本会議 第15号
法律案の審議部分(発言 21 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
これより採決をいたします。
浅尾慶一郎君外九十九名より、表決は記名投票をもって行われたいとの要求が提出されております。
現在の出席議員の五分の一以上に達しているものと認めます。
よって、表決は記名投票をもって行います。本決議案に賛成の諸君は白色票を、反対の諸君は青色票を、御登壇の上、御投票を願います。
議場の閉鎖を命じます。氏名点呼を行います。
〔議場閉鎖〕
〔参事氏名を点呼〕
〔投票執行〕
投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百十六票
白色票 百二票
青色票 百十四票
よって、本決議案は否決されました。(拍手)
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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日程第一 全国新幹線鉄道整備法の一部を改正する法律案(内閣提出)を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長北澤俊美君。
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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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〔北澤俊美君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、新幹線鉄道を所有し、かつその営業を行う法人が実施する新幹線鉄道の大規模改修の円滑化を図るため、当該法人のうち国土交通大臣が指定するものは、大規模改修の実施に要する費用の支出に備えるための新幹線鉄道大規模改修引当金を積み立てなければならないこととする等の措置を講じようとするものであります。
委員会におきましては、法改正の趣旨、引当金の積立てを必要とする所有営業主体の指定の基準、新幹線施設の劣化状況に関する調査結果の公開、通常の補修と大規模改修の違い、改修工事費の算定方法、引当金の運用方法、改修工事について住民理解を得るための努力等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して大沢委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百三十五
賛成 二百十七
反対 十八
よって、本案は可決されました。(拍手)
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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日程第二 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律案(総務委員長提出)を議題といたします。
まず、提出者の趣旨説明を求めます。総務委員長田村公平君。
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〔議案は本号末尾に掲載〕
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〔田村公平君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました特定電子メールの送信の適正化等に関する法律案につきまして、総務委員会を代表して、その提案の趣旨及び内容の概要を御説明申し上げます。
本法律案は、昨日、総務委員会において全会一致をもって起草、提出したものであります。
最近、我が国では、携帯電話やパソコンからのインターネット接続が急速に進み、日常の生活や社会経済活動等において必要不可欠なものとなってきております。
しかしながら、利用者が増加する一方で、受信者の求めや同意がないのに、広告又は宣伝を目的とした電子メールが一時に多数の携帯電話利用者等に対して一方的、無差別に送り付けられる、いわゆる迷惑メールが社会問題として大きく取り上げられております。
こうしたことから、迷惑メールの受信者及び電気通信事業者に生じさせている問題を解決し、電子メールの利用について良好な環境の整備を図り、もって高度情報通信社会の健全な発展に寄与することを目的に、特定電子メールに関する送信の適正化の措置等を講ずる必要があることから、本法律案を提出した次第であります。
本法律案は、特定電子メールである旨、当該送信者の氏名又は名称及び住所、その送信に用いた電子メールアドレス、当該送信者の受信用の電子メールアドレス等の表示を義務付けることとしております。また、送信拒否をした者に対して、以後送信者が特定電子メールを送信することを禁止するほか、自己又は他人の営業につき広告又は宣伝を行うための手段として、送信者がプログラムを用いて作成した架空電子メールアドレスにあてた電子メールの送信をすることを禁止することとしております。
なお、総務大臣は、表示の義務、拒否者に対する送信の禁止又は架空電子メールアドレスによる送信の禁止を遵守しない送信者に対し、是正のための命令をすることができることとし、命令に違反した者に対する罰金刑その他所要の罰則を設けることとしております。
以上が、本法律案の提案の趣旨及び内容の概要であります。
何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いをいたします。
ありがとうございました。(拍手)
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百三十五
賛成 二百三十五
反対 〇
よって、本案は全会一致をもって可決されました。(拍手)
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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日程第三 更生保護事業法等の一部を改正する法律案(内閣提出)を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。法務委員長高野博師君。
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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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〔高野博師君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました更生保護事業法等の一部を改正する法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、近時の犯罪情勢に的確に対応して犯罪者及び非行少年の改善更生を実現するため、更生保護施設における処遇機能を充実強化するとともに、更生保護事業に対する規制緩和等に関する規定の整備を行うものであります。
委員会におきましては、我が国の最近の犯罪情勢、処遇困難者の社会適応を促すための積極的な処遇、更生保護施設の経営基盤の強化、更生保護基本法制定の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百三十五
賛成 二百三十五
反対 〇
よって、本案は全会一致をもって可決されました。(拍手)
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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日程第四 特許法等の一部を改正する法律案
日程第五 弁理士法の一部を改正する法律案
(いずれも内閣提出)
以上両案を一括して議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長保坂三蔵君。
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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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〔保坂三蔵君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました両法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過と結果を御報告を申し上げます。
まず、特許法等の一部を改正する法律案は、近年の技術革新の進展及び経済社会の情報化等に対応するため、コンピュータ・プログラムが特許法上の「物」に含まれることを明記し、権利保護の強化を図るとともに、出願人の負担軽減及び審査の効率化等を図るため、出願方式の見直しなど、所要の改正を行おうとするものであります。
次に、弁理士法の一部を改正する法律案は、急増している特許権等の侵害訴訟の迅速かつ効率的な処理を図るため、一定の要件を満たす弁理士に訴訟代理権を認めようとするものであります。
委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、総合的な知的財産戦略の重要性、特許制度のIT社会に対応した取組、弁理士の訴訟代理権の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知を願います。
質疑を終わり、順次採決の結果、両法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
なお、弁理士法改正案に対して四項目の附帯決議を行いました。
以上、御報告を申し上げます。(拍手)
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百三十三
賛成 二百三十三
反対 〇
よって、両案は全会一致をもって可決されました。(拍手)
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/115415254X01520020405)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。