本会議 第22号
法律案の審議部分（発言 26 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
井上議員からの御質問にお答えをいたします。
サービスデザイン推進協議会の設立への経済産業省の関与と、おもてなし規格認証事業の選定理由についてお尋ねがありました。
当時のサービス産業担当の職員から聴取をいたしましたが、一般社団法人サービスデザイン推進協議会の設立に際し、協議会の定款案の作成に当省職員が関与した事実は確認できませんでした。また、おもてなし規格認証の選定においては、外部有識者の委員会で、サービスデザイン推進協議会が提案した実施体制案が必要な経験、実績を十分有する企業群によるコンソーシアム形式であることを確認しており、これを踏まえて、経済産業省としてもおもてなし規格認証を運営できると判断をし、補助金を交付したものであります。
サービスデザイン推進協議会の実務実態と事業受託に際しての協議会の役割についてお尋ねがありました。
この協議会は、平成二十九年度補正予算のＩＴ導入補助金において六万二千八百九十三件の事業者への補助を執行するなど、事業実施能力を有する事業者であります。
持続化給付金事業において、同協議会は事業全体の統括と振り込み関連業務を担っております。現在、協議会の職員は、各地の審査会場を直接訪問して行う監督や助言、感染症対策の観点から分散して業務を行っておりますが、このような状況下におきましても、一か月で百万件以上の給付を行っているところであります。その上で、協議会と外注先を含めた事業の実施体制について、個別企業の存在を隠す趣旨との疑念を払拭できるようにしっかりと説明をしてまいります。
外注先の守秘義務についてお尋ねがありました。
経済産業省とサービスデザイン推進協議会の間の契約において、協議会からの再委託先のみならず、その先の契約先も含めて、守秘義務を課すことを求める条項がございます。
入札資料の国会への提出についてお尋ねがありました。
持続化給付金の事務局事業の入札に係る資料につきましては、ノウハウなど競争上の地位を害するおそれがある部分について入札事業所の確認作業を行っているところであり、サービスデザイン推進協議会の契約書、サービスデザイン推進協議会からの提案書の確認を終え次第、週明けにも提出をさせていただきます。事業の全体像について疑念を払拭できるよう、しっかりと説明をしてまいります。（拍手）
日程第二 復興庁設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。東日本大震災復興特別委員長青木愛さん。
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〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
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〔青木愛君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、東日本大震災復興特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、東日本大震災からの復興の状況を踏まえ、東日本大震災からの復興を重点的かつ効果的に推進するため、復興庁の廃止期限の延長、復興推進計画等に基づく特例措置の対象となる地域の重点化、福島県による福島復興再生計画の作成及び国の認定、復興に係る必要な財源に関する所要の措置等を講じようとするものであります。
委員会におきましては、復興・創生期間後の復興庁の体制、復興事業及び財源確保の在り方、水産業、農業、観光等の事業復興支援、災害公営住宅家賃低廉化の継続、心のケアと健康調査、福島第一原発に係る廃炉及び処理水、汚染土壌の処理、帰還困難区域の避難指示解除の方針、東北の科学イノベーション創出等、多岐にわたる質疑が行われました。その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して紙委員より反対の旨の意見が述べられました。
討論を終了し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本法律案に対し二十六項目から成る附帯決議が付されております。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第三 聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。総務委員長若松謙維さん。
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〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
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〔若松謙維君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、聴覚障害者等による電話の利用の円滑化を図るため、国等の責務及び総務大臣による基本方針の策定について定めるとともに、電話リレーサービス提供機関の指定に関する制度及び同機関のサービス提供業務に要する費用に充てるための交付金に関する制度を創設する等の措置を講じようとするものであります。
なお、衆議院において、総務大臣は、基本方針を定めようとするときは、聴覚障害者等その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講じなければならないものとする修正が行われております。
委員会におきましては、公共インフラとしての電話リレーサービスの意義、聴覚障害者等の意見反映の在り方、通訳オペレーターの育成確保策、サービスの普及に向けた周知、広報の重要性等について質疑が行われました。
質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第四 著作権法及びプログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。文教科学委員長吉川ゆうみさん。
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〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
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〔吉川ゆうみ君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、文教科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、著作物等の公正な利用を図るとともに著作権等の適切な保護に資するため、いわゆるインターネット上の海賊版による被害の拡大を防止するための措置等を講じようとするものであります。
委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、本法律案による海賊版対策の実効性、海賊版対策における国際連携の在り方、国民への普及啓発の重要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本法律案につきまして附帯決議が付されております。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第五 自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。法務委員長竹谷とし子さん。
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〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
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〔竹谷とし子君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、自動車運転による死傷事犯の実情等に鑑み、事案の実態に即した対処をするため、危険運転致死傷罪の対象となる行為の追加を行おうとするものであります。
委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、危険運転致死傷罪の適用範囲、あおり運転事件における証拠収集の在り方、あおり運転をなくすために必要な施策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第六 金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長中西祐介さん。
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〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
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〔中西祐介君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、財政金融委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るため、金融サービス仲介業の創設、第一種資金移動業等の種別を設ける等の資金移動業に関する規制の整備等の措置を講じようとするものであります。
委員会におきましては、金融サービス仲介業の利用者保護を図るための課題、資金移動業者に対する送金上限額に応じた規制見直しの意義と効果、金融機関等のセキュリティー向上に向けた取組の重要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して大門実紀史委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
討論を終了し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第七 個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長水落敏栄さん。
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〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
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〔水落敏栄君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、個人情報の保護及び有用性の確保に資するため、個人情報の漏えい等が生じた場合における報告及び本人への通知を義務付け、個人情報等の外国における取扱いに対する個人情報の保護に関する法律の適用範囲を拡大するとともに、個人情報に含まれる記述等の削除等により他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することができないように加工した仮名加工情報の取扱いについての規律を定める等の措置を講じようとするものであります。
委員会におきましては、個人情報の保護の強化とデータの利活用の在り方、個人データの漏えい報告や利用停止等に係る要件等の明確化と周知の必要性、個人情報保護法制の今後の課題等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党の田村委員より反対の旨の意見が述べられました。
次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本法律案に対し附帯決議を行いました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第八 強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長礒崎哲史さん。
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〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
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〔礒崎哲史君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るため、一般送配電事業者による災害時連携計画策定の義務化、配電事業の許可制度の創設、再生可能エネルギー電気の取引について、市場価格に一定のプレミアムを上乗せして交付する制度の創設、緊急時における独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構への発電用燃料の調達業務の追加等の措置を講じようとするものであります。
委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、電力システム改革の評価と課題、災害時の事業者間連携に係る課題、送配電網の強靱化に向けた投資や人材確保の必要性、再生可能エネルギーの主力電源化に向けた課題と今後の取組、経済安全保障の観点からの資源確保の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して岩渕委員より反対する旨の意見が述べられました。
次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第九 地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長そのだ修光さん。
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〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
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〔そのだ修光君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、地域共生社会の実現を図るため、地域生活課題の解決に資する支援を包括的に行う市町村の事業に対する交付金の創設、地域の特性に応じた介護サービス提供体制の整備等の推進、医療・介護のデータ基盤の整備の推進、社会福祉連携推進法人制度の創設、介護人材確保及び業務効率化の取組の強化等の措置を講じようとするものであります。
委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、地域共生社会の理念、重層的支援体制整備事業に係る財政支援の在り方、介護・福祉人材の確保策、介護福祉士の国家試験に係る経過措置延長の是非等について、安倍内閣総理大臣にも出席を求め質疑を行ってまいりましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終局し、討論に入りましたところ、立憲・国民．新緑風会・社民を代表して田島麻衣子委員より反対、日本共産党を代表して倉林明子委員より反対の旨の意見がそれぞれ述べられました。
討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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国民民主党の田村まみです。
私は、立憲・国民．新緑風会・社民の会派を代表し、ただいま議題となりました地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律案に関し、反対の立場から討論させていただきます。
冒頭、安倍総理に一言申し上げます。
新型コロナウイルス感染症への対応を検討する政府の専門家会議の議事録が残されていないことに批判が集まり、今改めて安倍政権の公文書管理への姿勢が問われる事態となっております。
政府は、三月、新型コロナウイルスへの対応について、公文書管理のガイドラインに基づく歴史的緊急事態に初めて指定し、担当する北村国務大臣も、国家、社会として記録を共有すべき歴史的に重要なものとし、適切に文書を作成し、保存、管理する方針を決めました。
しかし、菅官房長官は五月二十九日の閣議後の会見で、議事録は残さなくても問題ない、第一回会議にて、発言者を明記しないことを構成員に説明をし、了解いただいたと繰り返し、議事要旨で対応した理由を説明してまいりました。その同じ日に、専門家会議の尾身茂座長は、会議のメンバーから発言者の記載のある議事録の作成を求める声があったと紹介しています。その委員の御発言は、第一回目の会議が行われたときとは状況が変わったという問題意識から、再考の必要ありという考えからなのではないでしょうか。
新型コロナ対策は、国民の命や健康を守ることはもちろん、国の行く末に関わる大きな政治判断をしなければならず、その政府決定の根拠は一体どこにあるのか、議事録がなければ科学的、歴史的にも検証することすらできません。議事録のない専門家会議が提言する新しい生活様式を示されても、国民はワクチンも治療薬もない暗闇の中を手探りで歩かされているようなものです。先を照らす光は号令や耳触りのいい言葉ではなく、事実です。
国民の知る権利を守り、政府対応を事後的に検証するためにも、後世への貴重な遺産となる専門家会議の議論を議事録として残すことを安倍総理に強く求めたいと思います。
これを申し上げ、以下、法案に反対する理由を述べます。
反対する大きな理由の一つは、介護福祉士養成施設卒業者の国家試験の義務付けに係る経過措置の延長をし、介護職の社会的地位向上を妨げるものだからです。
今から遡ること十三年前、平成十九年の法改正により、介護福祉士の資質向上を図る観点から、養成施設卒業者は、介護福祉士になるため、国家試験に合格することが義務付けられました。
この国家試験の義務付けは、介護人材の不足等の理由から、現在に至るまで何度も延期されてきました。平成二十八年の前回改正において、衆参両院で決議された附帯決議が踏みにじられ、本案によって経過措置が更に五年間も延長されようとしています。その五年間の根拠も質疑で明らかになりませんでした。立法府の意思をないがしろにする政府の取組姿勢を見過ごすわけにはいきません。
そして、この経過措置の延長をめぐっては、社会保障審議会社会福祉部会においてたった二回の議論しかなく、反対の意見が圧倒的多数を占めたにもかかわらず、最終的にはなぜか両論併記で片付けられています。
厚生労働省は、福祉部会における議論のどこをどう十分に検討して、経過措置の延長という改正案を提出してきたのでしょうか。そもそも初めから延長ありきの政策決定過程であったとしか思えません。
五年間という期間だけでなく、外国人留学生の合格率が低いことを経過措置の延長の理由の一つに挙げられましたが、現状把握、分析するにも、介護人材の推移は二〇一七年度分しか出ていないなど、その原因を分析、検証した上で、教育の質を上げ、合格率の上昇につながるような施策を講じるにも、議論ができません。国家試験に合格しなければ介護福祉士になれない福祉系高校の卒業者の不公平感はますます高まり、現介護福祉士の社会的評価が今以上に損なわれます。介護人材不足に拍車を掛けているのは、この残酷な判断をした厚生労働省ではないでしょうか。
法案に反対する次の理由は、介護人材の確保に関する改正も極めて不十分であることです。
政府が提出した法案は、市町村の介護保険事業計画の記載事項に介護人材の確保の取組を追加するという、実質的に見れば現状と何ら変わることのない内容になっていると指摘せざるを得ません。
今、本当に必要なのは、新型コロナウイルス感染症の感染リスクと日々隣り合わせで働く介護現場の職員の献身的な御尽力に報いるような、賃金アップに直接つながる具体的な処遇改善案を規定した法案です。我々が提案している処遇改善策は、賃金アップに直接つながる助成金を支給するものです。
また、介護の現場におけるハラスメント対策も極めて不十分です。
ＵＡゼンセン介護クラフトユニオンが二〇一八年に行った二千四百十一人の介護従事者へのアンケートでは、利用者やその家族からハラスメントを受けたことがあると答えた割合は七四・二％、千七百九十名に上ります。しかし、政府案には介護現場におけるハラスメント対策に関する規定が一切ありません。我々野党が提出している法案では、事業主に対し、介護現場におけるハラスメント防止措置に関する努力義務を課しています。
このように、介護人材の確保は喫緊の課題とは言いつつ、条文のどこを見回しても、その人材の当事者である介護現場で働く労働者の視点は入っていません。
また、現場を見ていない政府の姿勢は認知症施策にも表れています。
四月に公表された調査研究報告書では、認知症の本人に認知症施策に関する意見を聞いていない自治体が半数に上っており、政府が目指す方向が市町村と十分に共有されていないことが浮き彫りになりました。
地域の実情に応じた認知症施策の推進は重要ですが、ただ単に法律に理念だけを規定して、その具体的な施策は現場の市町村や地域住民の方々に丸投げするだけでは、到底うまくいきません。認知症を患った方々がどのような思いで、そしてその認知症の方を介護する御家族がどのような思いで日々過ごしているのか、当事者の思いに寄り添った支援策を、そして最前線で対応する市町村としっかり共有すべきです。
さらに、この地域共生社会の実現に向けて新設される重層的支援体制整備事業。介護、障害、子ども及び困窮に関わる地域課題を既存の支援、取組を活用しつつ包括的な支援体制を構築する、この考えは誰も否定しません。しかし、事業内容、人材、処遇、事業予算の確保、配分方法、そして事業実施の際の事務委託先など、質疑では明らかになりませんでした。
審議の終盤でも、条文解釈に曖昧な点が露呈することがありました。重要広範議案であれば、法律解釈に誤りがないように逐条審査が可能な程度の審議時間の確保が必要です。それが参議院における先達の知恵であったのではないでしょうか。
一人一人の多様性を認め合い、人のつながりや支え合うことを基軸に、誰もが参画し、持続可能な社会の実現が必要不可欠です。この法律改正では、住んでいる地域で、自分らしく、自分だけではなく、互いを尊重し合う地域共生社会を目指すことができると国民の皆様に明確に説明できる状態にはなっていません。このことを強く申し上げ、反対討論を終わります。（拍手）
日本共産党の倉林明子です。
私は、日本共産党を代表して、地域共生社会の実現のための社会福祉法等改正案に反対の討論を行います。
新型コロナウイルス感染症が拡大し、緊急事態宣言が出される中で、介護、障害、保育など、福祉事業は私たちの社会にとって不可欠の存在であることが明らかになりました。同時に、現場で働く人たちの強い責任感によってどうにか維持されている地域の福祉基盤は、とても脆弱であることが露呈しました。
今、第二波に向け備えるのであれば、政府がやるべきは、助け合いを求めることではなく、危機にあっても生存権を保障し得るセーフティーネットの強化と、地域福祉の基盤と言える介護・障害福祉を始めとした福祉事業が安定して維持できる抜本的な対策です。
経済活動の自粛が広がり、雇用情勢は一気に悪化しています。新型コロナ感染症の影響による解雇、雇い止めは、五月二十九日時点でも一万七千人に達する勢いです。多くの人が営業や外出の自粛要請により仕事をなくし、収入の減少に苦しんでいます。住宅も失う人々、今日、明日の食費にも事欠くシングルマザーと子供たちが急増しています。
時間の経過とともに、生活に困窮する人たちが一気に増えることも予想されます。生存を脅かされることがないよう、生活保護制度の入口を広げ、困った人が利用しやすくするための対策が緊急に必要です。
一つ、申請書類の簡略化とファクスや郵送で申請も可能とすること。二つ、速やかな決定につながり、申請者のハードルを下げるために、資産要件の適用を一時的に停止すること。家族や親族に対する扶養照会の一律停止を直ちにやるべきです。生活保護への偏見を払拭するため、権利であることを含め、積極的な利用を促すための手だてを取ることを求めます。
新型コロナ感染症拡大に伴い、介護・障害福祉などを担う事業所は窮地に立たされています。
きょうされんが障害児者の支援に関わる事業所に行った調査では、四月、五割の事業所が減収に陥り、居宅介護では平均百十一万円もの減収になっています。今日、明日の存立に関わるところまで追い込まれている事業所もあります。就労支援の事業所では、働く障害者の工賃が払えない事態となっています。
全国介護事業者連盟が行った第二次調査では、九割以上が経営に影響を受けている、受ける可能性があると回答しています。三月以降の利用者減少などによる大幅減収に加え、マスクや消毒等の負担がのしかかり、事態は更に深刻化しています。このままでは感染が収束しても事業を再開できず、長期化すれば介護崩壊につながりかねません。
これらの事業所による支援が途絶えれば、高齢者や障害のある人が地域で生きることはできません。福祉現場で働く人たちは、常に感染リスクと向かい合いながら、利用者の日常生活を維持するために懸命に働いています。しかし、経営難は、一時金切下げや賃金カットなど従事者にも影響が及んでいます。感染の第二、第三波への体制を準備しなければならない今、賃金が保障されず離職するなどの事態を招いてはなりません。
マスク、使い捨てエプロン、ガウン等、衛生・防護用品を国の責任で安定供給を確保すること、必要とする利用者、従事者がＰＣＲ検査を受けられるよう体制整備することを求めます。全ての事業所に昨年度の実績に見合う収入補填を早急に行うべきです。全ての福祉職に特別の手当を支給すべきです。
新型コロナ感染症が拡大する中で、高齢者と家族の生活は激変しています。こんなときに、介護保険、医療費の負担増などもってのほかです。撤回を強く求めるものです。
介護・障害福祉などの事業所、職員、利用者、家族は、新型コロナウイルス感染症への対応に日々追われて疲弊しています。本法案は、現場に大きな変化を迫るものであり、介護の現場からも障害の現場からも、なぜこのような余裕のないときにと声が上がっています。
私たち抜きに私たちのことを決めないでとの原則は貫かれなければなりません。共生をうたう法案であるなら、当事者、関係者が知らないうちに、十分に議論に参加できないまま成立させることがあってはなりません。
本法案に反対する第一の理由は、地域福祉推進の主体に地域住民等を位置付け、複雑化した課題の解決を求めていることです。その一方で、国、地方自治体は、支援者や住民をつなぐ共助の場の創設や連携強化などの役割にとどまっています。地域福祉の理念をゆがめ、公的責任の更なる後退につながります。
包括的な支援体制や断らない相談支援は、その必要性はあるものの、民間への丸投げや、財政的にも人的にも十分な裏付けがなく、このままでは実効性が確保できません。韓国のソウル市が、同じく制度から漏れる人をなくすよう、福祉を届ける対策として専門職の公務員によって出かける福祉を実現したことと余りにも対照的と言わなければなりません。
八〇五〇問題やダブル介護などの問題は、社会保障制度の後退と担い手である公務員が削らされ、制度から遠ざけられた結果ではありませんか。自己責任の強調で、助けを求められなくなって社会的に孤立を深めているのではありませんか。
複雑な課題を抱えた人たちが地域で尊厳を持って生きていくためには、まず公的支援が保障されることが不可欠です。公的責任を前提として、住民の主体的な活動があるべきです。自己責任、家族責任の更なる強化を一方で進め、制度を利用できない人たちを拡大しながら、自助、互助を求め、国、地方自治体の責任を後退させることは許されません。
第二に、社会福祉連携推進法人は、社会福祉法人同士の資金融通や人材確保の協働化を進め、効率化、大規模化に向けて、中小法人の合併や事業譲渡へ道をつくるものです。効率化のみが追求され、大規模法人を基本とした報酬や支援制度に変えられれば、小規模法人の経営は成り立たなくなります。小規模法人の存続が困難になれば、地域における支援の多様性は失われ、個別性の強い支援を必要とする人々の生活は守れません。
介護・障害福祉等の事業所は、コロナ禍にあって、利用者と家族の命と生活を支え、地域に不可欠な存在であることが明らかになっています。規模に関わりなく安定した経営が可能な報酬体系、財政的保障を確立することこそ今求められています。
第三に、人材不足を理由に、介護福祉士養成施設卒業者の国家試験に係る経過措置を延長することです。福祉部会でも反対意見が多数あり、法案審議中にも関係者から介護福祉士の地位向上に逆行するとの抗議の声が寄せられております。また、准介護福祉士という二重構造を前提としており、介護報酬の差別化等、介護職全体の労働条件を低水準に固定化することになりかねません。
政府がやるべきは、ケア労働を軽視する政策を改めることです。介護現場で働く職員の専門性を正当に評価し、著しく低い賃金水準、実情に合わない職員配置、人員基準の抜本的な引上げを強く求めて、討論といたします。（拍手）
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/120115254X02220200605）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。