本会議 第12号
法律案の審議部分（発言 28 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
日程第一 津波対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。災害対策特別委員長若松謙維君。
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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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〔若松謙維君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、災害対策特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、津波防災の日の規定について、二〇一五年十二月二十二日の国際連合総会において我が国等の提案により津波防災の日である十一月五日を世界津波の日とすることが決議されたことも踏まえ、津波対策に関する国際協力の推進に資するよう配慮する旨を追加します。さらに、地方公共団体に対する津波ハザードマップ等の作成に係る国の財政上の援助規定の有効期限を平成三十四年三月三十一日まで五年間延長する措置を講じようとするものであります。
委員会におきましては、提出者衆議院災害対策特別委員長より趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百四十
賛成 二百四十
反対 〇
よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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日程第二 過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律案（衆議院提出）
日程第三 放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件（衆議院送付）
以上両件を一括して議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。総務委員長横山信一君。
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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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〔横山信一君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました両案件につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
まず、過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律案は、同法律の実施の状況に鑑み、過疎地域の要件を追加するほか、過疎地域自立促進のための地方債の対象経費として市町村立の専修学校等の整備に要する経費を追加するとともに、減価償却の特例及び地方税の課税免除等に伴う措置の対象業種について情報通信技術利用事業を廃止し、農林水産物等販売業を追加しようとするものであります。
委員会におきましては、衆議院総務委員長竹内譲君から趣旨説明を聴取した後、今後の過疎対策と過疎法の在り方、過疎地域の役場の役割や住民の取組に対する認識等について質疑が行われました。
質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件は、日本放送協会の平成二十九年度収支予算、事業計画及び資金計画について、国会の承認を求めるものであります。
収支予算においては、一般勘定事業収支は、事業収入が七千百十八億円、事業支出が七千二十億円で、事業収支差金は九十八億円となっております。
また、事業計画においては、公共放送の原点を堅持し、事実に基づく正確な報道、インターネット活用業務の推進、受信料の公平負担、コンプライアンスの徹底等に取り組むとしております。
なお、本件につきましては、総務大臣から、収支予算等についてはおおむね妥当なものと認められるとしながら、協会の在り方について、業務、受信料、ガバナンスの三位一体で改革を進める検討を実施すること、国民・視聴者への説明責任を果たしていくことを求める意見が付されております。
委員会におきましては、公共放送の在り方や不祥事防止策についての新会長の見解、インターネット常時同時配信に係る協会の考え方、地域放送や国際放送の充実策、受信料の公平負担と減免措置の在り方、放送センターの建て替えの進め方等について質疑が行われました。
質疑を終局し、討論に入りましたところ、民進党・新緑風会を代表して吉川沙織委員より賛成する旨の意見が述べられました。
討論を終局し、採決の結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
なお、本件に対し附帯決議が付されております。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百四十
賛成 二百四十
反対 〇
よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百四十
賛成 二百四十
反対 〇
よって、本件は全会一致をもって承認することに決しました。（拍手）
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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日程第四 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長宇都隆史君。
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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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〔宇都隆史君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、在外公館として在レシフェ日本国総領事館及びアフリカ連合日本政府代表部を新設するとともに、同総領事館及び同政府代表部に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を定めること、既設の在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を改定することについて規定するものであります。
委員会におきましては、今後の在外公館の整備の方針と新設の基準、在外公館新設によって期待される外交的効果、今回の在勤基本手当改定の基本的考え方、リスクの高い勤務地に赴任する在外職員及び配偶者の手当等の在り方等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終え、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百四十
賛成 二百四十
反対 〇
よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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日程第五 特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長渡辺猛之君。
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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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〔渡辺猛之君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、特殊土壌地帯における治山、河川改修、砂防、かんがい排水、農道整備、畑作振興等の対策事業を引き続き実施するため、現行法の有効期限を更に五年延長し、平成三十四年三月三十一日までとするものであります。
委員会におきましては、提出者の衆議院農林水産委員長北村茂男君より趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百四十
賛成 二百四十
反対 〇
よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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日程第六 関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長藤川政人君。
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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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〔藤川政人君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本法律案は、最近における内外の経済情勢等に対応するため、関税率等について所要の改正を行うとともに、税関における水際取締りの強化等を行おうとするものであります。
委員会におきましては、テロ関連物資等の水際取締り強化の方策、税関における業務処理体制の充実を図る必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百四十
賛成 二百四十
反対 〇
よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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日程第七 独立行政法人日本学生支援機構法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
日程第八 独立行政法人日本スポーツ振興センター法の一部を改正する法律案（衆議院提出）
以上両案を一括して議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。文教科学委員長赤池誠章君。
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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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〔赤池誠章君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました両法律案につきまして、文教科学委員会における審査の経過と結果の御報告を申し上げます。
まず、独立行政法人日本学生支援機構法の一部を改正する法律案は、教育の機会均等に寄与するため、給付型奨学金制度の創設に係る所要の措置を講じようとするものであります。
委員会におきまして、支給人数及び支給額拡大の必要性、学校による対象者の推薦基準、教育財源の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
質疑を終局した後、日本共産党の吉良理事より、給付型奨学金の支給対象者の成績要件を削除すること等を内容とする修正案が提出されました。
次いで、順次採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
次に、独立行政法人日本スポーツ振興センター法の一部を改正する法律案は、衆議院文部科学委員長提出によるものであり、高等専修学校及び認可保育所と同等の基準を満たす保育施設について、独立行政法人日本スポーツ振興センターが行う災害共済給付の対象としようとするものであります。
委員会におきまして、趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百四十
賛成 二百四十
反対 〇
よって、両案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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日程第九 雇用保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長羽生田俊君。
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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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〔羽生田俊君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、就業促進及び雇用継続を通じた職業の安定を図るため、雇用保険の基本手当、教育訓練給付等の拡充、職業紹介事業の適正な事業運営を確保するための措置の拡充及び育児休業期間の延長を行うほか、雇用保険率の引下げ等の措置を講じようとするものであります。
委員会におきましては、雇用保険の失業等給付及び国庫負担の在り方、男性の育児休業取得を促進するための方策、労働条件等の明示義務の徹底の必要性等について質疑を行うとともに、参考人より意見を聴取いたしましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して倉林明子委員より反対の旨の意見が述べられました。
討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
─────────────
投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百四十
賛成 二百二十六
反対 十四
よって、本案は可決されました。（拍手）
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/119315254X01220170331）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。