本会議 第27号
法律案の審議部分（発言 6 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百二十
賛成 百九十七
反対 二十三
よって、同意することに決しました。
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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次に、宇宙開発委員会委員、漁港審議会委員のうち飯田満君、植村正治君、大海原宏君、岡野勉君、久野隆作君、坂口享子君及び中村尋子君並びに運輸審議会委員、労働保険審査会委員の任命について採決をいたします。
内閣申し出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
〔投票開始〕
投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百二十
賛成 二百二十
反対 〇
よって、全会一致をもって同意することに決しました。
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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次に、公正取引委員会委員並びに公害等調整委員会委員のうち田辺淳也君及び平野治生君の任命について採決をいたします。
内閣申し出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
〔投票開始〕
投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百二十一
賛成 百八十七
反対 三十四
よって、同意することに決しました。
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百二十一
賛成 百三十一
反対 九十
よって、同意することに決しました。
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百二十
賛成 二百九
反対 十一
よって、同意することに決しました。
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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日程第一 地方自治法の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。地方行政・警察委員長和田洋子君。
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〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
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〔和田洋子君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、地方行政・警察委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
地方自治法の一部を改正する法律案は、今般の地方分権の進展により地方議会の担う役割がますます強まっていることにかんがみ、地方公共団体の議会の活性化に資するため、地方議会が国会に対して意見書を提出することができることとし、条例により会派または議員に対する政務調査費の交付ができることとするとともに、その収支報告書を議長に提出するものとするほか、人口段階別の常任委員会の数の制限を廃止する措置を講じようとするものであります。
委員会におきましては、衆議院地方行政委員長斉藤斗志二さんから趣旨説明を聴取した後、直ちに採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百二十六
賛成 二百二十六
反対 〇
よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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日程第二 資金運用部資金法等の一部を改正する法律案
日程第三 郵便貯金法等の一部を改正する法律案
（いずれも内閣提出、衆議院送付）
以上両案を一括して議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。財政・金融委員長平田健二君。
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〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
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〔平田健二君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました両法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
両案は、中央省庁等改革基本法の規定に基づき、財政投融資制度の改革を実施しようとするものでありまして、資金運用部資金法等の一部を改正する法律案は、郵便貯金として受け入れた資金及び年金積立金の資金運用部への預託を廃止するとともに、財政融資資金特別会計の負担において公債を発行することができることとする等の措置を講じようとするものであります。
次に、郵便貯金法等の一部を改正する法律案は、郵便貯金または郵便振替として受け入れた資金の全額を自主運用とするために必要な措置を講じ、また、財政投融資制度の改革に伴い、簡易生命保険特別会計の積立金の運用について所要の措置を講じようとするものであります。
委員会におきましては、両案を一括して議題とし、財政投融資改革の理念と効果、財投機関債発行の実現性、政策コスト分析の充実と国会への提出、財投機関の情報公開、郵便貯金の全額自主運用に伴う資金運用のあり方等、各般にわたり熱心な質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
質疑を終了し、討論に入りましたところ、民主党・新緑風会を代表して寺崎昭久理事より両案に反対、自由民主党・保守党及び公明党・改革クラブを代表して岩井國臣理事より両案に賛成、日本共産党を代表して笠井亮委員より両案に反対する旨の意見がそれぞれ述べられました。
討論を終了し、順次採決の結果、両案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、両案に対し附帯決議が付されております。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百二十五
賛成 百四十四
反対 八十一
よって、両案は可決されました。（拍手）
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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日程第四 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律案（内閣提出）
日程第五 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
日程第六 国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律案（衆議院提出）
以上三案を一括して議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。国土・環境委員長石渡清元君。
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〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
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〔石渡清元君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました三法律案につきまして、国土・環境委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
まず、食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律案は、食品循環資源の再生利用並びに食品廃棄物等の発生の抑制及び減量に関し基本的な事項を定めるとともに、食品関連事業者による食品循環資源の再生利用を促進するための措置を講ずることにより、食品に係る資源の有効な利用の確保及び食品に係る廃棄物の排出の抑制を図ろうとするものであります。
委員会におきましては、循環型社会を形成するに当たっての本法律案の意義、食品廃棄物等の発生抑制に向けた取り組み、食品循環資源の再生利用等の実効性の確保方策等について質疑を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
次に、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律案は、特定の建設資材について、その分別解体等及び再資源化等を促進するための措置を講ずるとともに、解体工事業者について登録制度を実施すること等により、資源の有効な利用の確保及び廃棄物の適正な処理を図ろうとするものであります。
委員会におきましては、循環型社会形成推進基本法案との関係、建設廃棄物の発生抑制、再生資材の利用促進、不法投棄対策の徹底等について質疑を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
次に、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律案は、国等による環境物品等の調達の推進、環境物品等に関する情報の提供その他の環境物品等への需要の転換を促進するために必要な事項を定めようとするものであります。
委員会におきましては、提出者衆議院環境委員長より趣旨説明を聴取した後、直ちに採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百二十六
賛成 二百二十六
反対 〇
よって、三案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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日程第七 電子署名及び認証業務に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。交通・情報通信委員長齋藤勁君。
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〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
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〔齋藤勁君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、交通・情報通信委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、電子署名の円滑な利用の確保による情報の電磁的方式による流通及び情報処理の促進を図るため、電子署名に関し、電磁的記録の真正な成立の推定、特定認証業務に関する認定の制度その他必要な事項を定めようとするものであります。
委員会におきましては、参考人を招致してその意見を聴取するとともに、八代郵政大臣及び関係政務次官等に対し質疑を行いました。
委員会における主な質疑内容は、電子署名・認証制度の国際的相互承認に向けた取り組み、特定認証業務の任意的認定制度導入の意義と効果、暗号技術の評価体制の確立、電子商取引における消費者保護と国民への教育・広報活動、認定認証事業者が保有する個人情報保護の必要性等でありますが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百二十七
賛成 二百二十六
反対 一
よって、本案は可決されました。（拍手）
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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日程第八 商法等の一部を改正する法律案
日程第九 商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案
（いずれも内閣提出、衆議院送付）
以上両案を一括して議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。法務委員長風間昶君。
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〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
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〔風間昶君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました両法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
まず、商法等の一部を改正する法律案は、会社が組織の再編成を行うことを容易にするため、会社がその営業の全部または一部を他の会社に承継させる会社分割の制度を創設しようとするものであります。
なお、衆議院において、分割に伴う労働契約の承継に関して、会社は労働者と協議することとする等の修正が行われました。
次に、商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案は、会社分割制度の創設を行う商法等の一部を改正する法律の施行に伴い、民法等百五十の関係法律の規定を整備するとともに、所要の経過措置を定めようとするものであります。
委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、参考人から意見を聴取するとともに、会社分割制度創設の必要性、株主及び債権者保護手続の内容、労働者との事前協議の趣旨と協議を欠いた場合の分割の効力、会社分割の雇用に及ぼす影響等につきまして質疑が行われましたが、その詳細は会議録により御承知願います。
質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して橋本委員及び社会民主党・護憲連合を代表して福島委員より、それぞれ両法律案に反対する旨の意見が述べられました。
討論を終わり、順次採決の結果、両法律案は、いずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、商法等の一部を改正する法律案に対して附帯決議を行いました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百二十八
賛成 百九十四
反対 三十四
よって、両案は可決されました。（拍手）
─────────────
〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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日程第一〇 会社の分割に伴う労働契約の承継等に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。労働・社会政策委員長吉岡吉典君。
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〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
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〔吉岡吉典君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました会社の分割に伴う労働契約の承継等に関する法律案につきまして、労働・社会政策委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案の内容につきましては、既に五月十五日の本会議において趣旨説明が行われておりますので、簡潔にその内容を申し上げますと、会社における営業の全部または一部を他の会社に承継させる会社分割の制度が創設されることに伴い、労働者の保護を図るため、労働契約の承継等に関する特例等を定めようとするものであります。
本法律案に対し、衆議院において、「分割会社は、当該分割に当たり、労働大臣の定めるところにより、その雇用する労働者の理解と協力を得るよう努めるものとする。」との一条を加える修正が行われております。
委員会におきましては、本法律案と、橋本敦君外一名発議に係る企業組織の再編を行う事業主に雇用される労働者の保護に関する法律案の両案を一括して議題とし、質疑を行うとともに、参考人より意見を聴取いたしました。
委員会における質疑の主な内容を申し上げますと、営業譲渡や合併を含めた労働者保護法制の整備の必要性、当然承継される労働者に異議申し立てを認めることの是非、省令及び指針に盛り込むべき具体的内容、労働者及び労働組合との事前協議のあり方、会社分割が人員削減の手段として利用されることへの懸念、個別労使紛争の迅速な解決に資するための制度の整備拡充の必要性等でありますが、その詳細は会議録によって御承知願います。
労働契約の承継等に関する法律案について質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して八田委員より、社会民主党・護憲連合を代表して大脇委員より反対する旨の意見がそれぞれ述べられました。
討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百二十七
賛成 百九十三
反対 三十四
よって、本案は可決されました。（拍手）
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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日程第一一 預金保険法等の一部を改正する法律案
日程第一二 保険業法及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案
日程第一三 農水産業協同組合貯金保険法及び農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併等に関する法律の一部を改正する法律案
日程第一四 農水産業協同組合の再生手続の特例等に関する法律案
（いずれも内閣提出、衆議院送付）
以上四案を一括して議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。金融問題及び経済活性化に関する特別委員長真鍋賢二君。
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〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
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〔真鍋賢二君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました四法律案につきまして、特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
これらの法律案は、最近における我が国の金融機関等を取り巻く経済社会情勢の変化に対応し、金融機能の一層の安定化、保険会社の経営基盤の強化を図るとともに、破綻した金融機関、保険会社及び農水産業協同組合の的確な処理を図るため、政府より提出されたものであります。
まず、預金保険法等の一部を改正する法律案は、破綻処理のための恒久的な制度を整備し、交付国債の増額及び預金等全額保護の特例措置の一年延長等を行うとともに、当該特例措置終了に向けた環境整備を行うものであります。
次に、保険業法及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案は、相互会社から株式会社への組織変更の規定を見直すとともに、保険会社の更生手続の特例等を設け、さらに生命保険契約者保護機構の借り入れに対する政府保証を可能とする措置の恒久化等を図ろうとするものであります。
次に、農水産業協同組合貯金保険法及び農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併等に関する法律の一部を改正する法律案は、農水産業協同組合貯金保険制度の充実強化を図るとともに、系統金融機関が破綻した場合の迅速かつ円滑な破綻処理システムを確立するものであります。
最後に、農水産業協同組合の再生手続の特例等に関する法律案は、農水産業協同組合の再生手続及び破産手続について特例を設け、迅速な破綻処理が可能となるよう措置するものであります。
四法律案のうち預金保険法改正案及び保険業法改正案は、去る四月二十日衆議院から送付され、翌二十一日本会議において趣旨説明及び質疑がなされました。
また、農水産業貯金保険法改正案及び農協再生特例法案は、四月二十七日衆議院から送付されたものであります。
委員会におきましては、預金保険法改正案及び保険業法改正案について四月二十一日趣旨説明を聴取した後、両案を一括して審査に入り、五月十日には参考人を招致し意見を聴取いたしました。
さらに、農水産業貯金保険法改正案及び農協再生特例法案は、五月十九日趣旨説明を聴取し、以後四法律案を一括して昨二十三日まで審査を行いました。
質疑は、関係各大臣に対し終始熱心に行ってまいりましたが、その主なものは、破綻処理に伴う今後の所要コストと国民負担、金融システム安定化の状況、信用金庫、信用組合等の協同組織金融機関と地域経済との関係、金融危機に対応する例外措置の発動基準、破綻処理の際のアドバイザリー契約書の開示、保険相互会社の株式会社化のメリット、保険会社の経営に対する逆ざやの影響、保険会社の破綻と保険契約者保護機構の財源の見通し、相互援助制度と農水産業貯金保険制度との関係、系統金融機関の合併の進捗状況等であります。
特に、ペイオフ解禁が一年延期された理由は何かとの質問に対し、宮澤大蔵大臣より、信用組合までこれから国の行政の対象にして一年検査しても、今ここで一年延ばすことからくる弊害はほとんどないと考え判断した、との答弁がありました。
このほか、質疑は広範多岐にわたりましたが、その詳細は会議録に譲ります。
かくして質疑を終了し、討論に入りましたところ、民主党・新緑風会を代表して海野徹委員より預金保険法改正案に反対、自由民主党・保守党及び公明党・改革クラブを代表して河本英典理事より四法律案に賛成、日本共産党を代表して小池晃委員より預金保険法改正案、保険業法改正案及び農水産業貯金保険法改正案に反対する旨の意見がそれぞれ述べられました。
討論を終了し、採決の結果、預金保険法改正案、保険業法改正案及び農水産業貯金保険法改正案はいずれも多数をもって、農協再生特例法案は全会一致をもってそれぞれ原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、預金保険法改正案に対し附帯決議が付されております。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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私は、民主党・新緑風会を代表して、ただいま議題となりました預金保険法等の一部を改正する法律案につきまして、反対の立場から討論を行います。
いよいよ国民の信を問う総選挙が近づいてきました。前回総選挙から三年半、自民党政権により我が国はよくなったのか悪くなったのか。自民党は公約を果たしたのか破ったのか。我々は、まずそのことを国民に対し明らかにしたいと考えています。
この三年半でＧＤＰは九兆円減少しました。ＧＤＰ成長率はプラス三・〇％からマイナス〇・四％に落ち込みました。国と地方の長期債務は百九十六兆円、国債残高は百二十兆円も増加しました。完全失業者は五四％ふえました。個人の自己破産は一一七％増加しました。自殺者は四二％増加しました。殺人、強盗などの重要犯罪は三〇％増加しました。
前回総選挙の自民党の公約には、新しい時代に即応した活力ある経済社会を実現しますとか、将来への負担を軽減するため財政構造改革を推進しますとか、働きがいのある豊かな勤労者生活を実現しますとか、市民生活の安全に全力を尽くしますとか、耳に聞こえのよい公約ばかりが並んでいます。しかし、結果を見る限り、どれ一つとして公約は達成されていないではないですか。
一体、この三年半、自民党政権は何をやってきたのでしょうか。自民党政権には、政権担当能力が欠如していると言うほかありません。
本法律案もまた、その事実を雄弁に物語るものであります。
一昨年、我が国は金融危機に見舞われ、日本発の世界金融恐慌が危ぶまれるほどの深刻な事態に陥りました。その原因が、バブル崩壊により巨額の不良債権が発生したにもかかわらず、政府・自民党がその事実を隠ぺいし、問題を先送りしたことにあることは言うまでもありません。我々民主党が提案した金融再生法により金融危機は乗り切ることができましたが、六十兆円という巨額の授業料を用意したにもかかわらず、今なおその教訓が生かされたとは言いがたい状況にあります。これは、政府・自民党がまたしても問題を先送りしたからであります。政府・自民党は一体いつまで問題を先送りするのか。
国際的に公約していたペイオフの凍結を解除できないという事実は、金融不安がいまだに解消されていないことを如実に証明するものであります。政府・自民党の責任は極めて重大であり、政権担当能力が欠如していると言うほかありません。
以下、本法律案に反対する主な理由を述べます。
第一に、ペイオフ凍結解除を先送りすることは、金融不安の解消と金融システム改革そのものを先送りすることであります。
民主党・新緑風会は、二〇〇一年四月のペイオフ凍結解除という大原則は決して崩さず、その間に金融不安を一掃すべきであることを改めて強く申し上げます。
第二に、預金保険法改正前の一九九四、九五年の両年に破綻した東京都の三つの信用組合の破綻処理に伴う損失について、十分な議論もなく、国民に負担を押しつけることであります。
政界との癒着も取りざたされたイ・アイ・イ・グループが関与した東京協和信組と安全信組を含む三信組の破綻処理に伴う損失は、一千億円にも上るものであり、監督官庁である東京都との間で処理策が協議されてきました。しかし、東京都が負担を拒否するや、結局は国民に負担を押しつけることとしたのはいかにも安易と言わざるを得ません。
第三に、システミックリスクの際の例外的措置について、ルールがあいまいであり、裁量行政への逆戻りが懸念されることであります。
特に、二〇〇二年三月で廃止するペイオフコスト超の資金援助をシステミックリスクの際に認めることは、大銀行については事実上永遠にペイオフを実施しないことを意味します。
第四に、危機対応業務に対する財政措置を今後も続けることは、国民負担が際限なく膨らむことにつながるおそれがあるからであります。
国と地方の借金が六百四十五兆円にも達し、財政健全化の青写真を示すことが焦眉の課題であることを考えると、財政措置にはおのずと限界があります。どこかで歯どめをかけなければならないことは子供でもわかる理屈であります。
森総理は、口では思い切った改革をしていかなければならないと述べています。しかし、実際には、財政構造改革も先送り、金融システム改革も先送り、医療改革も先送り、警察改革も先送り、痛みを伴う改革はすべて先送りではありませんか。もし思い切った改革を本当に断行するというのなら、本法律案は直ちに撤回すべきでありますが、果たして森総理にそのような勇気があるでしょうか。
先日、経営破綻した東京相和銀行の長田前会長ら旧経営陣が銀行延命のための見せかけ増資の疑いで逮捕されました。東京相和銀行の債務超過額は一千億円を超えており、その穴埋めに充てられるのは言うまでもなく税金であります。長田会長は自民党政治家たちとの親密な関係が取りざたされており、その真相を究明し厳格に責任を追及することは国民に対する最低限の義務であります。東京相和銀行のみならず、この間、金融危機を招いた政治家や官僚、金融機関経営者の責任はほとんど問われていません。
一九三〇年代の米国では、金融犯罪の解明を目的として上院にペコラ委員会が設置され、多くの関係者が責任を問われました。また、八〇年代後半のＳ＆Ｌ大量破綻の際にも金融機関経営者の責任が厳しく問われました。
金融危機を二度と起こさないためにも、この間の金融行政を総括しけじめをつけることが必要であります。民主党・新緑風会は、日本版ペコラ委員会とも言うべき金融問題監視院の設置を強く主張し、反対討論を終わります。（拍手）
私は、日本共産党を代表して、預金保険法等の一部改正案に対して、反対の討論を行います。
この間、金融システム安定の名のもとに行われてきたことは、結局、銀行への野方図な公的資金の投入、それをてこにした金融再編による巨大銀行づくりでしかありませんでした。そのもとで進行していることは、預金を守り、融資を行うという銀行本来の業務が後景に追いやられ、デリバティブ取引など投機的な業務を売り物にした銀行のカジノ化であります。その結果、銀行融資を待ち望んでいる中小企業に資金は流れず、少なくない中小業者が商工ローンや悪質な日掛け金融などの食い物にされてきたのであります。これが政府の言う金融システム安定のいわば総決算ではありませんか。
今問われているのは、地域経済や利用者の利便に反し、ひたすら収益追求の投機的な道を突き進む銀行を支援するのか、それとも日本経済を立ち直らせるために銀行に公共的な力を発揮させるのか、まさに我が国の金融行政のあり方の根本であります。
ところが、今回提出された本法案は、またしても銀行支援に徹したものと言わざるを得ません。
これに反対する第一の理由は、預金の全額保護、いわゆるペイオフ解禁の延長を口実に、六十兆円の公的資金の枠組みを温存するばかりか、新たに六兆円の交付国債の積み増しなどにより七十兆円の規模に膨らませることであります。
既に、拓銀、長銀や日債銀などの破綻金融機関の処理で、損失の穴埋めに使われ、確実に戻ってこない公的資金は九兆円を超えているのです。大蔵大臣も金融危機は去ったと認めている今日、預金者保護は金融業界の自己責任で行うのが当然ではありませんか。にもかかわらず、金融機関に何の負担増を求めることもなく、国民の税金で処理し、財政破綻を一層深刻化させる税金投入の延長策など到底認められません。
しかも、三兆数千億円もの公的資金をつぎ込んで日債銀をソフトバンクグループに譲渡しようとしています。ネットバブルとも言われる含み益依存の不安定な経営が指摘され、株価も急落しているような企業に、まともに審査もせず譲り渡し、さらに莫大な税金投入を重ねるようなことがあってはなりません。
反対の第二の理由は、来年四月以降も資本増強などを続ける仕組みをつくり、銀行への恒久的な税金投入に道を開くことであります。
金融危機への対応と言うが、一体、いつ、どんなときに公的資金を投入するのか。政府の答弁は、何十年に一度あるかないか、最近では昭和二年の金融恐慌のような状況、長銀、日債銀とか拓銀など、この数年間に経験したようなケース、来年起こるかもしれないなどと無責任に二転三転しました。結局、判断基準もあいまいであり、国会に諮ることなく、総理大臣などごく一部で、信用秩序の維持に重大な支障が生じるおそれがあると恣意的に判断しさえすれば、今後いつでも公的資金で銀行の資本増強ができることが判明しました。
こんな仕組みをつくれば、銀行業界のモラルハザードを助長させるだけであります。
巨大銀行をますます巨大化させ、その業務をますます投機化し、しかも失敗した場合には被害が極めて大きく、広範囲に及ぶ危険性をはらむものであります。本法案で想定されている事態とは、こうした大銀行による投機競争に突入する中でも起こり得るものであり、それに備えて財政措置を講じるなどという本法案は、銀行の投機による破綻の手当てを国民にツケ回しすることにほかなりません。
本法案に反対する第三の理由は、信用金庫、信用組合などに優先出資の発行を認め、公的資金で資本増強を図ることが、信金、信組に期待されている役割をゆがめるものだからであります。
これら協同組織金融機関は、本来、会員、組合員の相互扶助組織であります。取引先のほとんどすべてが中小零細企業であり、長引く不況のもとで赤字企業が六割を超え、三社に一社は債務超過などという状況にあります。このもとで、大銀行と同様に自己資本比率を基準に選別し、整理淘汰していくやり方をとるならば、信金、信組は圧倒的多数の取引先中小企業を不振として切り捨てざるを得ない状況に追い込まれることは明白であります。
今日、大銀行には公的資金の枠組みを延長、恒久化し、合併、統合には減税措置まで用意するなど、ひたすら銀行支援を続ける政府の責任は極めて重大であります。国民に必要な情報を公開するとともに、検査・監督を通じて銀行の自己責任原則の確立を促し、公共的役割を果たさせることこそ金融行政の本道であることを強調し、私の反対討論を終わります。（拍手）
これより採決をいたします。
まず、預金保険法等の一部を改正する法律案及び農水産業協同組合貯金保険法及び農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併等に関する法律の一部を改正する法律案を一括して採決いたします。
両案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
〔投票開始〕
投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百二十二
賛成 百三十二
反対 九十
よって、両案は可決されました。（拍手）
─────────────
〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
─────────────
投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百二十五
賛成 二百二
反対 二十三
よって、本案は可決されました。（拍手）
─────────────
〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百二十五
賛成 二百二十五
反対 〇
よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114715254X02720000524）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。