本会議 第15号
これより会議を開きます。
日程第一 千九百九十四年の国際熱帯木材協定の締結について承認を求めるの件
日程第二 航空業務に関する日本国政府とポーランド共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（衆議院送付）
以上両件を一括して議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。外務委員長田村秀昭君。
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〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
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〔田村秀昭君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました条約二件につきまして、外務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
まず、千九百九十四年の国際熱帯木材協定は、現行の千九百八十三年協定にかわるものでありまして、熱帯木材貿易を発展させることを主たる目的とし、新たに熱帯木材の輸出を専ら持続可能な供給源からのものについて行うことを二〇〇〇年までに達成するためのいわゆる二〇〇〇年目標を盛り込み、それを支援する財源としてバリ・パートナーシップ基金を設立すること等について定めるものであります。
次に、ポーランドとの航空協定は、我が国とポーランドとの間に定期航空業務を開設しようとするものでありまして、そのための権利の相互許与、業務の開始及び運営についての手続、条件等を取り決めるとともに、我が国とポーランドの指定航空企業が業務を行うことができる路線等について定めるものであります。
委員会におきましては、熱帯林の保全と持続可能な経営、バリ・パートナーシップ基金への我が国の対応、日本−ポーランド間の航空路線と以遠権等の諸問題について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終え、採決の結果、両件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第三 国家公務員等共済組合法の一部を改正する法律案
日程第四 国家公務員災害補償法の一部を改正する法律案
（いずれも内閣提出、衆議院送付）
以上両案を一括して議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長岡野裕君。
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〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
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〔岡野裕君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました二つの法律案につきまして、御報告を申し上げます。
まず、国家公務員等共済組合法の一部を改正する法律案は、雇用保険法の改正により民間において育児休業給付が設けられることとなったことを踏ミ育期休業中の国家公務員等用経済的援助を行うため、国家公務員等共済組合制度の短期給付の中に育児休業手当金を創設するとともに、義務教育諸学校等の女子教育職員、看護婦、保母等に係る育児休業給を廃止しようとするものであります。
委員会におきましては、育児休業手当金創設意義、同手当金の共済組合短期経理に与える影響等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、国家公務員災害補償法の一部を改正する法律案は、人事院の国会及び内閣に対する平成七年二月十七日付の意見の申し出にかんがみ、社会経済情勢の動向等に対応して、障害補償年金等を受ける権利を有する者で介護を要する者に対して介護補償を支給する制度を創設するとともに、遺族補償年金の額を引き上げる等、所要の措置を講じようとするものであります。
委員会におきましては、今後の介護支援施策の拡充、地下鉄有毒ガス事件の被災公務員への対応等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第五 中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
日程第六 地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、公共職業安定所の出張所の設置に関し承認を求めるの件（衆議院送付）
以上両件を一括して議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。労働委員長笹野貞子君。
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〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
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〔笹野貞子君登壇、拍手〕
まず、中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案につきまして、労働委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
この法律案は、最近における経済社会情勢の変化に対応して、中小企業退職金共済制度の充実と長期的な安定を図るため、掛金月額の最低額及び最高額を引き上げるとともに、退職金の額を見直すことなどを主な内容としております。
委員会におきましては、制度の意義と普及状況、予定運用利回り低下の理由と今後の見通し、早期離職者に対する退職金制度のあり方、給付水準の低下が事業者や労働者に及ぼす影響等について質疑が行われましたが、その内容は会議録によって御承知いただきたいと存じます。
質疑を終了し、討論に移りましたところ、日本共産党を代表して吉川委員よりこの法律案に反対する旨の意見が述べられました。
討論を終わり、採決の結果、この法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、公共職業安定所の出張所の設置に関し承認を求めるの件につきまして、御報告いたします。
この承認案件は、労働省の所掌事務の円滑かつ効率的な遂行を図るため、小倉公共職業安定所大手町出張所を設置することについて国会の承認を求めるものであります。一なお、この出張所はレディス・ハローワークとして設置されるものであり、女性の就業希望に応じたきめ細かな再就職援助を専門に行うこととしております。
委員会におきましては、レディス・ハローワークを設置するために廃止される労働出張所の業務の取り扱い、男女雇用機会均等法による調停制度のあり方等について質疑が行われ、採決の結果、全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
以上、御報告いたします。（拍手）
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過半数と認めます。
よって、本案は可決されました。
次に、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、公共職業安定所の出張所の設置に関し承認を求めるの件の採決をいたします。
本件を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
日程第七 化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律案（内閣提出）を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。商工委員長久世公堯君。
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〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
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〔久世公堯君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律案につきまして、商工委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本法律案は、一九九二年九月、国連軍縮会議において採択された化学兵器の開発、生産、貯蔵及び使用の禁止並びに廃棄に関する条約に対応した国内実施体制を整備しようとするものであります。
本法律案では、化学兵器の製造等を禁止するとともに、化学兵器に使用されるおそれが高いとして条約に明記された化学物質について、製造及び使用の許可、運搬の届け出等を義務づけるほか、国際機関による検査の受け入れを義務づける等の措置を講じております。
委員会におきましては、特定物質の製造及び使用の実態、企業秘密の保護対策、中小企業に対する支援措置等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終わり、沓掛理事より自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、平成会、新緑風会、日本共産党の各会派共同提案による修正案が提出されました。
その内容は、過日、特定物質のサリンが不正に使用され多くの人命が奪われる事件が発生したことなどにかんがみ、特定物質の製造等の規制、罰則等の施行期日について、公布の日から起算して三カ月を超えない範囲内で政令で定める日とするものであります。
次いで、採決の結果、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも全会一致をもって可決され、本法律案は全会一致をもって修正議決すべきものと決定いたしました。
なお、本法律案に対し、四項目の附帯決議を行いました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第八 河川法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。建設委員長合馬敬君。
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〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
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〔合馬敬君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました河川法の一部を改正する法律案につきまして、建設委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本法律案は、河川事業用地の取得の円滑化と、適正かつ合理的な土地利用を確保しつつ河川の整備と河川管理の適正化を図るため、地下に設けられた放水路、調節池等の河川管理施設について河川区域の範囲を上下に限る河川立体区域制度を創設するとともに、河川区域内における違法放置物件等に的確に対処するため、相手方を確知できない場合の監督処分の手続を整備しようとするものであります。
委員会妃おいては、立体河川の耐震性、阪神・淡路大震災による河川の被災状況とその対策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第九 地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。地方行政委員長岩本久人君。
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〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
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〔岩本久人君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本法律案は、民間被用者に対して雇用保険法により育児休業給付が実施されることに見合う措置として、地方公務員等に係る育児休業手当金の制度を創設し、育児休業中の経済的援助措置を講ずるとともに、地方議会議員の年金制度について、国会議員の互助年金制度に準じ退職年金の支給開始年齢を引き上げる等の措置を講じようとするものであります。
委員会における質疑の詳細は会議録に譲ります。
質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第一〇 国民健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。厚生委員長種田誠君。
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〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
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〔種田誠君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました国民健康保険法等の一部を改正する法律案につきまして、厚生委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、国民健康保険制度における高齢化の進展、低所得者層の増加、小規模保険者の増加等に対応し、その財政の安定化等を図るため、高額な医療に係る交付金事業に関する規定の創設、国民健康保険税の減額制度の拡充等を行うとともに、老人保健制度の安定を図るため、老人医療費拠出金の算定に用いられる老人加入率の上限の引き上げ等、所要の見直しを行おうとするものであります。
委員会におきましては、医療保険制度一元化への展望、新介護システムの検討状況、老人医療費に対する国の支援、付添看護解消に伴う問題点、福祉マンパワーの質と量の確保等の諸問題につきまして質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと思います。
質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して西山委員より本案に反対する旨の意見が述べられました。
討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本案に対し、附帯決議が付されております。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第一一 放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件（衆議院送付）を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。逓信委員長山田健一君。
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〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
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〔山田健一君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件につきまして、逓信委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
本件は、日本放送協会の平成七年度収支予算、事業計画及び資金計画について国会の承認を求めるものであります。
その概要は、まず、一般勘定事業収支におきまして、収入五千七百七億円、支出五千七百三十四億円となっており、この事業収支の不足額二十六億円及び債務償還に必要な資金三十九億円については前年度までの繰越金五百二十二億円をもって補てんすることといたしております。
また、事業計画の主なものは、非常災害時における緊急報道用設備を含む放送施設等の整備、放送番組の充実刷新、映像による国際放送の開始、受信料制度の周知徹底、阪神・淡路大震災被災者への受信対策、放送技術の向上に寄与する調査研究の推進などとしております。
なお、本件につきまして、おおむね適当なものと認める旨の郵政大臣の意見が付されております。
委員会におきましては、非常災害時における公共放送のあり方、中長期的な事業経営の方針、国際放送の拡充への取り組み、ハイビジョン放送の実施状況とディジタル化への対応、受信料収納体制の整備等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録により御承知願います。
質疑を終了し、採決の結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
なお、本件に対し、全会一致をもって七項目から成る附帯決議を行いました。以上、御報告申し上げます。（拍手）
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出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/113215254X01519950329）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。