本会議 第30号
法律案の審議部分（発言 6 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
日程第一、道路交通法の一部を改正する法律案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。内閣委員長松本文明君。
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道路交通法の一部を改正する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
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〔松本文明君登壇〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本案は、最近における道路交通をめぐる情勢に鑑み、一定の要件に該当する高齢運転者に対する運転技能検査制度及び申請により運転免許に条件を付することができる制度の導入を行うとともに、第二種運転免許等の受験資格の見直し、他の車両等の通行を妨害する目的で一定の違反行為をした者に対する罰則の創設等を行うものであります。
本案は、参議院先議に係るもので、去る五月二十六日本委員会に付託され、翌二十七日武田国家公安委員会委員長から提案理由の説明を聴取いたしました。次いで、二十九日に質疑を行い、質疑終局後、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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日程第二 無人航空機等の飛行による危害の発生を防止するための航空法及び重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
日程第二、無人航空機等の飛行による危害の発生を防止するための航空法及び重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。国土交通委員長土井亨君。
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無人航空機等の飛行による危害の発生を防止するための航空法及び重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
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〔土井亨君登壇〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本案は、無人航空機等の飛行による危害の発生を防ぐため、無人航空機の登録制度について定めるとともに、小型無人機等の飛行が禁止される対象施設に国土交通大臣が指定する空港を追加する等の措置を講じようとするものであります。
本案は、去る五月二十六日本委員会に付託され、翌二十七日赤羽国土交通大臣から提案理由の説明を聴取し、二十九日、質疑を行い、質疑終了後、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
なお、本案に対し附帯決議が付されました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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日程第三 中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
日程第三、中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。経済産業委員長富田茂之君。
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中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
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〔富田茂之君登壇〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本案は、中小企業の廃業を防ぐとともに、中小企業が積極的に事業展開を行い、成長できる環境を整備するため、事業承継の障壁となっている経営者保証の解除支援、みなし中小企業者特例による中堅企業への成長環境の整備、各種計画制度の整理統合及び海外展開支援の強化等の措置を講ずるものであります。
本案は、去る五月二十六日本委員会に付託され、翌二十七日梶山経済産業大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。二十九日に質疑に入り、質疑終局後、採決を行った結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
なお、本案に対し附帯決議が付されました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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日程第四 平成三十年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）（第百九十八回国会、内閣提出）
日程第五 平成三十年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）（第百九十八回国会、内閣提出）
日程第四、平成三十年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）、日程第五、平成三十年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）、右両件を一括して議題といたします。
委員長の報告を求めます。決算行政監視委員長生方幸夫君。
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〔報告書は本号末尾に掲載〕
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〔生方幸夫君登壇〕
ただいま議題となりました両件につきまして、決算行政監視委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
両件は、財政法の規定に基づき、国会の事後承諾を求めるため提出されたものであります。
まず、平成三十年度一般会計予備費（その１）について、その使用事項は、河川等災害復旧事業等に必要な経費、中小企業等グループ施設等復旧整備事業等に必要な経費、災害救助等に必要な経費等計三十七件で、その使用総額は千九百三十九億円余であります。
次に、平成三十年度一般会計予備費（その２）について、その使用事項は、国選弁護人確保業務等委託に必要な経費及び訟務費の不足を補うために必要な経費二件の計三件で、その使用総額は五億円余であります。
委員会におきましては、両件につき去る四月十三日麻生財務大臣から説明を聴取した後、昨日、質疑を行い、質疑終了後、討論、採決の結果、平成三十年度一般会計予備費（その１）は全会一致をもって、平成三十年度一般会計予備費（その２）は賛成多数をもって、承諾を与えるべきものと議決いたしました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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御異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告のとおり承諾を与えることに決まりました。
次に、日程第五につき採決いたします。
本件は委員長報告のとおり承諾を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
日程第六、公職選挙法の一部を改正する法律案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長山本拓君。
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公職選挙法の一部を改正する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
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〔山本拓君登壇〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会の審査経過及び結果を御報告申し上げます。
本案は、町村の選挙における立候補者の環境の改善を図るもので、その主な内容は、次のとおりであります。
第一に、町村議会議員選挙及び町村長選挙に係る選挙運動用自動車の使用並びに選挙運動用ビラ、ポスターの作成について、条例による選挙公営の対象とすることとしております。
第二に、町村議会議員選挙における選挙運動用ビラの頒布を解禁することとしております。
第三に、町村議会議員選挙に供託金制度を導入することとしております。
本案は、去る五月二十九日本委員会に付託され、昨六月一日、提出者逢沢一郎君から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、討論、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきと決したものであります。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第七、科学技術基本法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。科学技術・イノベーション推進特別委員長津村啓介君。
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科学技術基本法等の一部を改正する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
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〔津村啓介君登壇〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、科学技術・イノベーション推進特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本案は、ＡＩやＩｏＴなど、科学技術・イノベーションの急速な進展により、人間や社会のあり方と科学技術・イノベーションとの関係が密接不可分となっている現状を踏まえ、人文科学を含む科学技術の振興とイノベーション創出の振興を一体的に図っていくため、所要の措置を講ずるものであり、その主な内容は、
第一に、科学技術基本法の法律名を科学技術・イノベーション基本法に改め、法の対象に人文科学のみに係る科学技術及びイノベーションの創出を追加するとともに、イノベーションの創出の定義規定を新設すること、
第二に、科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律を改正し、研究開発法人の出資先事業者において共同研究等が実施できる旨を明確化するとともに、中小企業技術革新制度、いわゆる日本版ＳＢＩＲ制度を見直し、本制度の実効性向上のため、内閣府を司令塔とした省庁連携の取組を強化すること、
第三に、科学技術・イノベーション創出の振興に関する司令塔機能の強化を図るため、内閣府設置法を改正し、内閣府に科学技術・イノベーション推進事務局を新設すること
などであります。
本案は、去る五月二十七日本委員会に付託され、翌二十八日竹本国務大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。昨六月一日に質疑を行い、同日、質疑を終局した後、討論、採決を行った結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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本日は、これにて散会いたします。
午後一時二十八分散会
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出席国務大臣
財務大臣 麻生 太郎君
総務大臣 高市 早苗君
経済産業大臣 梶山 弘志君
国土交通大臣 赤羽 一嘉君
国務大臣 竹本 直一君
国務大臣 武田 良太君
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/120105254X03020200602）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。