本会議 第20号
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この際、日程に追加して、
国家公務員法の一部を改正する法律案、自衛隊法の一部を改正する法律案、国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案及び地方公務員法の一部を改正する法律案について、提出者から順次趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
国家公務員法の一部を改正する法律案及び国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
初めに、国家公務員法の一部を改正する法律案について申し上げます。
国家公務員については、大学教員、検察官等一部のものを除いて、現在、定年制度は設けられていないわけでありますが、近年、高齢化社会を迎え、公務部内におきましても職員の高齢化が進行しつつあります。したがって、職員の新陳代謝を確保し、長期的展望に立った計画的かつ安定的な人事管理を推進するため、適切な退職管理制度を整備することが必要となってまいったわけであります。このため、政府は、昭和五十二年十二月に国家公務員の定年制度の導入を閣議決定し、政府部内において準備検討を進める一方、この問題が職員の分限に係るものであることにかんがみ、人事院に対し、その見解を求めたのであります。人事院の見解は、一昨年八月、人事院総裁から総理府総務長官あての書簡をもって示されましたが、その趣旨は、より能率的な公務の運営を確保するため定年制度を導入することは意義があることであり、原則として定年を六十歳とし、おおむね五年後に実施することが適当であるというものでありました。
政府といたしましては、この人事院見解を基本としつつ、関係省庁間で鋭意検討を進めてまいったわけでありますが、このたび、国における行政の一層の能率的運営を図るべく、国家公務員法の一部改正により国家公務員の定年制度を設けることとし、この法律案を提出した次第であります。
次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
改正の第一は、職員は定年に達した日から会計年度の末日までの間において任命権者の定める日に退職することとし、その定年は六十歳とするというものであります。ただし、特殊な官職や欠員補充が困難な官職を占める職員につきましては、六十五歳を限度として、別に特例定年を設けることとしております。
改正の第二は、定年による退職の特例であります。これは、任命権者は職員が定年により退職することが公務の運営に著しい支障を生ずると認める場合には、通算三年を限度とし、一年以内の期限を定めてその職員の勤務を延長することができるというものであります。
改正の第三は、定年による退職者の再任用であります。これは、任命権者は定年により退職した者を任用することが公務の能率的な運営を確保するため特に必要がある場合には、定年退職の日の翌日から起算して三年を限度とし、一年以内の任期でその者を再び採用することができるというものであります。
〔議長退席、副議長着席〕
改正の第四は、内閣総理大臣は定年に関する事務の適正な運営を確保するため必要な調整等を行うというものであります。
改正の第五は、国の経営する企業に勤務する職員の定年制度であります。これらの職員については、原則定年六十歳を法定し、特例定年の対象の範囲、勤務の延長の基準等は当該企業の主務大臣等が定めることとしております。
改正の第六は、以上の改正に伴う経過措置等であります。すなわち、任命権者、人事院及び内閣総理大臣は、この法律が施行されるまでの間、定年制度の円滑な実施を確保するため所要の準備を行うものとすること、この法律の施行の日の前日までにすでに定年を超えている職員は、施行の日をもって退職するものとすること、ただし、これらの職員につきましても、定年による退職者の例に準じて、勤務の延長及び再任用の措置をとることができるものとすること等であります。
以上の改正は、昭和六十年三月三十一日から施行するものとし、円滑な実施のための準備に関する規定は、この法律の公布の日から施行することといたしております。
続きまして、国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
国家公務員等の退職手当につきましては、民間における退職金の実情にかんがみ、これを是正する必要があると認められますので、政府としては、このたび、国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律について、所要の改正を行おうとするものであります。
次に、法律案の内容についてその概要を御説明申し上げます。
第一に、職員が二十年以上三十五年以下の期間勤続し、勧奨等により退職した場合に法第三条から第五条までの規定により計算した額に百分の百二十を乗じて得た額の退職手当を支給するものとしていたのを、百分の百十を乗じて得た額を支給することに改めることといたしております。
第二に、職員が退職した場合に支給する退職手当の基準については、今後の民間事業における退職金の支給の実情、公務員に関する制度及びその運用の状況その他の事情を勘案して総合的に再検討を行い、その結果必要があると認められる場合には、昭和六十年度までに所要の措置を講ずるものとすることといたしております。
以上のほか、附則において、この法律の施行期日及び経過措置について規定しております。
以上が国家公務員法の一部を改正する法律案及び国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案の趣旨でございますが、国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案につきましては、衆議院において、題名及び施行期日並びにその経過措置に関する修正が行われたほか、修正案に言う指定機関等へ出向した職員の在職期間の通算について修正が行われたところであります。
以上、よろしく御審議をお願いいたします。(拍手)
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自衛隊法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
自衛官については、現在、自衛隊法において停年制度が設けられておりますが、自衛官以外の隊員については、その制度がなく、一般職の国家公務員と同様の退職管理を行っているところであります。
このたび、一般職の国家公務員について、国家公務員法の一部改正により定年制度が設けられることに準じて、これと同様の理由から、自衛官以外の隊員についても自衛隊法の一部改正により定年制度を設けることとし、この法律案を提出した次第であります。
次に、この法律案の概要について御説明いたします。
第一は、自衛官以外の隊員は定年に達した日以後における最初の三月三十一日または防衛庁長官のあらかじめ指定する日のいずれか早い日に退職することとし、その定年は六十歳とするものであります。ただし、これらの隊員が特殊な職や欠員補充が困難な職を占める場合には、六十五歳を限度として、別に特例定年を設けることとしております。
第二は、定年による退職の特例であります。これは、任命権者は自衛官以外の隊員が定年により退職することが自衛隊の任務の遂行に著しい支障を及ぼすと認める場合には、通算三年を限度とし、一年以内の期限を定めて当該隊員の勤務を延長ずることができるとするものであります。
第三は、定年による退職者の再任用であります。これは、任命権者は定年により退職した者を任用することが公務の能率的な運営を確保するため特に必要があると認める場合には、定年退職の日の翌日から起算して三年を限度とし、一年以内の任期でその者を再び採用することができるとするものであります。
第四は、以上の改正に伴う経過措置等であります。すなわち、防衛庁長官は、この法律が施行されるまでの間、定年制度の円滑な実施を確保するため所要の準備を行うものとすること、この法律の施行の日の前日までにすでに定年を超えている自衛官以外の隊員は、施行の日をもって退職するものとすること、ただし、これらの隊員についても、定年による退職の例に準じて、勤務の延長及び再任用の措置をとることができるものとすること等であります。
以上の改正は、昭和六十年三月三十一日から施行ずるものとし、円滑な実施のための準備に関する規定は、この法律の公布の日から施行することとしております。
以上が、自衛隊法の一部を改正する法律案の趣旨でございます。(拍手)
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地方公務員法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
現在、地方公務員につきましては、国家公務員と同様、定年制度は設けられていないのでありますが、近年、わが国人口の年齢構成が急速に高齢化しつつある現状に照らし、地方公共団体におきましても、高齢化社会への対応に配慮しつつ、職員の新陳代謝を確保し、長期的展望に立った計画的かつ安定的な人事管理を推進するため、適正なる退職管理制度を整備することが必要でございます。
地方制度調査会等政府関係の調査会においても、つとにその答申におきまして定年制度の必要を認め、また、地方公共団体からも定年制度実施の要望が繰り返し行われてきたのでありますが、国家公務員につきまして定年制度を設けるための国家公務員法の一部を改正する法律案が提出されましたので、地方公務員につきましても、行政の一層の能率的運営を図るべく、これと同様の定年制度を設けることとし、この法律案を提出いたした次第であります。
次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
まず第一は、職員は、定年に達したときは、その定年に達した日から会計年度の末日までの間において条例で定める日に退職することとし、職員の定年は、国の職員につき定められている定年を基準として条例で定めることとするものでございます。ただし、特殊な職や欠員補充が困難な職に任用されている職員につきましては、条例で別の定めをすることができることといたしております。
第二は、定年による退職の特例であります。
任命権者は、職員が定年により退職することが公務の運営に著しい支障を生ずると認めるときは、一年以内の期限を定めてその職員の勤務を延長することができるものとし、必要がある場合におきましては三年を限度として更新することができることとするものでございます。
第三は、定年による退職者の再任用であります。
任命権者は、定年により退職した者を任用することが公務の能率的運営を確保するため特に必要があると認めるときは、一年以内の期限を定めましてその者を再び採用することができるものとし、その任期は更新することができるが、定年により退職した日の翌日から起算して三年を超えてはならないこととするものでございます。
第四は、以上の改正に伴う経過措置等であります。すなわち、定年制度の円滑なる実施を確保いたしますため、任命権者及び地方公共団体の長は所要の準備を行うものとすること、定年制度が実施される日の前日までにすでに定年に達している職員は、この制度が実施される日に退職するものとし、これらの職員につきましても定年による退職者の場合に準じて勤務の延長及び再任用の措置をとることができるものとすること、県費負担教職員につきましては、その身分及び任用の特殊性を考慮し、これを再任用すべき地方公共団体を都道府県内のすべての市町村とすることであります。
これらの改正は、昭和六十年三月三十一日から施行するものとし、定年制度の円滑なる実施のための準備に関する規定は、この法律の公布の日から施行することといたしております。
以上が地方公務員法の一部を改正する法律案の趣旨でございます。(拍手)
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私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となりました国家公務員法、自衛隊法並びに地方公務員法の一部を改正する三法案について、総理並びに関係大臣に質問をいたします。
わが国は世界に例を見ないスピードで急速に高齢化社会に向かいつつあり、わが国の経済、社会や国民生活など、あらゆる方面に大きな影響を及ぼそうとしています。労働力人口の高齢化に伴い急増する高齢者の安定的就業体制を根本的に整え、将来に向かってその生活不安を解消していくことが焦眉の急務であります。高齢者の雇用保障は、高齢者が直面している深刻な生活不安を解消することによって、国民生活の安定を図るとともに、扶養する人口と扶養される人口とのバランスの改善にも役立つと考えられます。
いま、わが国は、平均寿命が男子七十三歳、女子七十九歳と世界の最長寿国となっています。いわば人生八十年時代に直面しているのであります。人生八十年時代に適合した高齢者の雇用、新しい人事管理制度の検討に早急に着手し、公務員の定年問題もその一環として考えていくべきであります。政府は、こうした人生八十年時代における高齢者の雇用と生活保障という今後社会的に最も重要な課題の解決に対しどのような具体的な政策と展望を持っているのか、国民の前に明らかにし、国民の不安を取り除いていただきたいのであります。
いま議題となっています定年法制化とは、「任期の定めのない職についている職員が一定の年齢に達したときに画一的に法律によって労働関係を終了させる制度」であります。
わが国の公務員には、一部の公務員を除き、一般的には戦前戦後を通じて定年制が存在していなかっただけでなく、戦後、民主的公務員制度が確立し、その身分は国公法や地公法などによって保障されてきたのであります。このことは、職務の公平、中立、安定性という要請から公務員の身分を保障する必要性があるからであります。さらに重要なことは、団交権や争議権を不当に剥奪されている公務員の労働条件が労使の団体交渉によるものでなく法定主義をとっているために、使用者である政府の恣意によって一方的に身分が剥奪されることのないようにするためであります。
今回の法改正は、こうした公務員法制下の終身的身分保障制度を一方的に破棄する年齢による雇用上の差別であり、公務員労働者の労働権の侵害であると考えますが、政府の見解を明らかにしていただきたいのであります。
また、民間企業の定年に準拠して公務員の定年制が強行されようとしています。しかし、民間企業の労働者と異なり、先ほど申し上げましたように団体交渉や争議権を不当に剥奪されている公務員に、民間準拠ということで定年制を強要する理由にはなり得ません。現行の公務員法制のもとでの公務員の退職管理は、退職勧奨制度によって職員の新陳代謝が図られ、人事管理が順調に機能しています。その結果、六十歳以上の雇用率は、国家公務員でわずか二・四%、地方公務員で〇・八%となっているのであります。
現行法制下において、労使が知恵を出し合って生み出し育ててきた勧奨退職の合意や協定を評価し、活用していくことこそが定年問題について民間企業と公務員とが同一歩調をとることになるのではないでしょうか。政府は、退職勧奨制度をどのように評価していますか。このささやかな身分保障さえ奪うことは公務員にとってまさに耐えがたき基本的権利の制限であり、否定であると考えます。
日本における労働者の労働基本権は、憲法第二十八条において明確に定められております。公務員といえども憲法第二十八条に規定する労働者であります。ただ、昭和二十三年以来、政令二〇一号によって不当に労働基本権が奪われ、法律によって制限されているにすぎないのであります。定年制法制化は、公務員労働者に対し合意を求め、協議することなく、一方的に法律によって労働関係を断ち切るものである以上、それはもはや現憲法下における民主的な労使関係はなく、古い昔の身分関係に逆戻りさせるものと断ぜざるを得ないのであります。総理に、現憲法の示す労働基本権と今回の定年制について、納得のいく説明をお願いいたします。
また、公務員の労働基本権の代償機能であり、公務員法、公務員制度の番人としての人事院の機能について、どのような認識をお持ちか。そして、仮に定年制を強行するのであれば、当然労働基本権の制約を解除して、公務員にも憲法第二十八条の全面適用を図るべきだと考えますが、あわせてお尋ねをいたします。
政府が公務員制度や公務員法の根本精神である終身的身分保障を顧みることなく、さらには賃金を初めとする労働条件の整備、労働基本権の確立の問題を抜きにし、本来次元の異なる問題である行政改革、行政経費削減の一環として定年制を利用しようとする政府の驚くべき便宜主義を私は許すことができないのであります。総理の、本法施行の真意と、立法論として確信のあるお考えをお尋ねいたします。
以上のように、政府の公務員定年制法制化は、憲法上最低保障されている公務員労働者の労働基本権を侵害するものであり、高齢化社会への展望を欠いております。また、雇用政策上から考えても、一貫性もなければ政策的整合性にも欠けているものと言わなければなりません。むしろ、いま雇用問題として政府が実施すべきは、高齢化社会との対応からして、もっと積極的な雇用政策としての年齢による雇用差別禁止法の制定であると考えます。
政府の見解をお聞かせ願いたいと考えます。
次に、改正法案の内容に関連して三点質問いたします。
第一は、公労法上の問題点についてであります。
今回の法改正は、定年制を国家公務員法の分限条項とし、五現業労働者にも適用させようというものであります。五現業労働者には、公労法も適用されており、労働条件については団体交渉権が認められています。したがって、今日まで二十数年間、退職問題は労働条件として勧奨退職が労使間の完全合意によって行われてきたのであります。民間労働者と同じく労働基準法の全面適用となっている五現業労働者の定年問題を一方的に法制化する合理的な理由が法的に実態的にどのように説明できるのでしょうか。
改正法は、そういう意味で、憲法で保障した団体交渉権を五現業から理由なく剥奪することになると考えます。加えて、地公労法適用、準用の地方公営企業職員あるいは地方現業職員も地公労法適用と大きな基本権上の格差を生じ、現行法体系の抜本的な改悪となってまいります。
さらに、公労法は、五現業だけでなく、三公社職員にも適用されております。同一法律でありながら、五現業と三公社に働く職員に差別をつける理由はどこにあるのでしょうか。また、人事院の見解では、「企業としての自主性等を考慮すると、別に法律をもって定めることが望ましい。」と述べています。企業の自主性はどのように考慮されたのですか。これらの諸点について明確な答弁をお願いします。
第二は、定年六十歳についてであります。
人事院の諸外国の定年制度の実情調査によると、二十二カ国のうち、アメリカ、ソ連、メキシコ、ブラジルにおいて一般職に定年制は実施されておりません。アメリカは、一般職について最近まで七十歳定年が行われていましたが、一九七八年九月三十日以降、年齢による雇用差別禁止法改正法により定年制度は廃止されています。六十五歳以上について見れば、デンマーク、スウェーデンが七十歳であり、カナダ、西ドイツ、フランス、イタリアなどそれぞれ十三カ国が六十五歳以上と圧倒的に多数を占めています。
このように、六十五歳以上の高齢者の雇用保障、年齢による雇用差別の禁止がいまや国際的潮流になろうとしており、先ほど申し上げましたように、人生八十年時代を迎えたわが国の実態とも考え合わせると、今回の六十歳定年は高齢化社会に向かう時代の流れに逆行するものと言わなければなりません。政府の見解をお伺いいたします。
第三は、地方公務員法改正による定年の条例問題についてであります。
改正地公法の第二十八条の二の二項部分に、「定年は、国の職員につき定められている定年を基準として条例で定めるものとする。」とあります。地方自治体は三千五百もあり、それぞれの地域事情、職員構成、組織機構に応じて自治体がいま退職管理を行っています。地方自治体が条例で定年を定める際、国の六十歳定年を基準とするということになりますが、基準とは法律的にどのような意味を持つものでしょうか。私は、地方自治の本旨に基づき、自治体の自主性を尊重して条例の制定を考える立場からの基準であるべきだと考えます。
以上、私の質問を終わりますが、最後にいま一度強調しておきたいことは、本日提案された定年制の法制化は、公務員の重大な労働条件であり、また公務員制度の根幹にかかわる問題であるということであります。公務員といえども、定年は労使交渉による合意があくまで前提であるべきであります。労使の交渉、合意を抜きにした定年制は、まさに公務員の一方的首切り以外の何物でもありません。
私は、ここに改めて、政府に対し、公務員労働者の労働基本権を回復せよ、公務員労働者の基本的な労働権を侵害する本法案を撤回せよということを厳しく要求して、質問を終わります。(拍手)
〔国務大臣鈴木善幸君登壇、拍手〕
お答えいたします。
わが国は、急速に高齢化社会が進みつつあります。その中で、活力ある社会を維持していくため、雇用、社会保障など各般の問題に新たな角度から取り組み、高齢化社会への備えを固めていく必要があると考えております。
このような見地から、雇用面については、六十歳定年の一般化を初め、高年齢者の雇用機会の確保に努めているところであります。また、社会保障の面については、年金制度の計画的な改革、総合的な老人保健医療対策などの老人福祉対策を推進していかなければなりません。私は、今後ともこれらの施策の一層の推進に努めるとともに、雇用対策と社会保障政策の有機的な連携を図ることにより、高齢者の雇用と生活の安定を図ってまいる所存であります。
次に、公務員の定年制導入と身分保障との関連についてでありますが、公務員は、法律に定められた事由に該当しない限り、恣意的に身分を奪われることはないという意味において身分が保障されておりますが、これは、合理的な理由がある場合に、新たな退職事由を設けることを禁止するものではないと考えております。
今回設けようとする定年制度は、職員の在職期間に一定の枠を設けて新陳代謝の促進と計画的な人事管理を行い、公務の能率的運営を確保しようとするものでありまして、制度自体に合理的な理由があるのであります。したがって、身分保障を理由なく一方的に破棄するものではなく、また、合理的な理由のない雇用上の差別を行おうとするものでもありません。また、定年制度は、国などとの雇用関係を終了するにとどまり、勤労の権利そのものを否定するものではないことは言うまでもございません。
次に、定年制の導入と労働基本権との関係についてお尋ねがありましたが、御承知のように、現在、公務員の労働基本権が制限されているのは、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務するという公務員の身分の特殊性に基づくものであり、その制約の代償として人事院制度等が設けられているところであります。
定年制度は、職員の新陳代謝を促進し、計画的かつ安定的な人事管理を確保するために、一定の年齢に達した者は自動的に退職していく制度であります。そして、新たな分限条項を設けようとするものでありますので、人事院制度が設けられている趣旨にかんがみまして、その見解を求め、その意見に沿って公務員法について所要の改正を行おうとするものであります。したがって、定年制度を導入するからといって、労働基本権の制約を見直す必要はないと考えます。
最後に、行政改革の立場から定年制度を導入することはおかしいとの御意見がありました。
政府は、現在、行政の簡素効率化を図るために行財政改革に取り組んでいるところでありますが、定年制度は、適正な人事管理を通じて行政の能率の維持向上を図るという観点から、まさに行政改革の一環であると考えております。したがって、行政改革に関する閣議決定の際に定年制の導入を決定し、法律案として国会で御審議をお願いしている次第であります。
私は、わが国の将来のためにも、行財政改革は避けて通ることのできない緊要な課題であり、国民世論の強く望む課題であると考えております。行財政改革は、とかく総論賛成、各論反対になりがちでありますが、今後行財政改革が円滑に実施されていくためにも、本法案の御審議が速やかに進められ、その成立が図られるようお願い申し上げる次第であります。
残余の点につきましては所管大臣から答弁いたします。(拍手)
〔国務大臣藤尾正行君登壇、拍手〕
お答えをいたします。
総理大臣から非常に詳しい適切な御答弁がございましたので、私はこれとダブらないところを補整をさしていただく意味の御答弁を申し上げたいと存じます。
まずもって、定年延長の法制化等、年齢による雇用差別禁止法というようなものを制定してこの問題に対処してはどうかという御提案があったわけでございまするけれども、御案内のとおり、私どもの国の雇用の慣行は終身雇用制度でございまして、この終身雇用制度に年功的な雇用賃金慣行といいまするものがこれと並行して採用されておるわけであります。したがいまして、こういった制度を法律によってやっていくということになりますと、その前提といたしまして、このような雇用賃金慣行といいまするものをまず見直すということがなければならないわけでございまして、今日この段階におきまして立法措置を講ずるということには私は多大の問題が先にあろう、かように考えるのでございます。
なお、定年延長に関する法制化問題につきましては、本年一月十九日の雇用審議会の答申におきましても、「定年延長の進展の動向を見極めつつ検討を続ける」、こういうことになっておりまするので、その検討の結果を見ましてこれに対処したいと考えておるわけであります。
五現業の職員あるいは地方公営企業の職員、こういった方々について定年制を行うということは、団交権というものとの間に非常な食い違いがあり、場合によればいろいろな面で憲法違反というようなおそれはないか、こういう厳しい御批判でございまするけれども、五現業の職員につきましては、国家公務員法上の身分保障規定が適用されており、法律に定める事由によらなければ本人の意に反してその地位を失うことはないのでありまするけれども、したがいまして、国家の行政の運営上、この活力を維持し、かつ効率化をしていこう、こういう必要があってこの身分保障規定に一つの制約を加えるということでございまするので、当然ここに法律による改正ということが行われておるわけでございまして、今回の定年制の導入に当たりましては、五現業の職員につきまして団体交渉権がいままでも認められておるということも考慮いたしまして、特例定年の範囲等につきましては十二分の団体交渉が行われる、こういうことになっておりまして、団体交渉の対象となっておるということを申し上げたいと存じます。
なお、三公社の職員につきましても、これは各公社法によりましてその身分保障規定が認められておるわけであります。したがいまして、ここでは、法律による定年制が、この法律運用の適用にはなっておりませんけれども、仮にこれを導入するということになりましたならば、各公社法に対しましても定年制を導入をするという必要があろうと存じます。
以上でございます。(拍手)
〔国務大臣中山太郎君登壇、拍手〕
本岡議員にお答え申し上げます。
まず第一のお尋ねでございますが、この定年制度にかわるものとして現在の公務員の退職管理は退職勧奨制度で順調に行われている、どう評価するかということでございますが、現在までのところでは勧奨制度で私は大変うまく機能してまいったと考えております。しかし、これから高齢化の波が押し寄せてくる中で、やはり現在の勧奨制度というものは職員個々人に対する退職を慫慂するという事実上の行為でございまして、法的規制というものがございません。そこで、高齢化になるという中で、私はやめないと言う人がおれば、この人を無理にやめさせることはできない。こういうことで将来の姿を見ていくと、相当なスピードでやってくる高齢化社会の中で、公務員の制度の中にもやはり長期的な人事管理の制度というものを確立する必要があろうかと、こういうことで今回この法案の御審議をお願い申し上げておるようなわけでございます。
私どもといたしましては、この法律案が成立さしていただくという時点で、公務員の方々の社会、やはり六十年六十歳という一つの年限が決まるわけでございますけれども、もしこの制度がなければどうなるかということになれば、高齢化する公務員の一つの社会の中で、若い公務員の諸君が将来自分はどうなるだろうかと。つまり、ただいまのような年功序列型終身雇用制の人事管理の中では若い公務員の人たちが意欲を失うことになるのではないか、こういうことも考えまして、きわめて充実した公務員生活を送っていただくためにも定年制度を導入いたしたい、このような方針で今回法案を提出させていただいたようなことでございます。
次に、人事院制度の機能というものをどう思っておるかというお尋ねでございますけれども、国家公務員に定年制を導入することは、国家公務員制度の根幹をなす職員の身分保障に関することでございます。このことに関連しまして専門的、中立的な中央人事行政機関としての人事院を国家公務員法のたてまえから設けておりますけれども、この意見を求めることが必要であるという認識に立ちまして、昭和五十三年二月に総理府総務長官から人事院総裁あての書簡を発信いたしたようなことでございます。
これに対し人事院からは、一年半にわたる慎重な検討の結果、昭和五十四年八月に人事院総裁の書簡という形式でその意見が表明されたわけでございますが、この書簡というものは、人事院の公式な意見の表明というふうに理解をいたし、その内容の実質的な重みを尊重いたしまして、右人事院の見解に沿って法案を取りまとめて国会における御審議をお願いしておるようなことでございます。
第三の、人事院の言う企業の自主性の尊重はどうなったかというお尋ねでございますが、五現業職員の定年制度については、非現業職員と同様、その基本的な枠組みについては国家公務員法の規定を適用することといたしておりますが、特例定年の対象及び年齢その他の事項につきましては、当該企業の主務大臣が決定することができるように配慮をいたしております。これは、国の経営する企業としての自主性、現業職員に団体協約締結権が認められていることに配意をいたしたものでございます。
第四のお尋ねは、六十歳定年というものは国際的な潮流、日本の実態に逆行するのではないかというお尋ねでございます。
各国とも公務員制度を持っております。しかし、各国にはそれぞれその国のいわゆる労働慣習というものがその民族性に根差してあることは御案内のとおりでございまして、わが国は、やはり終身雇用型、年功序列型のいわゆる雇用体系というものを持っております。こういうことで、政府におきましては各省庁における勧奨の実態を調査いたしましたが、との勧奨の実態というものは省庁によってばらばらに行われているような傾向が見られております。
また、民間企業におきましては九七%定年制が導入されている。世論を調査いたしますと、六〇%以上の国民がやはり公務員に定年制を導入すべきだという意見が出されております。また、人口の高齢化に対しても総合的に判断をすべきであるということでございます。このようなことで、政府は、すでに民間企業に対しましては、新経済社会七カ年計画及び雇用対策基本計画第四次案を決定して、昭和六十年には民間においても六十歳定年を施行することが好ましいというふうに国全体の労働政策を誘導しているところであることをひとつ御理解いただきたいと思います。
第五のお尋ねは、定年問題は労使交渉による合意が前提として行われるべきであり、本法案はその合意に基づいていないから撤回すべきではないか、こういう御指摘でございます。
定年制度というものは、職員の身分に関する問題で分限事項でございますから、国民の代表である最高機関の国会で御審議を賜り、法律を決定していただくということがきわめて重要な基礎的条件であろうと考えております。私どもといたしましては、ただいま本法案を撤回する意思は持っておりません。
以上でございます。(拍手)
〔国務大臣安孫子藤吉君登壇、拍手〕
勧奨退職に対する評価と申しますか、そういう意味の御質問でございましたが、一般的にはいま総務長官からお答えを申し上げたとおりでございますが、地方団体におきましては現在勧奨退職をやっているわけでございまするが、それはそれなりの効果を上げておりますけれども、しかし、これはその職員の意思というものが前提になるものでございます。それで、その機能にはおのずから限界がございます。現在はその応諾率というものもだんだんと低下しておるのが現状でございます。
したがいまして、国家公務員におきましてこの措置を講ずる、定年制度をしくこの機会におきまして、やはり地方公務員についても、その整合性に配慮してこの問題を確定することが必要であろうと考えております。そしてこの問題は、地方団体は、すでに前から申し上げましたとおりに、非常に強い要望を繰り返し提出されておる問題でございます。さような点でひとつ御理解を願いたいと思うわけであります。
それから地方公営企業労働関係法の適用職員及びその準用職員について団体交渉権を尊重しているかどうか、こういうお尋ねでございます。
この問題は、条例で定める事項で国の五現業職員について団体交渉の対象となるものにつきましては、地方公営企業労働関係法第七条第四号に基づいて当然団体交渉の対象となるものでございまするので、団体交渉権は尊重されるものと考えております。
また、地方公務員の定年制度の導入に当たりまして、地方公共団体の自主性について尊重しているかというお尋ねでございます。
今回導入しようとする定年制度は職員の身分保障の根幹にかかわる分限に属しまして、これは公務員制度の基本的な事項でありますため、その導入及び勤務延長、再任用等の制度の基本的な事項につきましては法律で定めることといたしておりますが、定年年齢、定年退職日等定年制度の実施に関する事項につきましては、各地方公共団体の条例で定めることといたしておるわけであります。このように、今回導入しようとする定年制度につきましては、各地方公共団体の実情に応じた退職管理ができるよう配慮されておるのでありまして、地方自治の本旨にも適合するものと考えておるわけでございます。
定年制度の導入は労使の交渉による合意を前提とすべきではないかというお尋ねでございますが、定年制度は、職員が一定の年齢に達したことを理由としまして、その意思にかかわりなく退職する制度でございまするので、職員の身分保障の根幹にかかわる分限に属するものでございます。現行法上、分限事項として新たな退職の事由を定めるに当たりましては、法律及びこれに基づく条例で定めるとされておるのでございまして、労使の自由な話し合いにより決定することとはされておらないわけであります。
今回の改正案の立案に当たりましては、国家公務員に設けられようとしておる定年制度との整合性の確保に配慮いたしますとともに、職員団体等の意見を承ってまいったところでございますが、今後も定年制度の実施に当たりまして、必要に応じ同様に対処してまいりたいと考えております。(拍手)
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私は、日本社会党を代表して、国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案について強く反対する立場を明確にした上、総理初め関係大臣に質問いたします。
総理、あなたは行政改革が鈴木内閣の最大の課題であると強調しています。確かに、行政の簡素化や効率化に反対する者はないと思いますし、その意味では行革の翼賛的情勢づくりに成功しているかに見えます。しかし、その内実を検討してみますと、急速にやってくる高齢化社会など国民の求める時代の変化に対応する行革や、公正で民主的な価値ある政府を国民の立場からつくろうという姿勢に立たず、政治の機能を軍事と治安に矮小化し、他を切り落として市場原理にゆだねるいわゆる小さな政府、安上がり政府論を選択しつつあるのではないでしょうか。
今日、行革とは、いかに政府を小さくし、安上がりのものにするかではなくて、いかに国民にとって価値ある政府をつくるかであり、福祉と軍事をめぐる価値の選択と優先順位の決定を求めるものであります。まさに、そこでは福祉優先、生活重視、軍備縮小の道か、福祉切り捨て、企業優遇、軍備拡大の道をとるのかの政治路線の選択が迫られているのでありますが、総理は後者の道を決定したように思われてならないのであります。事実、鈴木内閣としてその立場を鮮明にしたのが今国会の特徴であり、終盤国会の運営にも端的に表現されています。すなわち、延長国会における最大の政治課題は、日本の将来をかける危険な日米軍事同盟の誓い、核持ち込みの事実上の容認、軍備の増強など一連の軍事優先路線を本格的に選択するのかどうかであり、私たちは日本の運命を左右する重大な岐路に立っているのであります。
総理、あなたは、外交は苦手だと米側や外務官僚に追随して、その作文を棒読みすることではなく、日本の真の平和と安全を守るために、アメリカの核戦略体制に組み込まれつつあるこの差し迫った事態に対し、身を賭して立ち向かっていくべきであり、政治生命はそこにこそかけるべきであると考えますが、いかがでしょうか。
それをせずして、公務員二法を来るべき行革の試金石と位置づけ、これを延長国会の最重点課題と考え、そこに政治生命をかけようとするようでは、日本の次代の選択を誤ることとなり、平和と国民生活にとって悲しむべき事態となることは必定であります。のみならず、このでんでいけば、今後の行革の方向は、すでに指摘しましたように、軍隊と警察だけが正当性を持ち、他の支出はすべて切り落とし、軍事優先、福祉大幅後退の一大軍事国家を目指す危険が高いと見なければなりません。
総理及び行政管理庁長官の今日の状況についての基本認識と率直な見解をただした上、各論について若干の質問をしたいと思います。
政府は、退職手当削減の理由を官民格差に求め、昭和五十二年度の人事院の調査を裏づけにしています。しかし、それは今日的に当を得たものではありません。
なぜならば、第一に、人事院の調査は四年前のもので、今日の実態に即しているとは言いがたく、古証文で公務員等を恫喝するたぐいのものであるからであります。しかも、調査が旧聞に属するというだけではなく、調査の対象も行(一)、つまり事務系職員のみで、もとより三公社等は調査すらしておらず、また他省庁の資料を使ったりして、比較そのものがちぐはぐで合理性がないと言わなければなりません。
第二には、昭和五十四年十二月十日、参議院内閣委員会で藤井人事院総裁は、「官民の比較検討は大変むずかしい。慎重にやらないと大問題になる」と述べています。ところが、その舌の根も乾かぬ翌年二月、政府は本法案を国会に提出しました。この間わずか二カ月であります。したがって、慎重に検討した形跡もなければ、もとより調査もしていない。言うならば、総理府が明白な根拠も十分な資料もないまま、財政再建の一助にと拙速で取りまとめた法案で、これでは結構ですと言う方がおかしいのであります。
そこで、総理府に提案をしたい。公務員等の退職手当がみずからの所管だと言うのであれば、四年も前の借り物の資料、各機関の寄せ集めの資料によるのではなく、みずからの責任で、あるいは正式に人事院に委嘱をして、全体を調査し、実態を十分把握してから出直すべきであると思います。
官民比較の問題で第三に指摘しておきたいのは、仮に本法案が成立いたしますと、昭和五十七年度以降、官民の関係は官低民高型となり、逆格差が生じるという点についてであります。衆議院段階で激変緩和措置がとられましたが、それによっても問題の基本的な解決はなされておりません。そもそも退職手当の額は、俸給月額をベースとし、これに支給率を乗じたものということになりますが、政府は、さきの不十分な調査をもとに官民格差を試算し、支給率を八・三%減ずれば格差はなくなるとして本法案を提出いたしました。
ところが、今後の退職者は支給率を下げられるだけではなく、五十七年度より人事院通達で退職手当計算の基礎となる俸給月額そのものも切り下げられ、少なくとも昭和五十九年度においては両面で退職手当は大幅に改悪、削減されることになります。これを三十五年勤続、六十歳で昭和五十九年に退職した者のケースで試算いたしてみますと、本来受け取るべき退職手当に対し、金額にして約二百九十万円、率にして一六%の削減となり、民間に比べても実に百四十万円もの低額となり、官民格差は逆転現象を生むことになるのであります。このような逆格差は、政府の言う民間準拠にも明白に反するもので、断じて認めるわけにはまいりません。
総理、あなたはその内容をどこまで御存じなのでしょうか。また、このような状態をいまから十分に予測できるのにそのまま放置してよいのでしょうか。
本法案では、六十年には見直しをするという規定を置いておりますが、その間に谷間に落ち込む人々をどうされるおつもりか、具体的にお聞きをしておきたいと思います。
引き続き、退職手当の性格や扱いについて、総理及び総務長官にただしておきたい点があります。
その一つは、退職手当の法的性格についてであります。
政府は、退職手当を「長期勤続の報酬」であるとし、恩恵的なものと性格づけております。しかし、政府の言う長期勤続の報酬というのであれば、在職わずか一年の者にもこれを支給していることを説明できないばかりか、退職手当の本質を見誤っています。
労働基準法は、「名称のいかんを問わず、労働の対償として支払われるものは賃金である」とし、これを受けて判例は、最高裁を初め、退職手当は「労働の対償」であるから賃金であり、その後払いであると説明しています。したがって、それは恩恵で給付されるものではなく、労働者の権利そのものなのであります。そうだとすれば、すでに在職中の公務員等につきましては、既定の率と計算に基づいて支払いを求める権利が発生しているのでありまして、その権利を後になって削減、剥奪することは、労働条件の一方的な不利益変更ともなり、許されない性質のものであります。その意味では本法案そのものに問題があると考えますが、いかがでしょうか。
第二には、退職手当は、すぐれて労働者の生活と権利にかかわる労働条件、勤務条件そのものであります。この点を政府はまず認められますか。
労働条件であるならば、それは本来労使の自主的な交渉によって決定されるべき事項であり、少なくとも労使交渉を土台として法制化すべきものであります。とりわけ三公社五現業等については、それは団体交渉事項であり、労使の話し合いに基づいて労働協約で決定すべきものであります。現に公共企業体等労働委員会は、かつて退職手当を団体交渉事項であると明示しています。したがって、少なくとも三公社等については、団交、協約のルートに乗せるのが本筋であり、公務員と労働法制を異にするにもかかわらず、一律に法律で縛りをかけるのは労働基本権否認の思想であり、憲法二十八条違反のそしりを免れません。この点、総理らはどう考えておられるのか伺っておきたいと思います。
第三に、政府は、公務員については労働基本権を大幅に制限し、協約締結権すら認めておりません。そのための代償措置として人事院を置きました。その人事院は、国家公務員法で法令改廃に関する意見申し出権や勤務条件事項変更に関する勧告権を有しております。ところが、人事院は本法案に関し意見の申し出すらしておりません。また、退職手当は重要な勤務条件であるにもかかわらず、それが総理府所管だからと称して勧告も行っていない。そうしますと、労働基本権剥奪の代償機能すら退職手当については否定するということになり、法案や制度そのものに問題があるとも言わざるを得ません。総理及び総務長官の見解を明らかにしてほしいと思います。
質問の締めくくりとして一言申し上げます。
今日、わが国は急速に高齢化社会を迎えることになります。政治の本格的な対応が求められておりますが、特に働く者の老後設計は退職手当と年金であり、これらの帰趨に強い関心が寄せられております。しかも、物価高で目減りが指摘をされている今日、退職手当の大幅削減ということになれば、働く者の老後はきわめて不安定となり、鈴木内閣の非情は五百万公務員の怨嗟の的となることは必定であります。
かつて一九二九年恐慌の直後、時の浜口内閣は財政難を理由に官吏の一割減俸を断行しようとしました。ところが、裁判官、検察官を初め各省官吏の猛烈な反発を呼び、鉄道省職員の一斉辞表提出などの鋭い抗議を受けて、ついに撤回せざるを得ず、ようやく二年後に高級官僚と一般との間に減俸率に差をつけるなど大幅に原案を緩和して実施したのであります。しかも浜口内閣は、一方で軍備の縮小を重要な政策として掲げ、官吏にだけ犠牲を求める方針をとりませんでした。
総理、あなたのように、軍備は拡張、軍事予算は特別枠、公務員などには無差別に犠牲を求めるやり方は、戦前ですらとれなかったのであります。いまからでも遅くありません。歴史の教訓に学び、過ちを改め、公務員二法を直ちに撤回されることを重ねて強く要求する次第であります。
最後に、本日は外交、防衛問題について緊急質問も行われたことにかんがみ、国会はいま何をなすべきか、何を最重点課題とすべきかについて、同僚議員の各位、特に議長に申し上げたいのであります。
それは、公務員二法の審議どころではなく、今日わが国の進路と将来にとってゆゆしき問題が提起されているからであります。総理の理解すら超えた日米関係の本格的な軍事同盟化の問題、相次ぐ米要人の核持ち込み発言など、日本の運命を左右する喫緊の事態が続発しております。それらについて鈴木内閣の責任はきわめて重大であると言わなければなりませんが、国権の最高機関としての国会が、政府の責任を追及するだけで任務が果たせ、未来に責任を持った態度をとったと言い得るでしょうか。
とりわけ核の持ち込みにつきましては、国会の非核三原則の決議に違反しているかどうかが問われており、国会の権威そのものが問われている問題でありますから、国政における最優先課題としてその究明と措置を国会自身がとるべきではないでしょうか。そのために、国会はみずから国政調査権を発動し、当該基地の調査、証人喚問、派米調査などあらゆる方法でその実を上げ、国民の疑惑と不安にこたえ、日本の進路に過ちなきを期すことが今日国会の緊急かつ最大の任務ではないかと申し上げたいのであります。議長の勇断と、議員の皆様方の御理解を期待し、私の質問を終わります。(拍手)
〔国務大臣鈴木善幸君登壇、拍手〕
お答えいたします。
まず、行政改革より防衛の問題、特に核問題についての国民の疑惑を晴らすことが当面の最大の課題ではないかとの御質問がございましたが、最近の日米安保条約の核の事前協議制度のもとにおけるいわゆる艦船による核持ち込みに関連してのライシャワー発言等の問題につきましては、先ほど来るる御説明申し上げておりますように、非核三原則をあくまで堅持してまいるとの政府の考えは終始一貫いたしておるところでございます。一方、行財政改革は国民的課題でありますので、核問題等の一連の問題が論議されているからといって、行財政改革の手を抜くというようなことはできないのであります。
次に、行革と公務員二法とは性格が異なるのではないかとのお尋ねでありますが、国家公務員の定年制度の導入は、行政の簡素効率化を図るという行政改革の趣旨に合致するものとして、従来から行革関連法案として位置づけられておりますし、また、退職手当法改正案は、人事院の調査結果に基づくいわば官民格差の是正を行おうというものでありますから、広く行財政改革に寄与するものと理解いたしております。
次に、退職時特別昇給制度の一部廃止の問題でありますが、現在、民間においても厳しい給与、退職金制度改正が進められており、民間より厳しい切り下げであるとの御指摘は当たらないのではないかと考えます。いずれにしても、今回の改正は、昭和五十二年度現在での官民退職金についての格差の是正を図るものであり、五十三年度以降の官民双方の退職金水準の変化というような問題は、今回の改正法案に昭和六十年度までの見直し規定を設けてありますので、それに従って検討される問題であります。
退職手当の削減は、人事院の給与制度の見直し、第二次臨時行政調査会の検討などを待ってはどうかとの御意見でありますが、第二臨調での検討結果なども、必要があれば昭和六十年度までの見直しの中で検討してまいりたいと存じます。
退職手当は労使交渉で決めるべきではないかとのお尋ねでありますが、国家公務員の退職手当は国民の負担によって国が支給するものでありますので、従来から法定主義によっているところであります。また、国民の負担のもとに支払われるという性格上、民間における退職金の実情を十分考慮してその水準を決定してまいる必要があると存じます。
今回の措置が公務員の老後の生活を脅かすことになるがどうかとのお尋ねでありますが、今回の措置は民間とのバランス上講ぜられるものでありますので、公務員の退職金のあり方について広く国民の納得を得るため必要な措置であることを御理解いただきたいと存じます。
なお、退職される方々にとって急激な処遇の変化にならないよう配慮いたしまして、経過措置を設けているところであります。
官吏減俸令の前例に照らしても一律削減はおかしいのではないかとの御質問でございました。
官吏減俸令は俸給についての措置でありまして、退職手当に関するものではございません。御承知のとおり、退職手当の算定方法は、勤務年数に応じた支給率に最終俸給を乗じるという画一的な方法がとられておりまして、これは民間においても同様な算出方法が用いられております。
いずれにいたしましても、今回の公務員二法案はきわめて妥当なものであり、政府としては、その早期成立をお願いしてやまないところでございます。
その他の点につきましては所管大臣から答弁をいたします。(拍手)
〔国務大臣中山太郎君登壇、拍手〕
矢田部議員にお答えを申し上げます。
公務員二法は行革の試金石と言われているが、行革と公務員二法はそれぞれ性格が違うじゃないか、こういう御指摘でございます。この点はいま総理からもお答えがございました。
私どもといたしましては、公務員二法の行政改革における位置づけ、この点につきまして、現在の最大の日本の課題である行政改革を実行する、こういう中で、やはりこの法案はその一環の大きな柱であるというふうに認識をいたしておりまして、速やかな御審議の上、早期成立を期待しているところでございます。
公務員二法は、公務員の勤務条件の切り崩しではないかというお尋ねでございますけれども、私どもは、公務員というものは国民全体への奉仕者であり、その給与、退職金というもの、あるいはまたその処遇については、絶えず主権者である国民の納得のいくようなことでなければならない、そのためには正すべきところは正すという基本姿勢を堅持してまいることが政府としてはきわめて重要であろうと考えております。
第二のお尋ねの、人事院の五十二年度民間調査は、現在までに状況が変わっており、もう時期的に古いのじゃないかという御指摘でございますけれども、四十八年の改正におきましても二年間のずれがあったことをひとつ思い出していただきたいのであります。四十八年の場合には、民間と比べて退職金が二割低いということでこれの引き上げをやりましたのでございますけれども、この場合も調査が二年かかっておったわけでございまして、私どもといたしましては、今回の提案は決して古いものではない。必要な調査、統計、分析をやるには最低これだけの日限が必要であるということを御理解いただきたいと思います。
また、昭和五十二年から五年後の昭和五十七年ごろを基準にさらに民間調査を行い、その結果に基づきまして再度官民比較を行い、昭和六十年度までに退職手当の再見直しをいたしたいと考えております。
次に、対象には三公社五現業の職員が含まれているのに、一般職非現業のみについて官民比較を行ったのはおかしいじゃないかという御指摘でございますが、退職手当法の対象は、非現業職員、五現業職員、さらには三公社の職員と非常に幅が広うございまして、官民比較に当たりましては、一般職非現業職員の約半数を占める行政職(一)の職員で、さらに行政職(一)の約三分の二を占める高等学校卒業の職員を民間における高等学校卒業の事務、技術に従事している方々と比較し、これは昭和四十八年に二割増しをしたときと同じシステムでやっておるということを御理解いただきたいのであります。
なお、三公社五現業の職員の退職手当につきまして官民比較をする点については、これらの職員の多くが中学校の卒業者で現場で働く方々でありますから、中労委及び労働省の調査による民間の中卒の生産工程労働者の退職金と比較してみましたところ、その結果はいずれも三公社五現業が民間よりも高くなっておるのでございます。
結論といたしまして、二〇%引き上げをいたしました昭和四十八年の調査のシステムと同じシステムをとった結果に基づいて、今回一〇%の引き下げを行うというふうに政府が法案を提出さしていただいたということを御理解いただきたいと思います。
次に、高齢者の特別昇給の廃止は俸給の一号、二号切り下げとなり、今回の支給率の削減と合わせると五十七年度には民間より引き下げとなり問題となるが、この点はこう認識してよいのかということでございますが、公務員の昇給制度の変更のうち、御質問のあった退職時の特別昇給は、高齢による昇給延伸等により影響を受けている職員で勤務成績が特に良好な者が勧奨により退職する場合に認められている特別昇給と思われます。これは現在も行われているものであり、これが来年の三月三十一日をもって廃止されることになっておるところでございます。
なお、これとは別に、勤続二十年以上の職員で勤務成績が特に良好な者が退職した場合に認められている特別昇給は、今後とも存続をいたすことといたしております。
他方、民間におきましては、特に石油危機以後、退職金制度の修正は急激でございます。昭和五十二年の民間調査以後におきましても、退職金をベースアップをする以前のいわゆる月給に焦点を合わせるというようなことを民間でやっておりましたり、また、定年年齢の延長に伴う退職金を満五十五歳水準に抑えるというのが最近の民間の傾向であるということも調査の上であらわれております。その点もよろしく御理解を賜りたいと思います。
次に、人事院総裁が官民比較の検討は慎重に行うべきであると言っているのに、財政再建のために二カ月後に法案化する等拙速過ぎるじゃないかというおしかりでございます。
今回の退職手当法の改正作業は、昭和五十三年十月からすでに人事院において民間退職金の調査を開始しており、また、昭和五十四年三月二十八日の参議院予算委員会におきまして、当時の三原総務長官が人事院に民間退職金調査を依頼していると答弁いたしております。本改正作業は、御指摘の五十四年十一月の閣議決定の約一年以上前から進められておりましたもので、決して二カ月という短期間で拙速に法律案を御審議いただくようにいたしたのではないことを御理解いただきたいと思います。
次に、退職金は賃金の後払いであり、その削減は許されない、政府は公務員の退職手当は勤続報償であるとしているが、そうだとすると、短期在職者に退職手当を支給するのはおかしいではないかと、こういうお尋ねでございます。
民間企業の退職金の性格は、功績報償説あるいは賃金後払い説、生活保障説等の諸説がございます。国家公務員の場合は、職員が長期間勤続して退職する場合の勤続報償であるというふうに認識をいたしております。
次に、退職手当は勤務条件であり、労使の交渉で決めるべきであり、特に三公社五現業は労働協約権が認められているのに退職手当は法定主義とされ、団交権が否認されている、退職手当は公務員と区別すべきではないかという御指摘でございます。
退職手当法は、広く三公社五現業の職員のみならず、非現業の一般職公務員、国会職員、判検事、裁判所職員等、司法、立法、行政の各分野の公務員にも適用され、対象範囲がきわめて広く、その算定方法は、勤続年数に応じた支給率に最終月俸を掛けるという画一的な方法であることは御承知のとおりでございます。
日本国有鉄道、日本専売公社、日本電信電話公社につきましては、従前はその職員は国家公務員として退職手当法の適用を受けていましたが、その後、国から三公社に移行した後も従前どおり国家公務員と同様に退職手当法の適用を受けていることを御理解いただきたいと思います。
昭和四十八年の官民比較による公務員の退職手当法の改正に関しましては、三公社五現業の職員を含めて退職手当の改善を行っておりますし、今回も同様に官民比較によって退職手当の是正を行っているものでございまして、三公社五現業職員も他の公務員と同様に取り扱うことが適当であると考えております。
最後のお尋ねでございますが、退職手当は勤務条件なのだから、その改正は労働基本権制約の代償機関たる人事院の勧告を待って行うべきと考えているが、人事院勧告を受けたのか、勧告を受けるべきでなかったのかという御指摘でございます。
国家公務員の退職手当の基本的な性格は、職員が長期間勤続して退職する場合の勤続報償である。退職手当法の対象は非現業の一般職国家公務員及び五現業職員のみならず、広く特別職国家公務員、さらには三公社職員を包含する。第三点は、総理府では従来からおおむね五年ごとに中立的な第三者機関である人事院に民間退職金調査を依頼いたしております。その調査結果により官民対比等を行い、昭和四十八年に行ったように、比較是正の必要がある場合は、人事院の勧告を待たずに二割引き上げてまいりました。このような経過から見ましても、今回も従来同様、人事院の勧告を受けずに改正案を提出したことを御理解賜りたいと思います。(拍手)
〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕
人事院といわゆる臨時行政調査会との関係についてお答えいたします。
人事院は、国家行政組織上独特の立場を有する国家機関でございまして、公務員制度を主として所掌しておるわけでございます。しかし、このことは第二臨時行政調査会におきまして公務員制度を検討することを阻害するものではないと思います。臨時行政調査会は法律により設置されておりまして、国家の行政制度及び機能等を調査する使命を託されておるわけであり、総合的な見地から、いまの国家制度全般の一環として公務員制度に関しても検討を進めておる次第なのでございます。
臨時行政調査会から答申がありました場合に、これを実行するのは政府の責任でございます。しかし、その答申の内容によりまして、政府みずから策案をして法律案として提出するものもございましょうし、あるいは内容によりましては、人事院に要請いたしまして検討と策案を要請する、そういうものもあると思います。これらはおのおの所定の手続に従って行わるべきものであると考えております。
以上でございます。(拍手)
日程第一 銀行法案
日程第二 中小企業金融制度等の整備改善のための相互銀行法、信用金庫法等の一部を改正する法律案
日程第三 証券取引法の一部を改正する法律案
日程第四 銀行法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案
(いずれも内閣提出、衆議院送付)
以上四案を一括して議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。大蔵委員長中村太郎君。
〔中村太郎君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました四法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告いたします。
まず、銀行法案について申し上げます。
本案は、経済社会情勢の変化に対応して、銀行の健全経営を確保し、国民経済的、社会的に要請される銀行の機能の適切な発揮に資するよう、銀行制度の整備改善を図るとともに、法文を体系的に整備し平明化するため、銀行法の全部を改正しようとするものであります。
その内容は、法の目的を明らかにし、営業年度の半年から一年への変更、休日及び営業時間の弾力化、証券業務その他の業務の明確化等を図るとともに、同一人に対する信用供与の制限、業務及び財産の状況に関する説明書類の縦覧の規定を設け、あわせて金融の国際化に対応して、外国銀行支店に関する規定を整備する等の措置を講じようとするものであります。
次に、中小企業金融制度等の整備改善のための相互銀行法、信用金庫法等の一部を改正する法律案は、経済社会情勢の進展に即応して、中小企業金融制度等の整備改善を図るため、相互銀行、信用金庫及び同連合会、信用協同組合及び同連合会、並びに労働金庫及び同連合会の業務または事業の範囲を拡充するほか、信用金庫の会員資格の要件を緩和する等の措置を講じようとするものであります。
次に、証券取引法の一部を改正する法律案は、最近における証券市場の変化に対応し、その健全な発展を図り、あわせて投資者保護に資するため、銀行等が公共債に関する証券業務を営もうとするときは、大蔵大臣の認可を要することとする等の措置を講じようとするものであります。
最後に、銀行法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案は、銀行法の施行に伴い、貯蓄銀行法等を廃止するほか、長期信用銀行法その他の金融に関する法律について銀行法の改正内容に準じて所要の規定の整備を図るとともに、銀行法の改正に関連して休日について定める手形法その他の法律の規定について、所要の改正を行おうとするものであります。
委員会におきましては、四案一括して質疑を行い、銀行の証券業務についての実施面での指導のあり方、大口信用供与規制の具体的内容、開示制度を国民のニーズに合致したものにするための方策、銀行等の週休二日制早期実現のための対策等について質疑が行われたほか、参考人より意見を聴取いたしましたが、その詳細は会議録に譲ります。
質疑を終了し、四案を一括して討論に入りましたところ、日本共産党を代表して近藤忠孝委員より四案に対し反対する旨の意見が述べられました。
討論を終わり、四案を順次採決の結果、四案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、銀行法案に対し、個人、中小企業との金融取引の適正化の推進に配慮すること等六項目の附帯決議が付されました。
以上、御報告いたします。(拍手)
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ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
本法律案は、経営移譲年金等年金給付及び一時金の額を引き上げ、保険料を改定するとともに、特定後継者の保険料を引き続き軽減すること等の措置を行おうとするものであります。
委員会におきましては、農業者年金の農業構造改善に果たす役割り、財政再計算に基づく農業者年金財政の実情と今後の見通し、保険料の改定に伴う農家負担への配慮、経営移譲年金に係る後継者移譲と第三者移譲の実態、年金未加入者の加入促進施策、農村婦人の年金加入問題等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本共産党下田京子君から反対の討論があり、採決の結果、本法律案は賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
また、本法律案に対し、全会一致をもって附帯決議を行いました。
以上、御報告いたします。(拍手)
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出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/109415254X02019810525)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。