本会議 第17号
法律案の審議部分（発言 4 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
起立多数。よって、各件とも委員長報告のとおり決しました。
次に、日程第二及び第三の両件を一括して採決いたします。
両件の委員長の報告はいずれも是認すべきものと決したものであります。両件を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
日程第四、日本自動車ターミナル株式会社法を廃止する法律案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。運輸委員長三ツ林弥太郎君。
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日本自動車ターミナル株式会社法を廃止する法
律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
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〔三ツ林弥太郎君登壇〕
ただいま議題となりました日本自動車ターミナル株式会社法を廃止する法律案につきまして、運輸委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
日本自動車ターミナル株式会社は、昭和四十年七月政府の出資を受けて設立されて以来、東京都の市街地の周辺部におけるトラックターミナルの整備及び運営により、トラック輸送の合理化と道路交通の円滑化に大きく貢献してまいりましたが、既に同社によるトラックターミナルの整備は相当の進捗を見、また、同社の経理状態も安定的に推移する状況となってまいりました。
本案は、特殊法人の整理合理化の一環として、日本自動車ターミナル株式会社法を廃止するとともに、政府所有株式を処分することにより、同社を民営化し、同時に、同社の健全な経営の確保を図るために必要な措置として、政府出資金相当額を同社に対する無利子貸付金に切りかえることとしようとするものであります。
本案は、二月十九日本委員会に付託となり、二十六日山下運輸大臣から提案理由の説明を聴取した後、三月二十六日質疑を行いました。
その質疑の主な事項を申し上げますと、本案と臨調答申との関係、東京都西南部のターミナルの建設、無利子貸付金の償還期間、株式の配当、使用料金の改定等についてでありますが、その詳細は委員会議録によって御承知願いたいと存じます。
かくて、質疑を終了し、続いて日本共産党・革新共同より、株式の買い取りは額面金額を上回る金額により行うこととする等を内容とする修正案が提出され、採決の結果、修正案は少数をもって否決され、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第五、繭糸価格安定法及び蚕糸砂糖類価格安定事業団法の一部を改正する法律案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。農林水産委員長今井勇君。
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繭糸価格安定法及び蚕糸砂糖類価格安定事業団法の一部を改正する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
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〔今井勇君登壇〕
ただいま議題となりました繭糸価格安定法及び蚕糸砂糖類価格安定事業団法の一部を改正する法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本案は、生糸需給の不均衡、蚕糸砂糖類価格安定事業団における大量の生糸在庫の累積等蚕糸業をめぐる諸情勢にかんがみ、繭及び生糸の価格安定に関する措置の改善を図るとともに、同事業団における生糸在庫の処理の円滑化を図る等の措置を講じようとするものであります。
本案は、去る二月十三日提出され、翌十四日本委員会に付託されました。
委員会におきましては、二月二十一日佐藤農林水産大臣から提案理由の説明を聴取した後、三月六日より三回にわたり質疑を行い、その間、三月十九日には参考人の意見を聴取する等慎重な審査を重ねてまいりました。
かくて、三月二十六日に質疑を終局したところ、日本共産党・革新共同から、異常変動防止措置に関する現行法の規定を復活させること等を内容とする修正案が提出され、次いで、日本社会党・護憲共同から政府原案に対する反対討論が行われた後、採決いたしましたところ、修正案は賛成少数をもって否決され、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
なお、日本共産党・革新共同提案の修正案につきましては、国会法第五十七条の三の規定に基づき、佐藤農林水産大臣より、政府としては反対である旨の意見が述べられました。
また、本案に対し附帯決議が付されました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第六、情報処理振興事業協会等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。商工委員長粕谷茂君。
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情報処理振興事業協会等に関する法律の一部を
改正する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
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〔粕谷茂君登壇〕
ただいま議題となりました情報処理振興事業協会等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、商工委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
御承知のように、最近における情報化の進展は目覚ましいものがありますが、今後、高度情報社会を円滑に構築していくためには、ソフトウエアの需給ギャップの増大に対処して、ソフトウェア技術者の確保を図り、ソフトウエア生産の効率化を図ることが必要となっております。また、最近、産業分野における情報化が企業内から企業間のシステムへと進展している実情に対処して、事業者間の連携による効率的な利用を図ることが大きな課題となっております。
本案は、このような最近における情報化社会の新たな要請にこたえるものでありまして、その主な内容は次のとおりであります。
第一は、法律の題名を情報処理の促進に関する法律に改めること、
第二は、主務大臣は、電子計算機利用高度化計画を勘案して、事業者がその事業の分野において広く連携して行う電子計算機の利用の態様、その実施の方法等に関する指針を定め、これを公表すること、
第三は、情報処理振興事業協会の業務として、プログラムの作成の効率化を図るためのプログラムの開発、提供等に関する業務及び企業等が電子計算機を共同で利用する際に必要となるプログラムの開発資金の貸し付けの業務を新たに追加すること等であります。
本案は、去る二月二十三日当委員会に付託され、同月二十六日村田通商産業大臣から提案理由の説明を聴取した後、参考人を招致する等慎重に審査を重ね、三月二十六日質疑を終了し、討論を行い、採決の結果、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
なお、本案に対し電子計算機システムの安全対策等を内容とする附帯決議が付されました。
以上、御報告を申し上げます。（拍手）
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日程第七、道路整備緊急措置法及び道路整備特別会計法の一部を改正する法律案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。建設委員長保岡興治君。
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道路整備緊急措置法及び道路整備特別会計法の一部を改正する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
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〔保岡興治君登壇〕
ただいま議題となりました道路整備緊急措置法及び道路整備特別会計法の一部を改正する法律案につきまして、建設委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
本案は、第九次道路整備五カ年計画の整合のとれた推進を図るため、新たに地方道路整備臨時交付金を創設し、国は地方公共団体に対し、昭和六十年度以降三カ年間は、毎年度一定の地方道路の整備に要する経費の財源に充てるため交付金を交付することとし、このため、道路整備緊急措置法及び道路整備特別会計法について所要の改正を行おうとするものであります。
本案は、去る二月十五日本委員会に付託され、三月二十五日本部建設大臣から提案理由の説明を聴取し、昨二十七日質疑を終了、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
なお、本案に対しましては、本交付金の交付に当たっては地方公共団体の意志を十分に配慮すること等三項目の附帯決議が付されました。
以上、御報告を申し上げます。（拍手）
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御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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日程第八 あへん特別会計法を廃止する法律
案（内閣提出）
日程第九 関税暫定措置法の一部を改正する
法律案（内閣提出）
日程第八、あへん特別会計法を廃止する法律案、日程第九、関税暫定措置法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
委員長の報告を求めます。大蔵委員会理事堀之内久男君。
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あへん特別会計法を廃止する法律案及び同報告書
関税暫定措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
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〔堀之内久男君登壇〕
ただいま議題となりました両法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
初めに、両法律案の主な内容を申し上げます。
まず、あへん特別会計法を廃止する法律案につきましては、同特別会計は、あへん法の規定により政府が行うあへんの収納、輸入または売り渡しの事業を円滑に運営し、その経理を明確にするため、あへん特別会計法に基づき昭和三十年度に設置されたものであります。
現在、同特別会計の予算規模は、三十八特別会計の中で最も少額の約十九億円であり、一般会計に対する割合を見ても、設置当初に比べ大幅に低下しており、これを独立の会計として存続させ、区分経理を行う必要性がなくなったものと考えられます。
このため、昭和五十九年度末限りで同特別会計を廃止し、これに伴い、同特別会計の権利義務を一般会計に帰属させるとともに、所要の経過措置を定めることとするものであります。
次に、関税暫定措置法の一部を改正する法律案につきましては、
第一に、東京ラウンド交渉に基づく関税率の段階的引き下げについて、鉱工業品及び開発途上国関連の農林水産品については二年分、その他の農林水産品については一年分、それぞれ繰り上げて実施することとしております。また、諸外国の関心の深いブドウ酒等の関税率の撤廃または引き下げを行うこととしております。
第二に、鉱工業品に対する特恵関税の適用限度額等の拡大を図るとともに、人形等の特恵関税率を無税とする等の改正を行うこととしております。
第三に、アルミニウムの塊の免税制度等について所要の改正を行うほか、昭和六十年三月末に適用期限が到来する暫定関税及び原油関連の減税還付制度について、それぞれ適用期限を延長することとしております。
両法律案につきましては、三月二十二日竹下大蔵大臣から提案理由の説明を聴取し、同月二十六、二十七の両日質疑を行い、質疑終了後、直ちに採決をいたしましたところ、あへん特別会計法を廃止する法律案は全会一致をもって、また、関税暫定措置法の一部を改正する法律案は多数をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
なお、関税暫定措置法の一部を改正する法律案に対しましては附帯決議が付されましたことを申し添えます。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
次に、日程第九につき採決いたします。
本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
すなわち、この際、内閣提出、参議院送付、市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案を議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。地方行政委員長高鳥修君。
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市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
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〔高鳥修君登壇〕
ただいま議題となりました市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
現在、市町村がその地域の実情に応じ自主的な判断に基づいて合併しようとする場合には、合併が円滑に行われるよう市町村の合併の特例に関する法律において、議会の議員及び農業委員会の委員の定数または在任期間の特例、衆議院議員及び都道府県議会議員の選挙区の特例等の措置が定められておりますが、この法律は昭和六十年三月三十一日をもって失効することとされております。
本案は、今後におきましても、市町村が自主的判断に基づいて住民サービスの向上、地域の一体的整備及び市町村の自治能力の強化等のために合併しようとする場合には、その円滑化を図る必要があるため、市町村の合併の特例に関する法律の有効期限を昭和七十年三月三十一日まで延長するとともに、最近における市町村の合併の実態等にかんがみ、新たに地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市をこの法律の適用対象とし、あわせて合併市町村の建設に資するため、合併市町村が市町村建設計画を達成するために行う事業に係る地方債について適切な配慮を行おうとするものであります。
本案は、参議院において先議され、三月二十七日本院に送付、同日本委員会に付託されたものであります。
本委員会におきましては、本日古屋自治大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
なお、本案に対し、合併に当たっては市町村の自主性を尊重すること等二項目の附帯決議を付することに決しました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
すなわち、議院運営委員長提出、国会議員互助年金法の一部を改正する法律案、国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律案及び衆議院事務局職員定員規程の一部を改正する規程案の三案は、委員会の審査を省略して、この際これを上程し、その審議を進められんことを望みます。
御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。
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国会議員互助年金法の一部を改正する法律案（議院運営委員長提出）
国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する
法律の一部を改正する法律案（議院運営委員長提出）
衆議院事務局職員定員規程の一部を改正する規程案（議院運営委員長提出）
国会議員互助年金法の一部を改正する法律案、国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律案、衆議院事務局職員定員規程の一部を改正する規程案、右三案を一括して議題といたします。
委員長の趣旨弁明を許します。議院運営委員会理事水平豊彦君。
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国会議員互助年金法の一部を改正する法律案
国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律案
衆議院事務局職員定員規程の一部を改正する規程案
〔本号末尾に掲載〕
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〔水平豊彦君登壇〕
ただいま議題となりました国会議員互助年金法の一部を改正する法律案外二案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
まず、国会議員互助年金法の一部を改正する法律案でありますが、これは、昭和四十九年三月三十一日以前に退職した国会議員等に給する互助年金について、本年四月から基礎歳費月額六十二万円を六十四万円に引き上げた額に改定することとし、これに伴い、高額所得による普通退職年金の停止に係る基準について所要の措置を講ずるとともに、納付金率を歳費月額の百分の九・五から百分の九・七に引き上げ、新たに互助年金の計算の基礎となる歳費年額及び納付金の計算の基礎となる歳費月額について、本年四月から限度額を設けようとするものであります。
次に、国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律案でありますが、これは、現在三十三の行政機関に国立国会図書館の支部図書館が設置されておりますが、さらに北海道開発庁に支部図書館を設置しようとするものであります。
次に、衆議院事務局職員定員規程の一部を改正する規程案でありますが、これは、昭和六十年度の衆議院予算定員が二名減となりましたことに伴いまして、本年四月から事務局職員の定員千七百十八人を千七百十六人とするものであります。
以上各案は、いずれも議院運営委員会において起草提出したものであります。
何とぞ御賛同くださるようお願い申し上げます。（拍手）
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これより採決に入ります。
まず、国会議員互助年金法の一部を改正する法律案及び国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して採決いたします。
両案を可決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、両案とも可決いたしました。
次に、衆議院事務局職員定員規程の一部を改正する規程案につき採決いたします。
本案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/110205254X01719850328）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。