本会議 第30号
法律案の審議部分（発言 6 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
起立多数。よって、議員山口敏夫さんを懲罰委員会に付することに決まりました。
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日程第一 在外公館。名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
日程第一、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。内閣委員長田中恒利さん。
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在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
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〔田中恒利君登壇〕
ただいま議題となりました在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本案は、
第一に、国名の変更に伴い、在キルギスタン日本国大使館の名称及び位置の国名を、それぞれキルギスタンからキルギスに改めること、
第二に、在マケドニア旧ユーゴスラビア共和国及び在エリトリアの各日本国大使館並びに在ドバイ日本国総領事館を新設するとともに、これらの在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を定めること、
第三に、在エンカルナシオン日本国領事館を廃止すること等を内容とするものであります。
本案は、五月二十日本委員会に付託され、六月三日柿澤外務大臣から提案理由の説明を聴取し、二十一日質疑を終了いたしました。
質疑終了後、江田五月君から施行期日に関する修正案が提出され、趣旨説明を聴取した後、採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって修正議決すべきものと決した次第であります。
なお、本案に対し附帯決議が付されました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。
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日程第二 特定物質の規制等によるオゾン
の保護に関する法律の一部を改正する法律
案（内閣提出、参議院送付）
日程第二、特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。商工委員長白川勝彦さん。
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特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
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〔白川勝彦君登壇〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、商工委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
オゾン層の保護については、我が国は、国際協調のもとに採択された条約等を受けて、国内対策を講じてきているところでありますが、本案は、平成四年秋に採択された、新たな規制物質の追加等を内容とするオゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の改正等を踏まえ、我が国におきましてもオゾン層の一層の保護を図るための措置を講じようとするものであります。
その主な内容は、
第一に、製造等の規制の対象となる特定物質の定義を議定書の規定に即して政令で定めることとし、新たに規制対象物質を追加すること、
第二に、議定書の定めるところに従い、特定の用途に充当されることが確認された場合等に限り、例えばぜんそくの噴霧の器械に使用されるものなど、特例として一定量の特定物質の製造等を認める、エッセンシャルユースに関する規定を整備すること、
第三に、指定物質に係る規定を削除することなどであります。
本案は、去る六月十日参議院から送付され、同日当委員会に付託され、十五日畑通商産業大臣から提案理由の説明を聴取した後、二十一日質疑を行い、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第三、許可、認可等の整理及び合理化に関する法律案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。規制緩和に関する特別委員長加藤卓二さん。
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許可、認可等の整理及び合理化に関する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
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〔加藤卓二君登壇〕
ただいま議題となりました許可、認可等の整理及び合理化に関する法律案につきまして、規制緩和に関する特別委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
本案は、許可、認可等を整理及び合理化することにより、国民の負担の軽減を図る観点から、四十法律にわたる改正を取りまとめたもので、その主な内容は次のとおりであります。
第一に、許可、認可等を継続する必要性が認められないものは廃止すること、
第二に、許可、認可等が過剰な規制となりているものは緩和すること、
第三に、許可、認可等が不合理となっているものは合理化すること等であります。
本案は、五月二十六日本委員会に付託され、六月三日石田総務庁長官より提案理由の説明を聴取し、同月二十一日質疑を終了しましたところ、日本共産党から修正案が提出され、趣旨の説明を聴取した後、採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決されました。次いで、本案について採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
なお、本案採決終了後、規制緩和の推進に関する件について決議を行いましたことを申し添えます。
以上、御報告いたします。（拍手）
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御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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日程第四 薬事法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
日程第五 予防接種法及び結核予防法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
日程第四、薬事法の一部を改正する法律案、日程第五、予防接種法及び結核予防法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
委員長の報告を求めます。厚生委員長加藤万吉さん。
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薬事法の一部を改正する法律案及び同報告書
予防接種法及び結核予防法の一部を改正する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
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〔加藤万吉君登壇〕
ただいま議題となりました二法案について、厚生委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
まず、薬事法の一部を改正する法律案について申し上げます。
本案は、医療用具の多様化、高度化に対応し、医療用具の品質、有効性及び安全性の一層の確保を図るとともに、承認審査事務の改善等を推進するもので、その主な内容は、
第一に、人の体内に植え込まれ、生命維持に直接かかわる医療用具等に関する記録の作成及び保存等の措置を講ずること、
第二に、医療用具について、再審査及び再評価制度を導入すること、
第三に、医療用具の承認審査の事務の一部を指定調査機関に行わせること等であります。
本案は、去る六月十日参議院より送付され、同日付託となり、同月二十日に大内厚生大臣から提案理由の説明を聴取し、昨日の委員会において質疑を終了し、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
次に、予防接種法及び結核予防法の一部を改正する法律案について申し上げます。
本案は、最近における伝染病の発生状況、医学医術の進歩、生活環境の改善等にかんがみ、予防接種の対象疾病、実施方法等を改めるとともに、予防接種による健康被害について救済措置の充実を図ろうとするもので、その主な内容は、
第一に、予防接種による健康被害の迅速な救済を予防接種法の目的に加えること、
第二に、予防接種の対象疾病から、痘瘡、コレラ、インフルエンザ及びワイル病を削除するとともに、新たに破傷風を加えること、
第三に、予防接種について、対象者はこれを受けなければならないとしていたものを、これを受けるよう努めなければならないと改めること、
第四に、政府は、この法律の施行後五年を目途として、施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずること等であります。
なお、第四の、この法律施行後五年を目途として検討を加える部分は、参議院で修正されたものであります。
本案は、去る六月十日参議院において修正議決の上、本院に送付され、同日付託となり、同月二十日に大内厚生大臣から提案理由の説明を、次いで、会田参議院厚生委員長から参議院における修正部分の趣旨説明を聴取し、昨日の委員会において質疑を終了し、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
日程第六、戸籍法及び住民基本台帳法の一部を改正する法律案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。法務委員長高橋辰夫さん。
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戸籍法及び住民基本台帳法の一部を改正する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
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〔高橋辰夫君登壇〕
ただいま議題となりました法律案について、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本案は、市区町村の各種事務にコンピューターシステムが導入され、その一層の拡大が図られている現状にかんがみ、市区町村長が処理する戸籍に関する事務について電子情報処理組織を使用して取り扱うことにより、戸籍事務の適正迅速な処理と、行政サービスの向上を図ろうとするもので、その主な内容は、
第一に、法務大臣の指定する市区町村長は、戸籍事務の全部または一部を電子情報処理組織によって取り扱うことができるものとし、この場合、戸籍は、磁気ディスク等をもって調製するものとする、
第二に、市区町村長は、戸籍の附票についても、磁気ディスク等をもって調製することができるものとすることであります。
本案は、参議院先議に係るもので、昨二十二日同院において原案のとおり可決され、本院に送付されたものであります。
委員会においては、同日中井法務大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、これを終了し、直ちに採決を行ったところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
参議院提出、農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。農林水産委員長竹内猛さん。
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農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
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〔竹内猛君登填〕
ただいま議題となりました農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本案は、近年における国民の価値観の多様化及び農山漁村地域の現状等にかんがみ、農村滞在型余暇活動に資するための機能の整備に関する基本方針を定め、これに基づき市町村計画を作成する等の措置を講ずるとともに、農林漁業体験民宿業について民間団体による登録制度を実施する等により、農山漁村滞在型余暇活動のための基盤の整備を促進しようとするものであります。
本案は、六月二十二日参議院より送付され、同日本委員会に付託されました。
委員会におきましては、本二十三日提出者参議院農林水産委員長から提案理由の説明を聴取した後、直ちに採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
議院運営委員長提出、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案、国会職員法の一部を改正する法律案及び国立国会図書館法の一部を改正する法律案の三案は、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
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国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案（議院運営委員長提出）
国会職員法の一部を改正する法律案（議院運営委員長提出）
国立国会図書館法の一部を改正する法律案（議院運営委員長提出）
国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案、国会職員法の一部を改正する法律案、国立国会図書館法の一部を改正する法律案、右三案を一括して議題といたします。
委員長の趣旨弁明を許します。議院運営委員会理事森井忠良さん。
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国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案
国会職員法の一部を改正する法律案
国立国会図書館法の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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〔森井忠良君登壇〕
ただいま議題となりました国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案外二案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
まず、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案でありますが、これは、議員の職務の遂行に資するため交付されている特殊乗車券の利用できる範囲の中に、新たに寝台料金を含めることとするものであります。
次に、国会職員法の一部を改正する法律案でありますが、これは、一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律が制定されたことに伴い、国会職員につきましても同様の措置を設けるための規定の整備を行うものであります。
次に、国立国会図書館法の一部を改正する法律案でありますが、これは、上野公園に置かれている支部上野図書館に関する規定の整備を行うものであります。
以上各案は、本日、議院運営委員会において起草し、提出したものであります。
何とぞ御賛同くださるようお願い申し上げます。（拍手）
公職選挙法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。政治改革に関する調査特別委員長松永光さん。
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公職選挙法等の一部を改正する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
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〔松永光君登壇〕
ただいま議題となりました参議院提出の公職選挙法等の一部を改正する法律案につきまして、政治改革に関する調査特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
まず、本案の内容の概要について御説明申し上げます。
第一に、公職選挙法を改正して、参議院選挙区選出議員の選挙における選挙区間の人口と定数の不均衡を是正するため、各選挙区において選挙すべき議員の数を改めることとし、宮城県は二人から四人に、埼玉県は四人から六人に、神奈川県は四人から六人に、岐阜県は二人から四人にそれぞれ増員し、北海道は八人から四人に、兵庫県は六人から四人に、福岡県は六人から四人にそれぞれ減員するものであります。
第二に、公職選挙法の一部を改正する法律（平成六年法律第二号）を改正して、衆議院議員の選挙制度の改革に関連して、参議院比例代表選出議員の選挙における参議院名簿届け出政党等の得票率の要件を百分の二以上とするとともに、参議院名簿届け出政党等が行う新聞広告の公費負担は、当該参議院名簿届け出政党等の当該選挙における得票総数が有効投票総数の百分の一以上である場合に限って行うこととするものであります。
なお、この法律は、公布の日から施行することといたしておりますが、定数是正に関する事項については、この法律の施行日以後公示される参議院議員の通常選挙から適用することとし、また、その他の事項については、公職選挙法の一部を改正する法律の施行に伴って施行されることとなります。
本案は、昨六月二十二日参議院から送付され、同日本委員会に付託されました。
委員会においては、本日提出者を代表して参議院議員松浦功君から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、採決の結果、本案は賛成多数をもって可決すべきものと決した次第であります。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/112905254X03019940623）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。