本会議 第31号
法律案の審議部分（発言 4 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
起立多数。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
次に、
公害等調整委員会委員に松田隆利君を、
日本銀行政策委員会審議委員に西田貴子君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立多数。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
次に、
公害等調整委員会委員に高橋滋君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立多数。よって、同意を与えることに決まりました。
次に、
日本放送協会経営委員会委員に小林いずみ君、堰八義博君、宮原秀夫君及び渡邊博美君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立多数。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
次に、
労働保険審査会委員に品田充儀君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、同意を与えることに決まりました。
次に、
社会保険審査会委員に瀧澤泉君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
日程第一、酒税法及び酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
委員長の趣旨弁明を許します。財務金融委員長宮下一郎君。
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酒税法及び酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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〔宮下一郎君登壇〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及び概要を御説明申し上げます。
本案は、酒税の保全及び酒類の取引の安定を図るとともに、酒類の適正な販売管理の確保を図るため、所要の改正を行おうとするもので、以下、その主な内容につきまして御説明申し上げます。
第一に、財務大臣は、酒類に関する公正な取引につき、酒類製造業者または酒類販売業者の適切な経営努力による事業活動を阻害して消費者の利益を損なうことのないように留意しつつ、酒類製造業者等が遵守すべき公正な取引の基準を定めるものとしております。また、その基準を遵守しない酒類製造業者等に対して、指示、公表、命令をすることができ、命令違反に対しては、免許の取り消しができること等としております。
第二に、公正な取引の基準の実効性を確保するため、財務大臣の質問検査権の対象に、酒類業組合等、酒類製造業者または酒類販売業者の関係事業者を追加することとしております。
第三に、酒類製造業者または酒類販売業者の酒類の取引に関し、公正取引委員会と財務大臣の連携強化を図るため、両者の間において双方向の報告制度を設けることとしております。
最後に、酒類小売業者は、酒類の販売業務に関する法令に係る研修を受けた者のうちから酒類販売管理者を選任しなければならないこととするほか、選任した酒類販売管理者に対しては、財務省令で定める期間ごとに研修を受けさせなければならないこととしております。
本案は、去る五月十日、財務金融委員会において、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
何とぞ速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
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日程第二、国立大学法人法の一部を改正する法律案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。文部科学委員長谷川弥一君。
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国立大学法人法の一部を改正する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
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〔谷川弥一君登壇〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、文部科学委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本案は、世界最高水準の教育研究活動を展開することで我が国の学術研究と人材育成を牽引する国立大学法人の形成を図るため、指定国立大学法人制度を創設するとともに、全ての国立大学法人等の財政基盤の強化を図るための措置を講ずるものであります。
本案は、参議院先議に係るもので、去る四月二十六日本委員会に付託され、翌二十七日馳文部科学大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。五月十一日、質疑を行い、討論、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第三、海上交通安全法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。国土交通委員長谷公一君。
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海上交通安全法等の一部を改正する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
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〔谷公一君登壇〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本案は、非常災害時における海上交通機能の維持、また、平時における安全かつ効率的な船舶交通の確保を図るため、必要な措置を講ずるもので、その主な内容は、
第一に、非常災害発生時における、海上保安庁長官による船舶に対する移動命令の制度創設など特例措置を講じること、
第二に、航行に際し、海上交通センターと各港の長に対し別々に行っている事前通報を海上交通センターに一本化すること、
第三に、航路標識の設置に関する許可基準等を明確化し、簡易なものについて届け出制とすること
などであります。
本案は、参議院先議に係るもので、去る五月九日本委員会に付託され、十日石井国土交通大臣から提案理由の説明を聴取し、十一日、質疑を行い、質疑終了後、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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日程第四 漁業経営に関する補償制度の改善のための漁船損害等補償法及び漁業災害補償法の一部を改正する等の法律案（内閣提出、参議院送付）
日程第四、漁業経営に関する補償制度の改善のための漁船損害等補償法及び漁業災害補償法の一部を改正する等の法律案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。農林水産委員長小里泰弘君。
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漁業経営に関する補償制度の改善のための漁船損害等補償法及び漁業災害補償法の一部を改正する等の法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
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〔小里泰弘君登壇〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本案は、最近における漁業を取り巻く情勢の変化に対応して漁業経営に関する補償制度の改善を図り、漁業経営の安定に資するため、漁船損害等補償について漁船保険組合の区域制限等の廃止、漁船保険等により填補する損害の範囲の拡大等を行うとともに、漁業災害補償について内水面において営む養殖業の養殖共済の対象への追加等を行う等の措置を講じようとするものであります。
本案は、去る四月六日参議院から送付され、五月九日本委員会に付託されました。
委員会におきましては、翌十日森山農林水産大臣から提案理由の説明を聴取し、昨十一日質疑を行いました。質疑終局後、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
なお、本案に対し附帯決議が付されました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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日程第五 平成二十六年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）（第百八十九回国会、内閣提出）
日程第六 平成二十六年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）（第百八十九回国会、内閣提出）
日程第七 平成二十六年度一般会計国庫債務負担行為総調書（その１）
日程第五、平成二十六年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）、日程第六、平成二十六年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）、日程第七、平成二十六年度一般会計国庫債務負担行為総調書（その１）、右三件を一括して議題といたします。
委員長の報告を求めます。決算行政監視委員長松木けんこう君。
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〔報告書は本号末尾に掲載〕
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〔松木けんこう君登壇〕
ただいま議題となりました三件につきまして、決算行政監視委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
第一に、予備費の各件について申し上げます。
これらの各件は、財政法の規定に基づき、国会の事後承諾を求めるため提出されたものであります。
まず、平成二十六年度一般会計予備費（その１）について、その使用事項は、衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査に必要な経費、大雪に伴う経営体育成支援事業に必要な経費、普天間飛行場を移設して返還を受けるため必要となる施設の整備に必要な経費等計十三件で、その使用総額は一千二百六十三億円余であります。
次に、平成二十六年度一般会計予備費（その２）について、その使用事項は、訟務費の不足を補うために必要な経費二件、及び大雪に伴う道路事業に必要な経費の計三件で、その使用総額は四百十九億円余であります。
第二に、国庫債務負担行為について申し上げます。
国庫債務負担行為は、財政法の規定に基づき、災害復旧その他緊急の必要がある場合にあらかじめ予算において国会の議決を経た金額の範囲内で債務を負担する行為をなすものであり、事後国会に報告することとされているものであります。
平成二十六年度一般会計国庫債務負担行為（その１）は、提供施設移設整備に係るもの一件で、その額は五百四十五億円余であります。
委員会におきましては、これら各件につき去る四月二十八日麻生財務大臣から説明を聴取した後、昨十一日、質疑を行い、質疑終了後、討論、採決の結果、平成二十六年度一般会計予備費（その１）及び平成二十六年度一般会計予備費（その２）はいずれも賛成多数をもって承諾を与えるべきものと議決し、また、平成二十六年度一般会計国庫債務負担行為（その１）は賛成多数をもって異議がないものと議決をいたしました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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起立多数。よって、両件とも委員長報告のとおり承諾を与えることに決まりました。
次に、日程第七につき採決いたします。
本件の委員長の報告は異議がないと決したものであります。本件は委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
御異議なしと認めます。
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日程第八 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律案（内閣提出）
日程第九 発達障害者支援法の一部を改正する法律案（厚生労働委員長提出）
日程第八、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律案、日程第九、発達障害者支援法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
委員長の報告及び趣旨弁明を求めます。厚生労働委員長渡辺博道君。
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障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律案及び同報告書
発達障害者支援法の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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〔渡辺博道君登壇〕
ただいま議題となりました両案について申し上げます。
まず、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本案は、障害者及び障害児の支援に係る施策の充実を図るため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
第一に、重度訪問介護について入院時も一定の支援を可能とするとともに、新たな障害福祉サービスとして就労定着支援及び自立生活援助を設けること、
第二に、一定の高齢障害者が障害福祉サービスに引き続いて介護保険サービスを利用する場合に、利用者負担を障害福祉制度により軽減できる仕組みを設けること、
第三に、保育所等訪問支援について乳児院等に入所している障害児に対象を拡大するなど、障害児通所支援を拡充すること
等であります。
本案は、去る四月十九日の本会議において趣旨説明が行われた後、同日本委員会に付託されました。
本委員会におきましては、二十二日に塩崎厚生労働大臣から提案理由の説明を聴取し、五月十日参考人から意見を聴取し、昨日、政府に対して質疑を行った後、質疑を終局いたしました。次いで、討論、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
以上、御報告申し上げます。
次に、発達障害者支援法の一部を改正する法律案について、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
本案は、発達障害者の支援の一層の充実を図るため、法律の目的に、切れ目ない支援の重要性に鑑み、障害者基本法の理念にのっとり、共生社会の実現に資することを規定するとともに、発達障害者の定義を見直し、基本理念を定めるほか、発達障害者の支援のための施策について、教育、就労、地域における生活等に関する支援等を強化しようとするものであります。
本案は、昨日の厚生労働委員会において、全会一致をもって委員会提出法律案とすることに決したものであります。
何とぞ、御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。（拍手、発言する者あり）
御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
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日程第十 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
日程第十、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。経済産業委員長高木美智代君。
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電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
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〔高木美智代君登壇〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本案は、再生可能エネルギー固定価格買い取り制度について、再生可能エネルギーの最大限の導入と国民負担の抑制の両立を図るため、所要の措置を講じるものであります。
その主な内容は、
第一に、発電事業者の事業計画について、その実施可能性や内容等を確認した上で認定を行う制度を創設すること、
第二に、入札による買い取り価格の決定を可能とする等買い取り価格の決定方法の見直しを行うこと、
第三に、電力多消費事業者に対する賦課金減免制度について、減免の要件及び減免率の見直しを行うこと、
第四に、再生可能エネルギー電気の買い取り義務者を、小売電気事業者等から一般送配電事業者等に変更すること
等の措置を講じるものであります。
本案は、去る四月十九日、本会議において趣旨の説明及び質疑が行われた後、同日本委員会に付託されました。
本委員会におきましては、二十二日に林経済産業大臣から提案理由の説明を聴取した後、二十七日に質疑に入り、同日参考人から意見を聴取し、五月十一日に質疑を終局いたしました。
質疑終局後、日本共産党から、電気事業者の接続の請求に応じる義務に関する規定を維持すること等を内容とする修正案が提出され、趣旨の説明を聴取いたしました。
次いで、討論、採決を行った結果、修正案は否決され、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
なお、本案に対し附帯決議が付されました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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本日は、これにて散会いたします。
午後一時三十二分散会
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出席国務大臣
財務大臣 麻生 太郎君
総務大臣 高市 早苗君
文部科学大臣 馳 浩君
厚生労働大臣 塩崎 恭久君
農林水産大臣 森山 裕君
経済産業大臣 林 幹雄君
国土交通大臣 石井 啓一君
国務大臣 島尻安伊子君
国務大臣 菅 義偉君
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/119005254X03120160512）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。