本会議 第16号
法律案の審議部分(発言 10 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ただいま議題となりました二法律案につきまして、建設委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
まず、水資源開発公団法の一部を改正する法律案は、日本電信電話株式会社の株式の売り払い収入の活用により、水資源開発公団が行う水資源開発施設等の整備に関する事業の促進を図るため、当該事業に対する国の無利子貸付制度を拡充しようとするものであります。
次に、民間都市開発の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案は、日本電信電話株式会社の株式の売り払い収入の活用により、民間事業者が行う公共の用に供する施設の整備に関する事業の促進を図るため、民間都市開発推進機構の無利子貸付制度を拡充しようとするものであります。
委員会におきましては、両案を一括して議題とし、質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して上田委員より民間都市開発の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案に対し反対の意見が述べられ、順次採決の結果、水資源開発公団法の一部を改正する法律案は全会一致をもって、民間都市開発の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案は多数をもって、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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総員起立と認めます。
よって、本案は全会一致をもって可決されました。
次に、民間都市開発の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
本案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
日程第七 金融自由化対策資金の運用及び簡易保険郵便年金福祉事業団の業務の特例等に関する法律案
日程第八 郵便貯金法の一部を改正する法律案
日程第九 郵便為替法及び郵便振替法の一部を改正する法律案
(いずれも内閣提出、衆議院送付)
以上三案を一括して議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。逓信委員長糸久八重子君。
〔糸久八重子君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました三法律案につきまして、逓信委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
まず、金融自由化対策資金の運用及び簡易保険郵便年金福祉事業団の業務の特例等に関する法律案は、金融自由化時代における郵便貯金事業の健全な経営の確保に資するため、郵便貯金特別会計の金融自由化対策資金から簡易保険郵便年金福祉事業団に資金を寄託して運用させることにより、より有利な資金運用を図ることとする等を内容とするものであります。
次に、郵便貯金法の一部を改正する法律案は、郵便貯金の預金者の利益の増進等のため、郵便貯金の預入限度額の引き上げ等を行うとともに、金融自由化に的確に対応するため、従来政令で定めている郵便貯金の利率について、一部の郵便貯金の利率は市場金利を勘案して郵政大臣が定めることができるようにすること等の改正を行おうとするものであります。
次に、郵便為替法及び郵便振替法の一部を改正する法律案は、利用者に対するサービスの向上等を図るため、郵便為替及び郵便振替の料金体系を簡明化するとともに、その料金の法定制を緩和し、具体的な料金は一定の条件のもとに省令で定めることができるようにすること等の改正を行おうとするものであります。
委員会におきましては、三法律案を一括して審査し、金融自由化時代における郵便貯金のあり方、小口MMCの最低預入金額引き下げの見通し、定額貯金の集中満期対策、郵便局の送金決済サービスの拡充等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終了し、まず、金融自由化対策資金の運用及び簡易保険郵便年金福祉事業団の業務の特例等に関する法律案について諮りましたところ、日本共産党を代表して山中委員より本案及び郵便為替・振替法改正案に反対の旨の意見が述べられ、採決の結果、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
次いで、郵便貯金法の一部を改正する法律案について諮りましたところ、採決の結果、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、大森理事より、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合、サラリーマン新党・参議院の会、二院クラブ・革新共闘の各派共同提案に係る五項目から成る附帯決議案が提出され、全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
次いで、郵便為替法及び郵便振替法の一部を改正する法律案について諮りましたところ、採決の結果、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告いたします。(拍手)
これより採決をいたします。
まず、金融自由化対策資金の運用及び簡易保険郵便年金福祉事業団の業務の特例等に関する法律案の採決をいたします。
本案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
総員起立と認めます。
よって、本案は全会一致をもって可決されました。
次に、郵便為替法及び郵便振替法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
本案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
日程第一〇 原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案
日程第一一 戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案
(いずれも内閣提出、衆議院送付)
日程第一二 歯科衛生士法の一部を改正する法律案(衆議院提出)
以上三案を一括して議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。社会労働委員長前島英三郎君。
〔前島英三郎君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました三法律案につきまして、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
まず、原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案は、医療特別手当等の額を引き上げるとともに、平成二年度以降の医療特別手当等の額の改定について自動物価スライド方式を導入するものであります。
次に、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案は、障害年金、遺族年金等の額を引き上げるとともに、昭和六十年四月から平成元年三月までの間に、公務扶助料、遺族年金等の支給を受けている者がいなくなった戦没者等の遺族等に対し特別弔慰金を支給するものであります。
委員会におきましては、以上両案を一括して審議を進め、原爆被爆者援護法、被爆死没者に対する弔慰、中国残留孤児の帰国後の自立支援策等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終了し、順次採決の結果、両案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決しました。
なお、両案に対し、それぞれ附帯決議が全会一致をもって付されております。
次に、歯科衛生士法の一部を改正する法律案は、歯科衛生士の免許権者を厚生大臣とし、歯科衛生士の業務に歯科衛生士の名称を用いて行う歯科保健指導を加える等の措置を講ずるものであります。
委員会におきましては、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決しました。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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ただいま議題となりました法律案につきまして、文教委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、秋田大学の医療技術短期大学部の設置と群馬大学工業短期大学部の廃止を行うとともに、国立大学共同利用機関を大学共同利用機関と名称を改め、公立、私立を含む全大学の利用機関とすることのほか、昭和四十八年度以後に設置された国立医科大学等の職員の定員を改めようとするものであります。
なお、衆議院におきまして施行期日について修正が行われております。
委員会におきましては、大学共同利用機関の整備の方針、学術研究予算の充実、看護婦の養成計画、大学入学者選抜のあり方、日本語教育の拡充と外国人留学生の受け入れ体制などの諸問題につ
いて質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、大学・大学院の充実に必要な諸条件の整備など二項目から成る附帯決議を行いました。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
本法律案は、最近における農産加工品等の輸入に係る事情の著しい変化にかんがみ、特定農産加工業者の経営の改善を図るため、所要の措置を講じようとするものであります。
委員会におきましては、農産物輸入自由化等の国内農業・農産加工業への影響、農産加工業の現状、農産加工業に対する支援措置の内容とその効果、農産加工業従業者の雇用問題等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知を願います。
質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して下田委員より反対である旨の発言がありました。
討論終局の後、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本法律案に対し、七項目にわたる附帯決議を行いました。
以上、御報告いたします。(拍手)
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ただいま議題となりました特定新規事業実施円滑化臨時措置法案につきまして、商工委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、新たな経済的環境に即応した産業分野の開拓を促進するため、リスク性の高い新規事業に対し、民間資金の供給を円滑化する仕組みを整備しようとするものであります。
すなわち、特定新規事業の実施に関する指針の策定及び実施計画の認定等について定めるとともに、産業基盤整備基金の業務に新規事業の実施を円滑化するために必要な業務を追加するほか、事業の実施に必要な資金を調達するために発行する新株引受権付社債につき発行限度の特例を設ける等の措置を講じることとしております。
委員会におきましては、事業の新規性等の認定の方法、資金調達の手段としてワラント債を採用した理由等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本共産党市川理事より反対の意見が述べられました。
次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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ただいま議題となりました法律案につきまして御報告申し上げます。
本法律案は、昭和六十三年における公務員給与の改定、消費者物価の上昇その他の諸事情を総合勘案して、恩給年額及び各種恩給の最低保障額を本年四月から一律に二・〇二%引き上げるとともに、遺族加算及び寡婦加算の年額を本年八月からそれぞれ増額しようとするものであります。
なお、衆議院におきまして施行期日について所要の修正が行われております。
委員会におきましては、恩給年額改定のあり方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本法律案に対し、六項目にわたる附帯決議を全会一致をもって行いました。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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文教委員長及び内閣委員長から報告書が提出されました日程第一七より第二〇までの請願を一括して議題といたします。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/111415254X01619890621)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。