民法 第四百九十四条（供託）
民法（明治二十九年法律第八十九号） 第三編 債権 ／ 第一章 総則 ／ 第六節 債権の消滅 ／ 第一款 弁済 ／ 第二目 弁済の目的物の供託
（供託）
第四百九十四条 弁済者は、次に掲げる場合には、債権者のために弁済の目的物を供託することができる。この場合においては、弁済者が供託をした時に、その債権は、消滅する。
一 弁済の提供をした場合において、債権者がその受領を拒んだとき。
二 債権者が弁済を受領することができないとき。
２ 弁済者が債権者を確知することができないときも、前項と同様とする。ただし、弁済者に過失があるときは、この限りでない。
出典：「民法」（e-Gov法令検索）（https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089/20260624_508AC0000000045）をもとにTaiLexi AIが加工して作成。法令の正本は官報であり、官報と異なる場合は官報が優先します。
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この条を制定・改正した法律案：平成29年法律第44号（民法の一部を改正する法律案）、平成16年法律第147号（民法の一部を改正する法律案）
この条文を参照・引用する判例
収録判例のうち 86 件（最高裁 30 件）・最高裁・判例集登載・被引用数の多い順収録範囲
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- 一、弁済供託における供託金取戻請求が供託官により却下された場合と訴訟の形式 二、弁済供託における供託金取戻請求権の消滅時効の起算点および期間
- 譲渡禁止の特約のある指名債権の譲渡後にされた債務者の譲渡についての承諾と債権譲渡の第三者に対する効力
- 同時履行の関係にないものを反対給付の内容とした供託の効力
- 不足の弁済供託金を無留保で受領した場合の効力。
- 債権者を確知することができないことを理由とする弁済供託の被供託者の中に権利義務の帰属主体となる実体を備えていないものが含まれる場合と供託の効力
- 抵当権の物上代位と抵当不動産について供託された賃料の還付請求権
- 訴訟中請求金額に不足する弁済供託金を受領した場合に供託金額をこえる部分について留保の意思表示があるとされた事例
- 土地賃借権の存否につき争いのある場合において地代の弁済としての供託金および地代として支払われた現金を土地所有者が受領したときの効果。
- 債権者に対する供託受領証書の交付は弁済供託の有効要件か
- 被害者の受領拒絶を理由とする損害賠償債務についての弁済供託と自動車損害賠償保障法一五条にいう「支払」
関係通達・ガイドライン1 件
国税庁質疑応答事例（源泉所得税）1 件
本文でこの条に言及する通達・ガイドライン 7 件
通達・ガイドライン等は行政機関の解釈・運用の考え方を示すもので、国民や裁判所を直接拘束するものではありません。