本会議 第22号
法律案の審議部分（発言 31 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ただいま議題となりました日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法案につきまして、法務委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
本法律案は、終戦前から引き続き我が国に居住し、昭和二十七年の日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した在日韓国・朝鮮人及び台湾人並びにその子孫を対象として、その歴史的経緯及び我が国における定住性を考慮し、その法的地位をより一層安定させるため、出入国管理及び難民認定法の特例を定めようとするものであります。
委員会におきましては、本法律案提出の経緯、退去強制の要件、再入国許可の有効期間等の諸問題につきまして熱心な質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終わり、討論に入りましたところ、別に発言もなく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第五 地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。地方行政委員長野田哲君。
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〔野田哲君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本法律案の主な内容は、まず、平成三年度分の地方交付税総額について、法第六条第二項の額から、特例措置額四千五百二億四千万円、昭和六十年度分の地方交付税の総額の特例に係る一部返済額四百九十七億六千万円、交付税特別会計借入金利子支払い額六百二十七億円及び同特別会計借入金償還額一兆七百十八億九千五百万円を控除した額とすること、また、後年度の地方交付税の総額について、特例措置額四千五百二億四千万円に相当する額及び五千八百十一億円を加算すること、次に、普通交付税の算定について、地域振興、福祉施策、公共施設の整備及び維持管理、教育施策等に要する経費の財源を措置するほか、土地開発基金費、地域福祉基金費、財源対策債償還基金費を設けること、さらに、新産業都市等の建設並びに首都圏、近畿圏及び中部圏の近郊整備地帯等の整備に関する国の財政上の特別措置に関する法律について、法律の適用期間を五年間延長すること等であります。
委員会におきましては、政府より趣旨説明を聴取した後、地方交付税の性格、地方交付税の減額問題、公共投資基本計画と地方負担、地方財政の現状認識、過疎団体の財政の現状と財源対策等の諸問題について熱心な質疑が行われ、またその間、参考人の意見聴取を行いました。
質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して神谷委員より反対、日本社会党・護憲共同を代表して岩本委員より賛成の意見が述べられました。
討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第六 日本国有鉄道清算事業団法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。運輸委員長中川嘉美君。
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〔中川嘉美君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、運輸委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、日本国有鉄道清算事業団の所有する相当規模の一団の土地の円滑な処分を図り、その債務の処理を推進するため、同事業団が、当該土地の現物出資により取得する株式との交換を行うことができる権利を付した日本国有鉄道清算事業団特別債券を発行することができることとしようとするものであります。
委員会におきましては、国鉄長期債務処理の進め方、清算事業団特別債券の仕組みと発行のあり方、汐留地区における事業団出資会社の経営問題等各般にわたる質疑が行われましたが、その詳細は会議録により御承知願いたいと存じます。
質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党の小笠原委員より反対の意見が述べられ、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本法律案に対し、渕上理事より、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、連合参議院、民社党・スポーツ・国民連合の共同提案に係る附帯決議案が提出され、多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第七 日本放送協会昭和六十二年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書
日程第八 日本放送協会昭和六十三年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書
以上両件を一括して議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。逓信委員長一井淳治君。
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〔一井淳治君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました昭和六十二年度及び昭和六十三年度の日本放送協会の財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書につきまして、逓信委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
両件は、放送法の定めるところにより、会計検査院の検査を経て、内閣から提出されたものであります。
まず、昭和六十二年度決算の概要を申し上げますと、昭和六十二年度末における財務状況は、資産総額三千五百八十億五千九百万円、負債総額千六百四十五億九千百万円、資本総額千九百三十四億六千八百万円となっております。当年度中の損益の状況は、事業収入三千五百四十五億四千百万円に対し、事業支出は三千四百八十七億三千百万円で、当期事業収支差金は五十八億一千万円となっております。
なお、この当期事業収支差金は、昭和六十三年度以降の財政安定化のための財源に充てられております。
次に、昭和六十三年度決算の概要を申し上げますと、昭和六十三年度末における財務状況は、資産総額三千五百六十六億八千百万円、負債総額千七百十二億千八百万円、資本総額千八百五十四億六千三百万円となっております。当年度中の損益の状況は、事業収入三千五百四十七億八千万円に対し、事業支出は三千六百二十七億八千五百万円で、当期事業収支差金は八十億五百万円の欠損となっております。
なお、この欠損金は昭和六十二年度からの繰越金により補てんされております。
また、両件には、会計検査院の「記述すべき意見はない。」旨の検査結果が付されております。
委員会におきましては、両件を一括して審査し、収支予算が適正かつ効率的に執行されたかを初め、放送衛星の故障、補完衛星の打ち上げ失敗による衛星放送への影響、受信料免除措置の取り扱い、関連団体のあり方等について質疑を行いました。
両件につき、質疑、討論を終了し、採決の結果、日本放送協会昭和六十二年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書につきましては、全会一致をもって是認すべきものと議決いたしました。
また、日本放送協会昭和六十三年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書につきましては、多数をもってこれを是認すべきものと議決いたしました。なお、本件につきましては、日本共産党を代表して山中委員より反対する旨の意見が述べられております。
以上、御報告いたします。（拍手）
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これより採決をいたします。
まず、日本放送協会昭和六十二年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書の採決をいたします。
本件は委員長報告のとおり是認することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
総員起立と認めます。
よって、本件は全会一致をもって委員長報告のとおり是認することに決しました。
次に、日本放送協会昭和六十三年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書の採決をいたします。
本件は委員長報告のとおり是認することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
日程第九 競馬法及び日本中央競馬会法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長吉川博君。
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〔吉川博君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、競馬の公正の確保のための体制の整備を図るとともに、日本中央競馬会に特別振興資金を設けて競馬の健全な発展を図るための業務及び畜産の振興に資するための業務を行うことができることとする等所要の措置を講じようとするものであります。
委員会におきましては、参考人を招いてその意見を聴取するとともに、競馬の運営等の現状とそのあり方、競馬の公正確保の強化、日本中央競馬会の益金の有効活用、地方競馬の振興、軽種馬生産対策、場外馬券発売所設置問題等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑終局の後、日本共産党を代表して林委員より修正案が提出されました。
採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本法律案に対し七項目にわたる附帯決議を行いました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第一〇 行政事務に関する国と地方の関係等の整理及び合理化に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長井上孝君。
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〔井上孝君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして御報告申し上げます。
本法律案は、平成元年十二月に臨時行政改革推進審議会が行いました国と地方の関係等に関する答申を具体化するため、森林法等十八法律の一部改正を行いますとともに、許可認可等臨時措置法を廃止し、同法の実効性を有している部分を恒久化するため、民法等十五法律の一部改正を行おうとするものであります。
委員会におきましては、行革審答申に対する政府の基本姿勢、国と地方の機能分担のあり方、国から地方への権限委譲の実態等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
質疑を終わりましたところ、日本共産党の吉川理事より、本法律案のうち農地法等六法律の一部改正にかかわる条文の削除を内容とする修正案が提出されました。
次いで討論に入りましたところ、日本共産党の吉岡委員より修正案に賛成、原案に反対の旨の意見が述べられました。
次いで採決の結果、修正案は否決され、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本法律案に対し六項目から成る附帯決議を行いました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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ただいま議題となりました育児休業等に関する法律案につきまして、社会労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
育児休業制度については、本委員会育児休業制度検討小委員会において、各会派の熱心な審議を経て、昨年十二月、その法制化の必要性と法案の作成を政府に行わせることで各会派の意見が一致いたしました。
本案は、その意向を受け、本年三月政府より本院に提出されるに至ったものであります。
次に、本法律案の主な内容について申し上げます。
最近における我が国の社会経済情勢にかんがみ、子を養育する労働者の雇用の継続を促進し、あわせて次代を担う者の健全な育成に資するため、男女労働者を対象とし、子が一歳に達するまでの間を限度とする育児休業制度を設けるとともに、子を養育する労働者の勤務時間の短縮等の措置を講じようとするものであります。
委員会におきましては、休業中の所得保障のあり方、不利益取り扱いの禁止、原則原職復帰、代替要員の確保、適用猶予事業所に対する援助措置等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終わりましたところ、前島理事より、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、連合参議院、民社党・スポーツ・国民連合、参院クラブの六会派共同提案に係る検討規定を追加する旨の修正案が、また沓脱委員より、日本共産党を代表して、不利益取り扱いの禁止等を法制化する旨の修正案が、それぞれ提出されました。
沓脱委員提出の修正案は、予算を伴うものでありますので、内閣の意見を聴取いたしましたところ、小里労働大臣より、政府としては反対である旨の意見が述べられました。
次いで討論に入りましたところ、木庭委員より、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、連合参議院、民社党・スポーツ・国民連合、参院クラブを代表し、原案並びに前島理事提出の修正案に賛成、沓脱委員提出の修正案に反対する旨の意見が述べられました。
討論を終わり、採決の結果、沓脱委員提出の修正案は賛成少数をもって否決され、前島理事提出の修正案並びに修正部分を除く原案は全会一致をもって可決され、本法律案は全会一致をもって修正議決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/112015254X02219910426）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。