入臨時措置法案について申し上げます。
御承知の通り、最近のわが国の国際収支は、輸出の著しい進展に伴いまして非常な改善を示しておりますので、今後は必要原材料の輸入をできるだけ自由化の線に沿って進める必要があります。とは申しますものの、一面、輸出の伸張については、先行き必ずしも楽観を許さないものがありますので、輸入外貨を使用するに際しても、いわゆる不要不急の物資は極力抑制しなければならないのであります。これらの不要不急物資のうち、国内において需給の不均衡の結果希少価値が生じ、その物資の輸入により通常の利益以上の利益が生じてくるものも若干ありますので、これらの不当な値開きを吸収する必要が当然起ってくるのであります。この特別輸入利益は外貨資金の割当により反射的に生ずるものでありまして、この利益の全部を関係業者に帰属せしめることは当を得ていないと申さなければなりません。よって、この特別輸入利益を有効に活用するために国庫に納付いたさせようとするものであります。
次に、本法案の内容を申し上げます。第一に、特定物資とは、さしあたりバナナ、パイナップル・カン詰、時計及びスジコであります。第二に、特定物資について外貨資金の割当を受けたものは一定額を国庫に納付しなければならないこととしております。なお、国庫に納入されます特別輸入利益は約十六億円でありまして、これを特定物資納付金処理特別会計の歳入とし、これより予備費、必要経費等を差し引いた十五億円を産業投資特別会計に繰り入れる予定であります。第三に、本法案は臨時立法としまして、有効期間を三年といたしております。
以上が本法案提出の理由並びに要旨であります。
本法案は、二月十七日当委員会に付託せられ、二十一日政府委員より提案理由の説明を聴取し、越えて三月八日、九日、十三日、十四日、十五日及び十六日の六日間にわたって熱心な質疑応答が行われました。その間、さらに審議の慎重を期するため、十四日、十五日と両日にわたり参考人を招致し、意見を聴取いたしました。
その質疑のおもなる点を申し上げますと、社会党佐竹新市君より、輸入権者に加工業者を入れて、輸入専業者とともに公開入札に参加せしめた理由いかんとの質問あり、これに対し、関係政府委員より、バナナの輸入について輸入の意思と能力を有する新規業者にもある程度門戸を開放する必要があると考えたので加工業者を入れることにした旨の答弁がありました。なお、質疑の詳細については会議録を御参照願うことといたします。
十六日、自由民主党篠田弘作君より質疑打ち切りの動議が提出され、動議につき採決いたしましたところ、全会一致をもって可決いたしました。引き続き、本法案につき、討論を省略し直ちに採決いたしましたところ、全会一致をもちまして可決いたした次第であります。
なお、自由民主党小笠公認君より附帯決議案が提出され、趣旨弁明の後、附帯決議案につき採決いたしましたところ、全会一致をもって可決いたしました。
次に、輸出保険法の一部を改正する法律案について概略御報告申し上げます。
御承知のように、現行法は昭和三十五年に輸出振興を目的として制定せられ、現在、普通輸出保険のほか五種類の保険制度を実施しております。しかし、最近におきまして、中南米、東南アジア等に対する本邦人の技術提供及び現物出資等による海外投資が盛んに行われる実情でございますので、これらの対外取引において生じます危険の一部を保険によってカバーし、もって本邦人の対外取引を一段と促進しようとするのであります。以上が提案の趣旨であります。
次に、内容のおもな点を申し上げます。第一は、輸出代金保険制度を拡大いたしまして、物資の輸出に伴わない技術及びこれに伴う労務の提供をこの保険の対象とし得ることとしたのであります。従って、海外における建設事業の請負等が輸出代金保険の対象となるわけであります。第二は、海外投資保険を新たに設けたことであります。この保険は、対価を支払って外国法人の株式または持ち分を取得した本邦人が、その投資にかかる株式または持ち分を、外国政府もしくは公共体またはこれに準ずるものによって株式等を没収、収用されたとき、また、被投資法人が戦争、革命または内乱により重大な損害を受け、一定期間以上事業を休止し、その後解散したことによって損失を受けたことについて国が填補するのであります。
本法律案は、二月二十一日当委員会に予備付託となりましたので、翌二十二日政府委員より提案の理由を聴取いたしました。なお、本案は参議院におきまして修正せられ、衆議院に送付されて参り、三月三十一日委員会に本付託となった次第であります。その間、当委員会におきましては、三月八日、十三日及び四月四日の三日間にわたり質疑が行われました。その内容に。いては会議録を御参照願います。
四月四日、質疑終了後、討論に付し、社会党松平忠久君より賛成意見の開陳がなされ、次いで採決に入りましたところ、全会一致をもちまして参議院送付案の通り可決すべきものと決定いたしました。
右、御報告申し上げます。（拍手）
ただいま委員長代理から報告がありました特定物資輸入臨時措置法案に対しまして、私は条件をつけまして賛成の討論をいたすものであります。（拍手）第一に、この法案は特定物資の差益吸収をすることが法案の目的になっておりまして、言いかえるならば、台湾から入れますバナナあるいはパイカン、その他の国から入れます時計、スジコ、こういうような特定物資から国が一定の差益金を吸収するというので十六億の予算を組んでおります。その中でバナナは十二億でございますので、こういうことに対しまして、法外な利益を得る特定業者から国が差益を吸収する、このことにはわれわれは反対ではないのであります。しかしながら、このいわゆる特定物資を輸入しますところの外貨の割当に対しましては今回の処置はどうしても承服することができません。（拍手）
そこで、本委員会に本法案か提出されましたのは、厳密に申しますと三月の三日でございます。そうして、三月の九日から本格的な審議に入りまして、審議の続行中に、われわれがまだ農林大臣、通産大臣に質疑を続行いたしておりまするときに、与党だけで審議を打ち切られたのであります。そこで、われわれはまだ農林大臣、通産大臣に質疑が残っておるということで、先月の末までずっと審議を続けてきたのであります。かような状態でありまするのに、今の委員長の報告には、これだけ長い間審議をやったその審議の経過が報告されておりませんので、私は、この際に、われわれの審議を明らかにしたいと考えるのであります。（拍手）
御承知のように、バナナは、従来、戦前におきましても、戦後におきましても、実績業者を中心に通産省は割当をしてきておったのであります。しかしながら、今回、突如といたしまして、入札が外貨の割当を通じて非常に混乱いたしたのであります。その混乱した理由はどこにあったかと申しますると、従来加工業者でありましたところの、輸入の実績を持たない一加工業者に入札を許したというところに問題が起きたのでございます。（拍手）その入札を許しましたのは、どういうわけで許したかと申しますると、全バ連会長である福田善三郎、これは河野農林大臣とは最もじっこんの間柄にあるのであります。委員会で、河野農林大臣も、明白にそのことを証言しておられます。そのいわゆる全バ連に対して競争入札が許されました結果、法外な差益吸収の入札をいたしましてそうして、ついに全バ連に、そのほとんど全部、九割というものが落札されたわけであります。
しかしながら、現在、この仲買人というものは輸入業ができないことになっておるわけでございます。それを輸入業にしたのは、どうしてしたかと申しますと、ここに問題がございます。農林大臣の命令をもちまして、昨年の十二月十四日に、東京都知事に対しまして、東京都条例でいうところの市場法の改正を命じたのでございます。この市場法の改正の結果によりまして、仲買人が輸入業者となられないものを、今度は輸入業者になるようにさしたわけでございます。そこで、この全バ連なるものが輸入業と卸と仲買いと小売をやる、こういう、今までにない、市場を撹乱するような命令を農林大臣が出したのであります。（拍手）私たちは、市場法というものは分業論の上に立っておると考えますけれども、そういう不当なる命令を出して入札業者の中に加えたということが問題でございます。
われわれが、審議の過程におきまして、通産大臣なり農林大臣なりに尋ねますと、バナナは昔はたたき売りしたものです、しかし、このごろは非常に不自由である、そういう特定物資であるから、国民に安いバナナを食わせるというのが目的である、という答弁でございました。しかしながら、この結果によってはどうなりましたかと申しますると、非常に高いバナナになって参りました。（拍手）昨日の市場の相場のごときは、一かごが一万一千円もするという法外な値段であります。（拍手）皆さん、台湾でのバナナは一本が三円でございます。それが日本に入りますと、一本が丘十円、六十円という膨大な値段になっております。こういうような高い値段でありまするから、国が差益を吸収することは当然でございますが、市場法の改正を農林大臣が命じて特定の業者に入札を許したというところに、私は大きな問題があると考えるのであります。（拍手）かようなことが問題になりまして通産委員会では議論になったのであります。私は、何と申しましても、かような外貨割当をめぐって特定な政治工作が行われるということは今後最も考えなければならない問題ではないかと考えます。——委員会では、臨時措置法でありますから、一応われわれは賛成して上げております。差益吸収でありますから反対はいたしません。今後におきまして外貨の割当に対しましては——今農林委員会で問題になっておるところの馬の問題は、諸君どうでありましょうか。バナナの問題はどうでありましょうか。レモンの問題はどうでありますか。ことごとく外貨割当に対して政治工作がなされておるということであります。かようなことをもっていたしますれば、日本の輸入秩序を乱すという結果になります。通産省の窓口を押えて、政治家が力をもって自分の利益にせんがために特定な工作をするというがごときに至りましては輸入秩序を乱すから申し上げておるのでございます。（拍手）
私の一番不可解に思いますところはかようなバナナで、いわゆる特定な差益吸収をするのであったなれば、昨年の暮れに農林省が農林委員会に提案した砂糖の差益の吸収は一体どうするのでありますか。七十億砂糖でもうけた差益を国が吸収するものが、農林大臣に言えば、所管でないから通産大臣、通産大臣に言えば、よくわからないから大蔵大臣、七十億がどこに消えたかわからぬことになってしまっておる。バナナで差益吸収をするのであったならば、なぜ砂糖の差益をとるようにしないか。なぜその法律を出さないか。（拍手）私はこういう点に対しまして、今回のバナナの外貨の割当に対しましては非常に不可解な点がある。こういう点で、今後におきましては徹底的に追究いたしますと同時に、今回のは差益吸収の臨時措置法でありますから一応賛成いたしまして、今後の外貨割当に対しましては、わが社会党は十分に追及するであろうということを申し上げまして、賛成の意見にかえます。（拍手）
ただいまの佐竹君の発言中、もし不穏当の言辞があれば、速記録を取り調べの上、適当の処置をとることといたします。
これにて討論は終局いたしました。
両案を一括して採決いたします。両案は委員長報告の通り決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題となりました昭和二十三年六月三十日以前に給与事由の生じた恩給等の年額の改定に関する法律案について、内閣委員会における審議の経過並びに結果について御報告申し上げます。
御承知の通り、昭和二十三年六月三十日以前に給与事由の生じた恩給は、これまで公務員の給与ベースの改定に伴い増額改定され、また、第十三回国会においては、特に議員立法をもって、いわゆる不均衡是正の特別措置を講じ、増額改定をいたしてきたのでありますが、去る第三十二回国会の衆参両院内閣委員会において、旧軍人関係恩給の増額を内容とする恩給法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案を審議いたした際に、昭和二十三年六月三十日以前に給与事由の生じた公務員の恩給は、それ以後のものと比較して低きに失するにより、政府は急速にこれを検討するとともに、その具体的措置を講ずべきことを要望するとの附帯決議が各党一致をもって行われたのであります。
本案はその附帯決議の趣旨に沿い、現行制度における係長ないし課長補佐に相当する者を主たる対象として、昭和二十三年六月三十日以前に給与事由の生じた年金、恩給のうち、普通恩給及び普通扶助料の年額を増額改定しようとするものであります。
その内容のおもなる点について申し上げますと、第一点は、現行の恩給年額計算の基礎になっております仮定俸給年額表のうち、戦前における本省の課長に相当する三十五万四千円以下の仮定俸給年額について 一号俸ないし五号俸をそれぞれ増額いたしております。これを増加率で申し上げますと、最低約三・七％、最高約二二％に相当する増額となっておるのであります。この増額措置は、本年十月分以降、すなわち、昭和三十二年の一月から支給される恩給について、本人の請求を待たずに改定を行うことといたしております。
第二点は、以上のように仮定俸給年額の増額改定をいたしておるのでありますが、国家財政の現状にかんがみ、恩給の増額改定の一部制限措置を講じております。すなわち、普通恩給については、公務傷病者及び六十才以上の受給者の恩給についてのみ増額を行うこととし、公務傷病者以外の受給者が六十才に達するまではこれを停止することといたしております。また、普通扶助料については、遺族が子及び六十才以上の場合についてのみ増額を行うこととし、遺族たる妻または父母等が六十才に達するまでは増額を停止することといたしております。
第三点は、右のほか、昭和二十三年六月三十日以前に退職した公務員に給する普通恩給で、昭和三十一年十月一日以後に給与事由の生ずるものについても、同日前に給与事由の生じたものに準じて取り扱うことといたしております。
なお、本案施行に要する経費として、昭和三十一年度一般会計予算に、事務費を含め、三カ月分の三億円が計上されております。
以上が本案の要旨でありますが、本案は去る三月七日内閣委員会に付託され、十三日政府から提案理由の説明を聴取し、四月三日質疑を終了し、討論省略、採決の結果、全会一致をもって原案の通り可決すべきものと決した次第であります。
なお、その際、自由民主党及び日本社会党の両派を代表して茜ケ久保委員より附帯決議案が提出されたのでありますが、これも全会一致をもって可失いたしたのであります。
次に、その附帯決議を朗読いたします。
死亡せる公務員の配偶者中、六十才未満の妻にも扶助料を支給し得るよう速かに適切なる措置をとられんことを望む。というものであります。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
ただいま議題となりました消防団員等公務災害補償責任共済基金法案につき、地方行政委員会の審議の経過及び結果の概要を御報告申し上げます。
本案は、従来から市町村の責任となっている非常勤消防団員及び一般の応援協力者に対する損害の補償につき徹底した損害補償制度を確立し、その完全な実施をはかるため政府が立案したものであって、これらの損害補償に関する市町村の支払い責任の共済制度として、公法上の法人格を有する特別の基金を設け、市町村はこの基金と共済契約を締結して、政令で定める一定の掛金を基金に支払い、国庫も必要に応じて予算の範囲内で補助金を交付することとし、基金は、契約を結んで掛金を支払った市町村に対して、その請求に基き、政令で定める一定の金額を支払うことを主たる内容とし、なお、本案を実施するに当り、的確に活用することができるために、消防組織法及び消防法の一部を改正し、市町村が定める条例に一定の基準を与えることとなっております。
本案は、去る三月二十二日本委員会に付託、同二十四日大麻国務大臣より提案理由の説明を聞き、特に小委員会を設けて検討する等、慎重審議いたしました。特に問題となったのは、本年度共済基金に対する国の補助金について予算措置がとられていないことでありますが、この点につき、大蔵当局は、本年度において四千万円程度を補正予算またはその他の方法により補助する措置を講ずる旨の言明があったのであります。
四月二日質疑を終了、翌四日討論を省略して採決に付し、全会一致をもって本案は可決すべきものと決したのであります。
なお、この際、本案に対し、次のごとき附帯決議をなすべき旨の動議が、自由民主党及び日本社会党の両党を代表して唐澤委員より提出されました。
附帯決議
政府は左の事項の実現に努力すべきである。
一、本制度の運営については中央集権的弊害に流れざるよう努めること。
一、共済基金に対する国の補助金については基金の運用を充分ならしめるよう速かに予算措置を講ずること。
一、水防団員等に関しても本法と同様の措置を速かに講ずること。
右決議する。
これまた全会一致をもって可決されました。
右、御報告申し上げます。（拍手）
ただいま議題となりました都市公園法案につきまして、建設委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
従来、営造物である公園に関する法制といたしましては、明治六年太政官布告第十六号のほかは、わずかに都市計画法及び都市区画整理法にその建設に関する規定が散在する程度でありましたので、ここに都市公園の設置及び管理に関する基準等を定めて、都市公園の健全なる発達をはかり、もって公共の福祉の増進に寄与せんとするのが、本法案の趣旨であります。
本法案は参議院先議でございますので、去る三月十四日予備審査のため本委員会に予備付託され、同月三十日に本付託となったものでありますが、審査の過程において主として問題となりました点は、都市公園と国立公園との関係及び公園管理者以外の者の設置する公園施設についてでありましたが、既設公園内における公園利用者の利便とは無関係の施設、たとえば日比谷公園内の松本楼のごとき施設は、本法施行後においてはできるだけ早い機会に適当な措置を講じたいとの答弁がありました。なお、詳細は速記録に譲りたいと存じます。
かくて、討論を省略して直ちに採決いたしましたところ、本法案は全会一致をもって原案の通り可決すべきものと決定いたした次第であります。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
日程第六、昭和三十年度一般会計予備費使用総調書（その１）外一件（承諾を求めるの件）、日程第七、昭和三十年度一般会計国庫債務負担行為総調書、右三件を一括して議題といたします。委員長の報告を求めます。決算委員長上林與市郎君。
ただいま議題となりました昭和三十年度一般会計予備費使用総調書（その一）外一件の承諾を求めるの件並びに昭和三十年度一般会計国庫債務負担行為総調書について、決算委員会における審議の経過並びに結果を御報告いたします。
本件は、本年二月十日本委員会に付託せられ、同月十五日大蔵省山手政府委員から説明を聴取した後審議に入り、その後数回の審議を重ねました。
まず、昭和三十年度一般会計予備費使用総調書（その１）について御説明申し上げます。
昭和三十年度一般会計予備費の予算額は八十億円でありまして、このうち、財政法第三十五条の規定により、昭和三十年四月十五日から同年十二月二十七日までの間に河川等災害復旧事業に必要な経費、農業施設災害復旧事業に必要な経費、港湾災害復旧事業に必要な経費、文教施設災害復旧事業に必要な経費、災害救助に必要な経費、租税還付加算金に必要な経費、南極観測用船「宗谷」の代船購入に必要な経費等に、総額四十四億千三百余万円の使用を決定いたしました。
次に、昭和三十年度特別会計予備費使用総調書（その１）について御説明申し上げます。
昭和三十年度各特別会計の予備費予算総額は五百五十三億千五百余万円でありまして、このうち、昭和三十年九月十三日から同年十二月二十三日までの間に、外国為替資金外四特別会計で、その予算総額三百二十九億五千六百余万円に対し、三百四億八千八百余万円の使用を決定いたしました。右のうち、そのおもなるものは食糧管理特別会計における昭和三十年産米の買い入れ増加に伴い必要な経費三百億円、国有林野事業特別会計における東北及び北海道地方の災害復旧に必要な経費等三億九千四百余万円であります。
以上二件につきましての審議の詳細は会議録をごらん願うことといたしまして、本件は本月三日審議を了し、翌四日採決に入ったのでありますが、その際、自由民主党生田委員から、右はいずれも承諾を与えるべき旨の動議が提出されました。
次いで討論に入り、日本社会党吉田委員から、動議の趣旨に賛成するが、予備費の重要性にかんがみ、左記要旨の要望がありました。
一、各省各庁において地方公共団体に概算払をした事業について、その進捗状況ならびにそれに要した費用の把握が十分でないのは極めて遺憾である。
二、総理府所管、英国における選挙区制度等の調査に必要な経費二百七十余万円につき、出張者の旅費精算書につき遺憾の点あり、今後、厳重に注意するべきである。
三、大蔵省所管外国為替資金特別会計における旧輸出契約に基く賠償金の支払に必要な経費千三十余万円につき、外国為替および外国貿易管理施行当時、旧レート時代に輸出許可を得たものの銀行買為替相場に関し、更に周到な検討がのぞましかったこと。
次いで採決の結果、全会一致をもって生田委員動議の通り議決いたした次第であります。
次に、昭和三十年度一般会計国庫債務負担行為総調書について申し上げます。
昭和三十年度一般会計における財政法第十五条第二項の規定により、災害復旧その他緊急の必要がある場合に、国庫債務負担行為をすることができる金額は三十億円でありまして、このうち、南極観測用船「宗谷」の改装に必要な経費につきまして、昭和三十年十二月二十七日閣議決定を経、総額四億六千七百余万円の範囲内で債務を負担する行為をすることといたしております。
本件は、前の予備費使用総調書（その１）と同様、討論採決の結果、全会一致をもって異議がないと議決した次第であります。
以上で御報告を終ります。（拍手）
御異議なしと認めます。よって、両件とも委員長報告の通り承諾を与えるに決しました。
次に、日程第七につき採決いたします。本件の委員長の報告は異議がないと決したものであります。本件は委員長報告の通り決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/102405254X03119560406）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。