本会議 第25号
法律案の審議部分（発言 26 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
日程第一、農業改良助長法の一部を改正する法律案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。農林水産委員長竹内猛さん。
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農業改良助長法の一部を改正する法律案及び同報告書
〔本号（二）に掲載〕
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〔竹内猛君登壇〕
ただいま議題となりました農業改良助長法の一部を改正する法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本案は、効率的かつ安定的な農業経営の育成等に資するため、改良普及員等による普及指導の内容を充実するとともに、研修教育施設における研修対象者の拡大、普及協力委員の委嘱制度の創設等の措置を講ずるほか、法律の適用対象に蚕糸業に関する普及事業等を加えるものであります。本案は、去る三月二十二日提出され、五月二十日農林水産委員会に付託されました。
当委員会におきましては、六月一日加藤農林水産大臣から提案理由の説明を聴取した後、六月七日質疑を行いました。質疑を終局し、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたした次第であります。
なお、本案に対し附帯決議が付されました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第二、放送法の一部を改正する法律案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。逓信委員長高精一郎さん。
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放送法の一部を改正する法律案及び同報告書
〔本号（二）に掲載〕
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〔高橋一郎君登壇〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、逓信委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本案は、放送による情報の国際交流を促進するため、日本放送協会がその放送番組を外国において受信されることを目的として他人に委託して人工衛星の無線局により放送させる業務を行うこととするとともに、一般放送事業者である委託放送事業者がその放送番組を国内及び外国において受信されることを目的として他人に委託して人工衛星の無線局により放送させる業務を行うことができることとし、あわせて、有料放送に係る規制を合理化するため多重放送についてはその契約約款を認可制から届け出制に改める等所要の改正を行おうとするものであります。
本案は、去る六月三日本委員会に付託され、昨七日日笠郵政大臣から提案理由の説明を聴取し、同日質疑を行い、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第三、裁判官の介護休暇に関する法律案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。法務委員長高橋辰夫さん。
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裁判官の介護休暇に関する法律案及び同報告書
〔本号（二）に掲載〕
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〔高橋辰夫君登壇〕
ただいま議題となりました法律案について、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本案は、一般職の国家公務員について介護休暇制度が導入されることに伴い、裁判官についてもこの制度を導入することとし、裁判官は、介護休暇中は報酬を受けないこととするものであります。
委員会においては、去る三日中井法務大臣から提案理由の説明を聴取し、昨日質疑を行い、これを終了し、直ちに採決を行った結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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日程篇四 平成六年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の鎌入れの特例等に関する法律案（内閣提出）
日程舞五 証券取引法の一部を改正する法律案（内閣提出）
日程第四、平成六年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律案、日程第五、証券取引法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
委員長の報告を求めます。大蔵委員長官地正介さん。
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平成六年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律案及び同報告書
証券取引法の一部を改正する法律案及び同報告書
〔本号（二）に掲載〕
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〔宮地正介君登壇〕
ただいま議題となりました両案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
初めに、平成六年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律案について申し上げます。
本案は、現下の深刻な財政事情と厳しい経済状況にかんがみ、平成六年度の財政運営を適切に行うため、各種制度の運営に支障が生じない範囲の特例的な措置として、同年度において国の会計間の繰り入れ等に関する措置を講ずるものであります。
その内容を申し上げますと、
第一に、国債整理基金特別会計法におきましては、毎年度国債の元金の償還に充てるため前年度首国債総額の百分の一・六に相当する金額及び割引国債に係る発行価格差減額の年割り額に相当する金額を同特別会計に繰り入れるべきこととされておりますが、平成六年度におきましては、これらの規定は適用しないこととしております。
なお、国債整理基金の運営に支障が生じることのないよう、別途、ＮＴＴ株式の売却収入に係る無利子貸し付けについて繰り上げ償還を実施するとともに、地方公共団体等に対し相当額の償還時補助金を交付することとし、このため必要となる措置を講ずることとしております。
第二に、平成六年度における一般会計から国民年金特別会計国民年金勘定、厚生保険特別会計健康勘定及び労働保険特別会計雇用勘定への繰り入れについては、それぞれ所定の額より減額して繰り入れるものとするとともに、後日、当該各勘定の収支の状況等を勘案して、繰り入れ調整分及びその運用収入相当額の合算額に達するまでの金額を一般会計から繰り入れるものとしております。
第三に、交付税及び譲与税配付金特別会計における借入金のうち一般会計に帰属したもの並びに日本国有鉄道及び日本国有鉄道清算事業団の債務で一般会計において承継したもののうち、平成六年度において償還すべき金額については、それぞれその資金運用部に対する償還を延期することができることとし、当該延期に係る金額については、五年以内の据置期間を含め、十年以内に償還しなければならないこととしております。
第四に、平成六年度において、自動車損害賠償責任再保険特別会計の保険勘定及び保障勘定並びに造幣局特別会計から所要の額を一般会計に繰り入れることができることとするとともに、自動車損害賠償責任再保険特別会計に対しては、後日、繰入金相当額及びその運用収入相当額の合算額に達するまでの金額を一般会計から繰り入れるものとしております。
本案につきましては、去る六月三日藤井大蔵大臣から提案理由の説明を聴取した後、直ちに質疑に入り、同日質疑を終局いたしました。
次いで、昨日村井仁君外一名から、改新及び公明党共同提案に係る施行期日を「公布の日」に改める修正案が提出され、採決いたしましたところ、本案は多数をもって修正議決すべきものと決しました。
次に、証券取引法の一部を改正する法律案について申し上げます。
本案は、自己の株式の取得に係る規制の緩和に対応して、証券取引の公正を確保するためのものであります。
その主な内容を申し上げますと、
第一に、自己の株式に係る株券の買い付けを行う場合には、投資者保護の観点から、三カ月ごとに買い付け状況の開示を義務づけることとしております。
第二に、利益による株式の消却のために行う株券の買い付けに関して、公開買い付けの制度の整備を図ることとしております。
第三に、自己の株式の取得を行うことについての決定を内部者取引規制上の重要事実として規定し、これを公表しなければ会社及び会社関係者は当該会社の株式に係る株券の買い付け等をしてはならないこととしております。
本案につきましては、去る六月三日藤井大蔵大臣から提案理由の説明を聴取した後、直ちに質疑に入り、昨日質疑を終局し、採決いたしましたところ、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。
次に、日程第五につき採決いたします。
本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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日程第六 絶滅のおそれのあろ野生動植物の和の保存に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
日程第六、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。環境委員長奥田幹生さん。
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絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
〔本号（二）に掲載〕
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〔奥田幹生君登壇〕
ただいま議題となりました絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、環境委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本案は、絶滅のおそれのある野生動植物の種の取り扱いに関し、従来、個体とされていた規制の対象を個体の器官にまで拡大するとともに、特定の器官及びその加工品の流通を適正化して、これらの種の保存を図ろうとするものであります。
その主な内容は、
第一に、譲り渡しに係る規制の対象を希少野生動植物の個体及びその器官並びにこれらの加工品とすること、第二に、これらの器官のうち人工繁殖させたものについては、個体と同様、登録を受けて譲り渡しができること、また、原材料として使用されている器官については、一括して事前登録を受けることができること、
第三に、原材料として使用されている器官の譲り渡しを行う事業者に対して届け出を義務づけるとともに、事業者は管理票を付して譲り渡しを行うことができること、
第四に、適正に入手された原材料に係る製品については、その旨の認定を行うとともに、これを証する標章を発行する制度を設けることであります。
本案は、四月十五日本院に提出され、五月二十日本委員会に付託されました。六月三日浜四津環境庁長官より提案理由の説明を聴取しました後、審査に入り、七日質疑を終了し、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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日程第七 地方自治法の一部を改正する法律案（内閣提出）
日程第八 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）
日程第七、地方自治法の一部を改正する法律案、日程第八、地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。
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委員長の報告を求めます。地方行政委員長粟屋敏信さん。
地方自治法の一部を改正する法律案及び同報告書
地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案及び同報告書
〔本号（二）に掲載〕
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〔粟屋敏信君登壇〕
ただいま議題となりました二法案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
まず、地方自治法の一部を改正する法律案について申し上げます。
本案は、地方公共団体の組織及び運営の合理化を図るため、中核市制度及び広域連合制度の創設等を行おうとするものであります。
第一に、中核市制度についてであります。これは、指定都市以外の都市で、規模能力が比較的大きな都市について、その事務権限を強化し、できる限り住民の身近で行政を行うことができるようにするため、人口三十万以上で、面積百平方キロメートル以上等の要件を備える都市を、政令により中核市に指定し、これに対して、一定の事務を都道府県から移譲する等の特例を設けようとするものであります。
第二に、広域連合制度についてであります。これは、多様化した広域行政需要に適切かつ効率的に対応するとともに、国からの権限移譲の受け入れ体制を整備するため、関係地方公共団体の協議により規約を定め、自治大臣または都道府県知事の許可を受けて、特別地方公共団体たる広域連合を設置し、広域計画の作成、その実施に関する連絡調整、広域にわたる総合的かつ計画的な事務の処理等を行うとともに、国等からの権限等の委任及びその要請を行うことができること等とするものであります。
次に、地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案について申し上げます。
本案は、地方自治法の一部改正に伴い、関係法律において、中核市及び広域連合に係る所要の規定の整備を行おうとするものであります。
以上の両案は、六月一日本委員会に付託され、同月三日石井自治大臣から提案理由の説明を聴取した後、昨七日両案を一括議題とし、中核市及び広域連合制度創設の意義、地方分権の推進と地方制度改革の将来展望、特別区と大都市制度のあり方、市町村合併の推進等について質疑が行われました。
次いで、討論の後、順次採決を行いましたところ、両案はいずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
なお、地方自治法の一部を改正する法律案に対し附帯決議を付することに決しました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
航空業務に関する日本国とブルネイ・ダルサ一ラーム国との間の協定の締結について承認を求めるの件、航空業務に関する日本国政府とモンゴル国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、航空業務に関する日本国政府とハンガリー共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、航空業務に関する日本国と南アフリカ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、航空業務に関する日本国とジョルダン・ハシェミット王国との間の協定の締結について承認を求めるの件、航空業務に関する日本国政府とヴィエトナム社会主義共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とシンガポール共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、右七件を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
航空業務に関する日本国とブルネイ・ダルサラーム国との面の協定の締結について承認を求めるの件
航空業務に関する日本国政府とモンゴル国政府との間の協定の締結について爪牙を求めるの件
航空業務に関する日本国政府とハンガリー共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
航空業務に関する日本国と南アフリカ共和国との司の協定の締結について承認を求めるの件
航空業務に関する日本国とジョルダン・ハシェミット王国との間の協定の締結について承認を求めるの件
航空業務に関する日本国政府とヴィエトナム社会主義共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とシンガポール共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
航空業務に関する日本国とブルネイ・ダルサラーム国との間の協定の締結について承認を求めるの件、航空業務に関する日本国政府とモンゴル国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、航空業務に関する日本国政府とハンガリー共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、航空業務に関する日本国と南アフリカ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、航空業務に関する日本国とジョルダン・ハシェミット王国との間の協定の締結について承認を求めるの件、航空業務に関する日本国政府とヴィエトナム社会主義共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とシンガポール共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、右七件を一括して議題といたします。委員長の報告を求めます。外務委員長菅直人さん。
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航空業務に関する日本国とブルネイ・ダルサラーム国との間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
航空業務に関する日本国政府とモンゴル国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
航空業務に関する日本国政府とハンガリー共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
航空業務に関する日本国と南アフリカ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
航空業務に関する日本国とジョルダン・ハシェミット王国との間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
航空業務に関する日本国政府とヴィエトナム社会主義共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とシンガポール共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
〔本号（二）に掲載〕
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〔菅直人君登壇〕
ただいま議題となりました七件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
まず、ブルネイ・ダルサラーム国との航空協定は、昭和六十二年以来ブルネイ側より累次にわたり我が国に対し定期航空路開設の希望が表明されておりましたが、平成五年九月に両国政府間で協定締結の交渉を行った結果、合意に達しましたので、同年十一月二十九日東京において署名が行われました。
次に、モンゴル国との航空協定は、昭和六十三年以来モンゴル側より累次にわたり我が国に対し定期航空路開設の希望が表明されておりましたが、平成五年十月に両国政府間で協定締結の交渉を行った結果、合意に達しましたので、同年十一月二十五日東京において署名が行われました。
次に、ハンガリー共和国との航空協定は、平成元年以来ハンガリー側より累次にわたり我が国に対し定期航空路開設の希望が表明されておりましたが、本年一月に両国政府間で協定締結の交渉を行った結果、合意に達しましたので、二月二十三日ブダペストにおいて署名が行われました。
次に、南アフリカ共和国との航空協定は、平成四年以来南アフリカ側より累次にわたり我が国に対し定期航空路開設の希望が表明されておりましたが、平成五年七月に両国政府間で協定締結の交渉を行った結果、合意に達しましたので、本年三月八日プレトリアにおいて署名が行われました。
次に、ジョルダン・ハシェミット王国との航空協定は、昭和四十六年以来ジョルダン側より累次にわたり我が国に対し定期航空路開設の希望が表明されておりましたが、本年一月以降両国政府間で協定締結の交渉を行りた結果、合意に達しましたので、四月十三日アンマンにおいて署名が行われました。
次に、ベトナム社会主義共和国との航空協定は、平成二年以来ベトナム側より累次にわたり我が国に対し定期航空路開設の希望が表明されておりましたが、本年四月に両国政府間で協定締結の交渉を行った結果、合意に達しましたので、五月二十三日ハノイにおいて署名が行われたものであります。
これら六航空協定の内容は、我が国がこれまで締結した航空協定とほぼ同様のものであり、我が国とそれぞれの国との間の定期航空業務を開設するため、業務の開始及び運営についての手続及び条件、相手国の空港及び施設の使用料についての最恵国待遇及び内国民待遇の許与、燃料等に対する関税の免除、運賃決定に関する手続、民間航空の安全を保護するための措置等についてそれぞれ規定するとともに、付表あるいは附属書において指定航空企業が運営する路線を定めております。最後に、シンガポール共和国との租税協定は、現行の租税条約にかわる新たな協定として、平成六年四月九日シンガポールにおいて署名されたものであり、近年我が国が締結した租税条約とほぼ同様のものであります。
本協定は、協定の対象となる租税、企業の事業所得及び国際運輸業に対する課税原則、配当、利子及び使用料についての源泉地国の税率の制限並びに自由業者、給与所得者、芸能人、学生等の人的役務所得に対する課税原則等を定めております。
ブルネイ、モンゴル、ハンガリー、南アフリカ、ジョルダンとの航空協定及びシンガポールとの租税協定は五月二十日に、また、ベトナムとの航空協定は同月三十一日にそれぞれ外務委員会に付託され、以上七件について、六月三日柿澤外務大臣から提案理由の説明を聴取し、本人日質疑を行い、六航空協定について採決を行いました結果、いずれも全会一致をもって承認すべきものと議決し、シンガポールとの租税協定は、討論の後、採決を行いました結果、多数をもって承認すべきものと議決した次第であります。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
これより採決に入ります。
まず、航空業務に関する日本国とブルネイ・ダルサラーム国との間の協定の締結について承認を求めるの件、航空業務に関する日本国政府とモンゴル国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、航空業務に関する日本国政府とハンガリー共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、航空業務に関する日本国と南アフリカ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、航空業務に関する日本国とジョルダン・ハシェミット王国との間の協定の締結について承認を求めるの件及び航空業務に関する日本国政府とヴィエトナム社会主義共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件の六件を一括して採決いたします。
六件は委員長報告のとおり承認するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、六件とも委員長報告のとおり承認することに決まりました。
次に、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とシンガポール共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件につき採決いたします。
本件を委員長報告のとおり承認するに賛成の皆さんの起立を求めます。
〔賛成者起立〕
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/112905254X02519940608）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。