本会議 第26号
法律案の審議部分(発言 22 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
日程第一、農業災害補償法の一部を改正する法律案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。農林水産委員長今井勇君。
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農業災害補償法の一部を改正する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
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〔今井勇君登壇〕
ただいま議題となりました農業災害補償法の一部を改正する法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本案は、最近における農業事情の変化等にかんがみ、農業災害補償事業の健全な運営に資するため、農業共済組合等が危険段階別の共済掛金率を設定する方式の導入、農作物共済の共済掛金に係る国庫負担の方式の合理化、家畜共済の共済目的の追加、果樹共済のてん補内容の充実等の措置を講じようとするものであります。
本案は、去る三月五日本委員会に付託され、四月十日佐藤農林水産大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、四月二十三日には参考人から意見を聴取する等三回にわたり慎重に審査を進めてまいりました。
かくて、四月二十四日質疑を終局し、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議を代表して新村源雄君及び日本共産党・革新共同を代表して中林佳子君からそれぞれ反対討論が行われた後、採決を行い、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
なお、本案に対し附帯決議が付されました。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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日程第二 千九百七十九年の海上における捜索及び救助に関する国際条約の締結について承認を求めるの件
日程第三 大西洋のまぐろ類の保存のための国際条約の締約国の全権委員会議(千九百八十四年七月九日から十日までパリ)の最終文書に附属する議定書の締結について承認を求めるの件
日程第四 北太平洋のおっとせいの保存に関する暫定条約を改正する千九百八十四年の議定書の締結について承認を求めるの件
日程第二、千九百七十九年の海上における捜索及び救助に関する国際条約の締結について承認を求めるの件、日程第三、大西洋のまぐろ類の保存のための国際条約の締約国の全権委員会議(千九百八十四年七月九日から十日までパリ)の最終文書に附属する議定書の締結について承認を求めるの件、日程第四、北太平洋のおっとせいの保存に関する暫定条約を改正する千九百八十四年の議定書の締結について承認を求めるの件、右三件を一括して議題といたします。
委員長の報告を求めます。外務委員長愛野興一郎君。
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千九百七十九年の海上における捜索及び救助に関する国際条約の締結について承認を求めるの件及び同報告書
大西洋のまぐろ類の保存のための国際条約の締約国の全権委員会議(千九百八十四年七月九日から十日までパリ)の最終文書に附属する議定書の締結について承認を求めるの件及び同報告書
北太平洋のおっとせいの保存に関する暫定条約を改正する千九百八十四年の議定書の締結について承認を求めるの件及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
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〔愛野興一郎君登壇〕
ただいま議題となりました三件につきまして、外務委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
まず、一九七九年の海上捜索救助条約について申し上げます。
本条約は、海上における捜索救助に関する国際協力を目的として昭和五十四年四月ハンブルクで開催された国際会議において採択されたものでありまして、海上における遭難者を迅速かつ効果的に救助するため、沿岸国が自国の周辺水域において適切な捜索救助業務を行うための国内制度を確立するとともに、関係国間で捜索救助活動の調整等の協力を行うこと及び締約国は捜索救助活動を容易にするため可能な限り船位通報制度を設立すること等を規定しております。
次に、大西洋のまぐろ類保存条約に関する議定書について申し上げます。
本議定書は、昭和五十九年七月十日パリで開催された条約の締約国全権委員会議において作成されたものでありまして、欧州経済共同体のような政府間経済統合機関が構成国にかわり同条約を締結することができるようにするため所要の改正を施したものであります。
次に、北太平洋のおっとせい保存暫定条約改正議定書について申し上げます。
本議定書は、昭和五十九年十月十二日ワシントンにおいて、日本、アメリカ、カナダ、ソ連の四カ国により署名されたものでありまして、昭和三十二年から昭和五十九年十月十三日まで効力を有していた暫定条約を改正し、北太平洋おっとせい委員会が、海上猟獲を行うことが一定の状況のもとにおいて許容されるかどうかについて勧告する時期を昭和六十一年十月十三日までとすること等について規定しております。
以上三件は、三月二十五日外務委員会に付託され、同月二十九日安倍外務大臣から提案理由の説明を聴取し、四月十九日及び二十四日質疑を行い、引き続き採決を行いました結果、三件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと議決いたしました。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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日程第五、中小企業技術開発促進臨時措置法案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。商工委員長粕谷茂君。
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中小企業技術開発促進臨時措置法案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
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〔粕谷茂君登壇〕
ただいま議題となりました中小企業技術開発促進臨時措置法案につきまして、商工委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
御承知のように、最近、技術革新が急速かつ広範に進展し、技術の複合化、細分化の傾向が増大しております。また、需要構造においても、国民ニーズの多様化、高度化、短サイクル化傾向が強まっております。
本案は、このような著しい環境の変化に対処して、中小企業が行う技術開発を促進するための措置を講じようとするものであります。
その主な内容は、
第一に、通商産業大臣は、本法で振興しようとする技術開発の対象とすべき技術の内容、中小企業者及び組合等がとるべき技術開発の実施方法等を示す中小企業技術開発指針を定め、公表すること、
第二に、技術に関する研究開発を行おうとする中小企業者及び組合等は、技術開発事業の目標、内容、実施時期、必要な資金の額等を記載した技術開発事業計画を作成し、都道府県知事の認定を受けることができること、
第三に、認定を受けた中小企業者及び組合等並びにその組合等の構成員たる中小企業者に対して、技術開発事業の実施に必要な資金の確保、中小企業投資育成株式会社法の特例措置の適用、中小企業信用保険法の新技術企業化保険の保険限度額の拡大等の特例措置を講ずるとともに、組合等及びその構成員たる中小企業者の行う技術開発事業のために税制上の特別措置を講ずること、
第四に、国及び地方公共団体は、技術開発を促進するため、情報の提供及び人材の養成等に必要な措置を講ずるとともに、技術開発事業の適確な実施に必要な指導及び助言を行うこと、
第五に、この法律は、施行の日から十年以内に廃止するものとすること等であります。
本案は、去る三月十九日当委員会に付託され、四月十七日村田通商産業大臣から提案理由の説明を聴取した後、四月二十四日審査を行い、同日質疑を終了し、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
以上、御報告を申し上げます。(拍手)
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御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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日程第六 国民年金法及び特別児童扶養手当等の支給に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出)
日程第七 戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案(内閣提出)
日程第六、国民年金法及び特別児童扶養手当等の支給に関する法律の一部を改正する法律案、日程第七、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
委員長の報告を求めます。社会労働委員長戸井田三郎君。
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国民年金法及び特別児童扶養手当等の支給に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
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〔戸井田三郎君登壇〕
ただいま議題となりました二法案について、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
まず、国民年金法及び特別児童扶養手当等の支給に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
本案は、昨今の社会経済情勢にかんがみ、厚生年金保険、船員保険及び拠出制国民年金について昭和六十年度において特例として年金額を改定する措置を講ずるとともに、福祉年金、特別児童扶養手当及び福祉手当の額の引き上げを行うことにより、老人等の福祉の向上を図ろうとするもので、その主な内容は、
第一に、拠出年金について、昭和六十年度において、昭和五十九年度までの累積消費者物価上昇率が五%を超えない場合であっても、特例として三・四%の年金額の改定措置を行い、厚生年金保険及び船員保険については本年四月分から、国民年金については本年五月分から、それぞれ実施すること、
第二に、福祉年金については、本年六月分から老齢福祉年金の額を月額二万五千六百円から二万六千五百円に引き上げ、障害福祉年金、母子福祉年金及び準母子福祉年金の額を老齢福祉年金に準じてそれぞれ引き上げること、
第三に、特別児童扶養手当及び福祉手当については、福祉年金に準じて本年六月分からそれぞれ引き上げること等であります。
本案は、去る二月十二日付託となり、四月四日増岡厚生大臣から提案理由の説明を聴取し、四月二十五日の委員会において質疑を終了いたしましたところ、日本共産党・革新共同より、拠出年金の年金額の物価スライド率及び福祉年金等の額を引き上げる内容の修正案が提出され、採決の結果、修正案は否決され、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
次に、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
本案は、戦傷病者、戦没者遺族等の処遇の改善を図るため、障害年金、遺族年金等の額を恩給法の改正に準じて引き上げるとともに、公務扶助料、遺族年金等の支給を受けている者がいない戦没者等の遺族に特別弔慰金として額面三十万円、十年償還の国債を支給する等所要の改正を行おうとするものであります。
本案は、去る二月十二日付託となり、四月四日増岡厚生大臣から提案理由の説明を聴取し、四月二十五日の委員会において質疑を終了いたしましたところ、自由民主党・新自由国民連合より、施行期日についての修正案が、また、日本共産党・革新共同より、障害年金、遺族年金の額を引き上げる内容の修正案がそれぞれ提出され、採決の結果、日本共産党・革新共同提出の修正案は否決され、本案は自由民主党・新自由国民連合提出の修正案のとおり全会一致をもって修正議決すべきものと決した次第であります。
なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
次に、日程第七につき採決いたします。
本案の委員長の報告は修正であります。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/110205254X02619850509)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。